由布院・湯平・塚原・挾間・庄内。この5地域のうち3つ以上を巡るツアーを組めますか?組めるなら、由布市から1催行あたり5万〜10万円の助成が出ます。

あなたの会社は旅行業の登録を持っていますか?対象はここが出発点です。個人客向けの企画ではなく、旅行業者が催行する募集型のバスツアーが対象です。

対象になるツアー、ならないツアー

対象になるツアーの要件は、次のとおりです。

  • 参加者10名以上(乗務員・添乗員を除く)
  • 往復とも貸切バスを使用し、添乗員が同行する
  • 由布市内5地域(由布院・湯平・塚原・挾間・庄内)のうち3地域以上の観光施設を巡る
  • 宿泊を伴う場合は、市内施設に1泊以上
  • マナーアップ啓発の周知、参加者アンケートの実施

参加者9名以下のツアーは対象外です。乗務員・添乗員はカウントに含めないので、実質10名以上の集客が条件になります。

自社の路線バス・定期観光バスは対象になりません。旅行業者が「募集型企画旅行」として組んだツアーだけが対象です。

いくらもらえるのか

問い:助成額はいくらか。答え:日帰りなら5万円、宿泊(1泊以上)なら10万円(1催行あたり)です。

ツアーの種類助成額(1催行あたり)
日帰り(由布市内での宿泊なし)5万円
宿泊(市内施設に1泊以上)10万円
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年間上限は、1事業者あたり65万円です。日帰りだけを組む場合、年間13回催行すれば上限に到達します(5万円×13回=65万円)。宿泊込みなら6回で上限に近づきます(10万円×6回=60万円)。

日帰りを増やすか、宿泊を増やすかで、上限までの回数が変わります。自社の企画本数と照らし合わせて計画を立てる必要があります。

いつまでに申請すればいいのか

対象期間は、令和8年5月1日〜令和9年3月1日に実施されるツアーです。

申請は、ツアー開始日の10日前までに行う必要があります。「催行日の直前に申請」では間に合いません。

タイミングやること
ツアー企画を決めたら5地域のうち3地域以上を巡るルートか確認
ツアー開始日の10日前まで交付申請書、実施計画書を提出
ツアー実施中アンケートの実施
ツアー終了後実績報告書、請求書等を提出
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予算の範囲内での助成という制度設計です。予算に達すれば、対象期間内でも受付が終了する可能性があります。

必要書類

タイミング書類
申請時(催行10日前まで)交付申請書、ツアー実施計画書
ツアー実施時アンケート様式(参加者に配布・回収)
実施後実績報告書、請求書、催行を証明する書類
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アンケートの実施は要件の一つであり、後から追加する形では認められない可能性があります。ツアー当日の配布物として、事前に準備しておく必要があります。

3地域以上を巡るルート設計や、マナーアップ啓発の周知方法など、実際の企画づくりで迷う点は他の自治体の観光振興補助金にも共通します。ツアー造成の実務は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでも取り上げています。

他の地域の展示会・販路開拓補助金もあわせて検討したい方へ

観光バスツアーの助成以外にも、自治体が旅行業者・地域産品の販路開拓を支援する補助金は各地にあります。他にも使える補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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ルート設計の要件確認や、年間の申請計画に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

参加者が9名しか集まらなかった場合はどうなりますか?

対象外です。参加者10名以上(乗務員・添乗員を除く)が要件のため、9名では助成を受けられません。

由布市内5地域のうち2地域だけを巡るツアーは対象になりますか?

対象外です。3地域以上を巡ることが要件です。由布院だけ、由布院と湯平だけの2地域では条件を満たしません。

年間で何回まで申請できますか?

回数の上限は定められていません。ただし年間の助成総額は1事業者あたり65万円までです。日帰り・宿泊の組み合わせ次第で、実質的な催行回数の上限が変わります。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず由布市の公式ページおよび最新の募集要領で内容をご確認ください。

出典:


この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名由布市周遊観光バスツアーの助成
対象業種旅行業(旅行業法に基づく登録業者)
利用目的周遊観光バスツアーの催行・観光客誘致
対象地域大分県由布市(市内5地域のうち3地域以上を巡るツアー)
従業員数規定なし(旅行業登録の有無が要件)
補助上限額年間65万円(1事業者あたり)
補助率定額制(日帰り5万円/宿泊10万円、1催行あたり)
申請受付令和8年5月1日〜令和9年3月1日実施分(催行10日前までに申請)
公式サイトhttps://www.city.yufu.oita.jp/kankou/article_83442
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。