【由布市】最大65万円！周遊観光バスツアーの助成の内容と申請のコツ

申請できません。対象は旅行業法にもとづく旅行業の登録を受け、事業所が日本国内にある旅行業者だけです。登録のない団体や個人が貸切バスの旅行を企画しても対象になりません。役員とツアー参加者全員が、暴力団員や暴力団と密接な関係のある者でないことも条件です。自社の登録の状況を先に確かめてからツアーの企画に進むのが確実です。

要件の10名に届かないので、そのツアーは対象外です。10名には乗務員と添乗員を数えません。人数が要件を満たす範囲での変更なら、変更の手続きは要りません。ただし申し込みが10名ちょうどのときに1名欠けると助成を受けられなくなります。人数には余裕を持たせて募集するのが安全です。

対象外です。由布院・湯平・塚原・挾間・庄内の5地域のうち3地域以上の観光施設を巡ることが要件です。飲食店も観光施設に入ります。宿泊ツアーは市内の宿泊施設に1泊以上泊まることも必要です。行程表に3地域それぞれの立ち寄り先を書いておくと、申請のときに要件を満たすことを示しやすくなります。

回数の上限は公式ページにも募集要領にも書かれていません。決まっているのは1事業者あたり年間65万円という助成額の上限です。日帰り5万円なら13回で65万円に届き、宿泊10万円なら6回で60万円です。組み合わせた場合は合計が65万円に達した時点で、それ以上は助成されません。企画本数は上限から逆算して決めます。

対象ツアーの開始日の10日前までです。郵送、持参、メールのいずれかで出します。対象は令和8年5月1日から令和9年3月1日までに行われるツアーです。申請の締切が1つ決まっているわけではなく、ツアーごとに期限が来ます。企画が固まったら開始日から逆算して、10日前の日付を手帳やカレンダーに入れておくと間に合わせやすくなります。

郵送、持参、メールのいずれかで由布市役所の商工観光課に出します。メールの件名は、最初に【バスツアー助成金】と書くよう募集要領が求めています。出すのは交付申請書（様式第1号）と実施計画書（様式第2号）と行程表です。市長が必要と認める書類を求められることもあります。様式は市の案内ページから入手できます。

対象外です。学校行事は助成の対象にならないツアーとして書かれています。国や地方公共団体や公的団体が実施する会議・研修旅行と、宗教活動や政治活動が目的のツアーも対象外です。市長が不適当と認めたツアーも外れます。自社の企画が当たりそうなときは、申請前に商工観光課へ問い合わせておくと出し直しを防げます。

ツアー終了後30日以内です。郵送、持参、メールのいずれかで出します。出すのは実績報告書（様式第6号）と、参加人数や実施写真などツアーの内容が分かる書類と、参加者アンケートの集計結果です。アンケートは公式ページに様式があります。報告を出して額が確定したあとに、請求書を出す順番になります。

交付決定のあとに中止するときは、変更（中止）承認申請書（様式第4号）を出します。出す前に必ず商工観光課へ相談するよう募集要領に書かれています。事業主体や事業目的を変えるときも同じ書類です。参加人数が変わっても要件を満たす程度の軽微な変更なら手続きは要りません。迷ったら先に電話で確かめます。

同じツアーでの併用はできません。助成要件の1つに、他の補助金や助成金を受けていないことが入っています。県や国の観光支援を使う予定があるときは、そのツアーが対象から外れないか申請の前に商工観光課へ確かめると安心です。どの制度との組み合わせが問題になるかは、公式ページには書かれていません。

ツアーを終えて実績報告を出し、助成額が確定したあとです。募集要領は精算払としています。流れは実績報告、市の審査、額の確定通知、請求書の提出の順です。振込までの日数は公式ページにも募集要領にも書かれていません。バスや添乗員の費用は先に事業者が払うので、資金の見通しを立てるときに織り込んでおきます。

由布市役所の商工観光課で、本庁舎新館の2階にあります。電話は097-582-1304（直通）です。メールで書類を出すときのあて先は募集要領に書かれたshoko@city.yufu.lg.jpです。対象になるツアーかどうかや変更・中止の手続きで迷ったときは、申請の前に電話で確かめておくと安心です。

助成事業を終えた年度から数えて5年間です。助成金が正しく使われているかを市が調べることがあるためで、募集要領に書かれています。提出した書類は返却されないので控えを取っておきます。書類を作る費用は事業者の負担です。ツアーごとに申請書類とアンケートと写真をまとめて保管すると、あとで探す手間が省けます。