通勤の負担を減らし、人材の確保にもつなげたい。人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、テレワークを制度として導入・実施した中小企業事業主に、最大30万円を支給する制度です。
支給は2段階です。制度を導入した段階と、離職率の低下等の目標を達成した段階で、それぞれ別に申請します。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業事業主） |
| 制度名 | 人材確保等支援助成金（テレワークコース） |
| 対象業種 | 全業種 |
| 利用目的 | テレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理改善につなげる取組の支援 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業（業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なる） |
| 補助上限額 | 制度導入助成20万円＋目標達成助成10万円（賃金要件を満たすと15万円）＝最大30万円（賃金要件を満たすと35万円） |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 通年（評価期間終了後2か月以内に段階ごとに支給申請） |
| 公式サイト | 厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」 |
2段階の助成、それぞれ別の要件がある
| 助成の種類 | 主な要件 | 支給額 |
|---|---|---|
| 制度導入助成 | テレワーク勤務の就業規則等を整備し、職場風土づくりの取組を実施。評価期間（3か月）でテレワーク実績が所定要件を満たすこと | 20万円 |
| 目標達成助成 | 制度導入助成を受けた事業主で、制度導入後の離職率が導入前以下（かつ30%以下）。評価期間のテレワーク実績が制度導入時以上であること | 10万円（賃金要件を満たすと15万円） |
すでにテレワークを導入している事業主が実施を拡大する場合も対象です。ただし実施拡大の場合は、評価期間の延べテレワーク実施回数を、評価期間前3か月と比べて25%以上増やす必要があります。新規導入と同じ感覚で申請すると、この上乗せ要件を見落としがちです。
申請の流れは4ステップ
- 評価期間（制度導入助成・3か月間）でテレワークを実施：規程整備や職場風土づくりの取組を行ってから開始する
- 支給申請書（制度導入助成）の提出：評価期間終了後2か月以内
- 評価期間（目標達成助成・3か月間）でテレワークを実施：制度導入助成の評価期間初日から12か月後に開始
- 支給申請書（目標達成助成）の提出：評価期間終了後2か月以内
制度導入から目標達成の判定まで、最短でも1年以上かかります。 テレワーク実績を評価期間ごとに記録しておくことが、あとの支給申請をスムーズにする鍵です。目標達成助成は、制度導入後の離職率が30%以下になっていないと支給対象外になる点も見落としがちです。
よくある質問
制度導入助成だけを申請することはできますか
できます。目標達成助成は制度導入助成を受けた事業主が対象ですが、制度導入助成のみの申請で終えることも可能です。ただし目標達成助成まで狙う場合は、評価期間の実績を継続して記録しておく必要があります。
すでにテレワークを導入している場合は対象外ですか
対象になります。実施を拡大する事業主も対象ですが、その場合は評価期間のテレワーク実施回数を、評価期間前3か月と比べて25%以上増やす必要があります。
賃金要件とは何ですか
評価期間（目標達成助成）の開始から1年以内に、対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を5%以上増加させる取組です。満たすと目標達成助成が10万円から15万円に増額されます。
