ドローンの産業利用は農業・点検・測量など幅広い分野で広がっていますが、実用化には試作や実証にお金がかかります。大分県ドローン産業研究開発事業費補助金は、県内でドローン関連の研究開発に取り組む事業者を支援する制度でした。令和2年度分の申請受付は2020年5月20日で終了しています。
大分県は国家戦略特区でドローンの実証実験に力を入れてきた地域のひとつです。この補助金は、そうした取組の延長線上で、県内事業者のドローン関連の研究開発を後押しするものだったと考えられます。上限500万円が設定されていました。
ドローン産業研究開発事業費補助金R2の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(大分県内でドローン関連の研究開発を行う法人・個人事業主) |
| 制度名 | 令和2年度大分県ドローン産業研究開発事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種不問(ドローン関連の研究開発に取り組む事業者) |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 大分県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了(2020年5月20日まで) |
| 公式サイト | jGrantsポータル |

なぜ大分県がドローン産業を支援するのか
大分県は国家戦略特区の枠組みで、ドローンの目視外飛行など先進的な実証を進めてきた地域です。特区として規制緩和が先行している地域だからこそ、実証フィールドを活かした研究開発を県内事業者に担わせる狙いがあったと読み取れます。単なる設備導入支援ではなく、研究開発を対象にしている点が特徴です。
「研究開発」補助金は設備投資補助金と審査の視点が違う
一般的な設備投資補助金は「導入によってどれだけ生産性が上がるか」が審査の軸になりますが、研究開発補助金は「技術的な新規性」や「実用化に向けた計画の妥当性」が問われる傾向があります。ドローンの新しい活用方法や、既存技術の応用範囲を広げる取組が対象になっていたと考えられます。
今から申請できるか
令和2年度分の受付は2020年5月20日で終了しました。大分県はドローン関連施策を継続的なテーマとして扱っているため、後継の研究開発支援策が用意されている可能性があります。大分県の産業政策関連ページで最新の支援策を確認してください。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和2年度分は2020年5月20日で受付を終了しています。後継事業の有無は大分県の公式ページで確認してください。
県外の事業者でも申請できますか?
対象外です。この補助金は大分県内でドローン関連の研究開発を行う事業者向けの制度です。
ドローンの購入だけでも対象になりますか?
この制度は研究開発を目的とした事業への補助であり、単純な機体購入だけでは対象にならない可能性があります。詳細は公募要領原本での確認が必要です。
