1つの旅館や1つの観光施設だけで申請できる補助金でしょうか。答えはいいえです。この補助金は、複数の観光事業者が市町村をまたいで連携する取組だけを対象にしています。自社単独の改装・販促費には使えません。
大分県の「観光地域づくり共創事業費補助金」は、地域資源を活かした観光コンテンツづくりや、観光地・観光産業の振興につながる広域的な取組を支援する制度です。補助率2/3以内、上限600万円と、単発の補助金にしては金額が大きい設計になっています。
大分県観光地域づくり共創事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体(民間事業者、市町村、観光協会、DMO、旅館組合等のコンソーシアム) |
| 制度名 | 令和8年度大分県観光地域づくり共創事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(観光関連の施設運営事業者・団体) |
| 利用目的 | 販路開拓・地域振興(市町村を跨ぐ観光コンテンツ造成・販路拡大) |
| 対象地域 | 大分県内(複数市町村にまたがる取組) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 600万円(税抜)以内 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月23日~7月31日17:00必着(事前相談必須) |
| 公式サイト | 大分県観光情報公式サイト「令和8年度大分県観光地域づくり共創事業費補助金について」 |

(本記事作成時点で、令和8年度の受付期間はすでに終了しています。次回募集の有無は下記のツーリズムおおいたへお問い合わせください。制度そのものが終了したという情報は確認できていません。)
対象になる/ならないの線引き
「観光地域づくり」という名前から、単独の店舗リニューアルや個社の広告費にも使えると誤解されがちです。実際の線引きは次のとおりです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 複数の観光事業者による、市町村を跨ぐ観光コンテンツ造成の取組 |
| 対象になる | 市町村・観光協会・DMO・旅館組合等が構成するコンソーシアムによる広域販路拡大 |
| 対象にならない | 単独市町村内・単独事業者だけで完結する取組 |
| 対象にならない | 通常の店舗改装・個社の広告宣伝費(他の事業者との連携要素がないもの) |
なぜ「市町村を跨ぐ」ことが条件なのか。この補助金は、1つの温泉地や1つの店舗の集客ではなく、大分県全体の観光地域づくりを後押しする目的で設計されているためです。単独完結の取組は、別の県・市町村の補助金のほうが合っている可能性があります。
よく誤解されるポイント:事前相談なしでは申請できない
公募要領上、申請には事前相談が必須とされています。企画書を仕上げてから相談窓口に持ち込む使い方はできません。企画の骨子が固まった早い段階で、ツーリズムおおいた地域マネジメント部にメールで相談するのが実務上の順番です。
事前相談を経ずに提出した申請は、内容確認の前段階で差し戻される可能性があります。事前相談と申請書類提出はどちらも公募期間内に収める必要があるため、締切間際の相談は避けたほうが安全です。
よくある質問
民間事業者1社だけでコンソーシアムを組めますか?
公式ページの記載では、コンソーシアムは「複数の観光事業者による市町村を跨ぐ取組」を前提としています。1社単独では対象になりにくいため、他の事業者・団体との連携を前提に企画を組み立ててください。
事前相談はいつまでにすればよいですか?
公式ページには具体的な締切日の記載がありません。公募期間(4月23日〜7月31日)の早い段階で、ツーリズムおおいた地域マネジメント部(chiiki@we-love-oita.or.jp)に相談することをおすすめします。
補助対象経費に何が含まれますか?
公式ページに個別の経費区分の記載はありません。地域資源を活かした観光コンテンツ造成、観光コンテンツの販路拡大、観光地・観光産業の振興に寄与する取組にかかる経費が対象とされています。詳細はツーリズムおおいたへお問い合わせください。
