「テレワーク用のパソコンを買っただけでも補助金が出るのか」——コロナ禍で在宅勤務を整えた岡山県内の事業者から、こうした質問がよく寄せられました。答えは「単なる買い替えではなく、テレワーク環境の新規整備であれば対象になる」です。岡山県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第4回受付は、こうした取組を最大100万円まで支援する制度でした。ただしこの回自体は2020年10月2日で締め切られており、今から申し込むことはできません。
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(令和2年度補正予算・第4回受付締切) |
| 対象業種 | 全業種(商工会地区に事業所のある小規模事業者) |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 岡山県(商工会地区の事業者。岡山県商工会連合会が受付窓口) |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下(小規模事業者の基準) |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2(サプライチェーン対応)〜4分の3(非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備) |
| 申請受付 | 終了(2020年8月17日〜2020年10月2日) |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」(保存版) |

テレワーク用パソコンは対象になるのか?
条件付きで対象になります。この制度が対象にしているのは、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備という3つの類型のいずれかに沿った取組です。単にパソコンを買い替えるだけでなく、「これまで出社が前提だった業務をテレワーク化する」という計画に紐づいた導入であれば対象になり得ます。逆に、コロナと無関係な通常の設備更新は対象外です。
制度の内容と補助率の仕組み
補助上限は100万円です。補助率は取組の類型で変わり、サプライチェーンの毀損への対応(A型)は3分の2、非対面型ビジネスモデルへの転換(B型)とテレワーク環境の整備(C型)は4分の3となっています。1つの申請の中で複数の類型を組み合わせることも可能でしたが、対象経費の一定割合(6分の1以上)がこれらの取組に合致している必要がありました。
対象になる/ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| オンライン商談システムの導入費 | 通常のオフィス什器の買い替え |
| 非接触決済端末の導入費 | 従来型のレジの単純な更新 |
| テレワーク用の通信環境整備費 | 私用と共用のパソコン購入費 |
| 代替調達先の開拓にかかる展示会出展費 | 既存の仕入れ先との通常取引にかかる経費 |
なぜこの線引きになるのか。 コロナ特別対応型は、感染症の影響で事業環境が急変した小規模事業者を、通常の販路開拓支援よりも手厚く(補助率を上げて)後押しする趣旨で作られました。コロナへの対応と直接結びつかない投資は、通常の一般型の枠でしか申請できません。
よく誤解されるポイント
「コロナ特別対応型は誰でも申請できる」という誤解がありますが、実際には対象経費のうち一定割合(6分の1以上)が、サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク整備のいずれかに該当している必要があります。単に「コロナで売上が減った」というだけでは対象になりません。具体的にどう事業を転換するのかを、経営計画に明記する必要がありました。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 自社のどの取組がA/B/C型に当てはまるかを整理する。次に同様の枠が出た場合、この整理がそのまま使えます
- 岡山県商工会連合会や全国商工会連合会の告知を定期確認する。コロナ特別対応型のような特別枠は不定期に設けられます
- 通常枠(一般型)との違いを理解しておく。特別な取組がなければ一般型での申請を検討する
よくある質問
岡山県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか?
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠であり、現在は募集していません。今後同様の緊急対応枠が設けられる場合は、全国商工会連合会や岡山県商工会連合会の公式サイトで告知されます。
一般型とコロナ特別対応型のどちらが有利ですか?
サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク整備に該当する取組があれば、補助上限が高く補助率も高いコロナ特別対応型のほうが有利でした。該当しない場合は一般型を検討します。
岡山市中心部の商工会議所地区は対象になりますか?
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠での申請です。事業所の所在地区を確認してください。
