岡山県の「おかやま働き方改革推進応援金」は、テレワーク導入等に使える応援金です。国の働き方改革推進支援助成金を受けた企業に、岡山県が上乗せで支給する仕組みで、テレワーク制度導入で50万円、勤務間インターバル制度も導入すればさらに20万円が加算されます。
おかやま働き方改革推進応援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。岡山県内中小企業者） |
| 制度名 | おかやま働き方改革推進応援金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | テレワーク制度・勤務間インターバル制度の導入 |
| 対象地域 | 岡山県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下） |
| 補助上限額 | テレワーク制度導入50万円＋勤務間インターバル制度導入加算20万円（テレワーク導入時のみ加算、合計最大70万円） |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 2026年11月2日（月）10時〜2027年1月29日（金）17時（先着順、予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 岡山県「おかやま働き方改革推進応援金」 |
国の助成金が「前提条件」になる2階建ての制度
この応援金だけを単独で申請することはできません。国の令和8年度働き方改革推進支援助成金の対象コースで、支給決定通知を令和9年1月15日までに受けていることが交付の条件です。国の助成金の審査には1〜2か月、現地確認が入るとさらに時間がかかるため、逆算して早めに国の助成金へ申請しておく必要があります。
対象にならないケース
- 暴力団と関係がある場合
- 県税を滞納している場合
- 過去1年間に労働関係法令違反があった場合
- 国の人材確保等支援助成金（テレワークコース）など、テレワーク制度導入に係る国や自治体の助成をすでに受けている場合
よくある質問
Q. 国の助成金を申請していなくても、この応援金だけ先に申請できますか？
A. できません。国の令和8年度働き方改革推進支援助成金の支給決定通知を受けていることが交付の前提条件です。
Q. 勤務間インターバル制度だけを導入した場合はどうなりますか？
A. 勤務間インターバル制度導入の加算20万円は、テレワーク導入と同時に加算される仕組みです。単独での対象になるかは公式ページで確認するか、事務局へお問い合わせください。
Q. 申請はいつからできますか？
A. 2026年11月2日（月）10時から2027年1月29日（金）17時までです。先着順で、予算上限に達し次第終了します。
