【大石田町】最大10万円！再エネ設備導入補助金の申請のコツ

使えます。公式ページの区分表で、太陽光発電設備は「住宅用・事業所用」、木質バイオマス燃焼機器は「住宅用・事業所用・農業用施設用」とされています。申請できるのは町内に住所を有する個人、団体、法人です。補助額の計算は用途で変わりません。事業所の場合も着工前の申請が必要なので、見積もりの段階で町民税務課に相談してください。

申請できません。公式ページは、申請を工事の着工前にすることを求め、町のチラシは「交付決定前の着工は補助対象外」としています。契約や設置を先に進めると、補助を受けられなくなるおそれがあります。契約をいつ結べば着工前の申請に当たるかは、公式ページに説明がありません。見積もりを取った段階で一度、町民税務課 生活安全グループ（0237-35-2111・内線225）に確かめてから契約してください。

公称最大出力（kW表示）1kWあたり3万円で、上限は10万円です。小数点以下2桁未満は切り捨てます。たとえば3kWなら9万円、5kWなら15万円ですが上限で10万円です。3.34kWなら10万2千円の計算になるため、上限の10万円に届きます。パネルの出力は、見積書やパンフレットの公称最大出力で確かめられます。

薪・ペレット・チップなどを燃料にする燃焼機器のことです。公式ページでは、補助対象設備の1つとして挙げられています。補助額は設置費用の1/6で、上限は10万円です。設置費用が60万円なら上限の10万円に届きます。町のチラシには「ペレット・チップ・薪ストーブ」とありますが、ボイラーなど別の機器が対象かは書かれていません。購入前に、見積もりの機器が対象かを確かめてください。

公式ページには、両方を申請できるかの説明がありません。区分表では、太陽光発電設備と木質バイオマス燃焼機器に、それぞれ上限10万円が定められています。同じ年度に両方を付ける予定があるなら、1回の申請にまとめるのか、別々に出すのか、上限が合計されるのかを、申請の前に町民税務課へ聞いておくと間違いがありません。

建物の所有者から承諾を得ていることが条件です。着工前に出す書類として、建物所有者の承諾書と、その人が建物を所有していることを示す書類が挙げられています。住宅でも事業所でも、考え方は同じです。承諾を得るのに時間がかかることもあるので、見積もりを取る時期に、所有者へ先に話を通しておくと、申請が遅れません。

公式ページは、着工前の提出書類に「国・県からの補助金がある場合は提出した補助金申請書の写し」を挙げています。申請書の事業費の内訳にも「国・県補助金」の欄があります。併用そのものは想定された様式です。併用したときに町の補助額が変わるかは、公式ページに書かれていません。国や県の補助を考えているなら、先に町民税務課へ相談してください。

町のチラシに、申請の受付期間は令和8年4月から令和9年3月と書かれています。設置は令和8年度中に終えられる設備が対象です。受付が3月まででも、年度の終わりが近づくほど、工事の期間が足りなくなります。予算の枠が決まっているかは記載がないため、設置したい時期が決まったら、早めに町民税務課へ問い合わせてください。

補助されません。対象は、未使用の補助対象機器等を設置する人です。中古の太陽光パネルや、すでに使われた燃焼機器を設置する場合は、この条件に当たりません。新品を買うつもりでも、展示品や型落ち品の扱いは公式ページに書かれていないので、見積もりに載った機器が未使用品であることを、購入前に確かめておくと安心です。

実績報告として、設備の設置に要した費用の契約書か請書の写し、設置前・工事中・工事完了後の施工箇所の写真、設置代金の領収書の写しを出します。町長が必要と認める書類を求められることもあります。写真は着工前から撮り始める必要があるため、業者の工事が始まる前に、施工箇所の写真を撮っておいてください。

大石田町役場の町民税務課 生活安全グループ（電話0237-35-2111・内線225）です。申請書類も、課の窓口に用意されています。公式ページは、申請を予定する人に、先に担当へ事前相談するよう求めています。着工前の申請という条件があるため、見積もりを取った段階で連絡し、契約や着工の前に、進め方を確認しておくと安心です。