岡山県の人手不足対策設備導入等支援補助金は、省力化の設備にかかる費用の3分の2、上限2,000万円を補助する制度です。第2期の受付は2026年4月21日（17時必着）で終わっています。
申請の入口になるのは、税抜で150万円以上の対象経費です。150万円に届かない設備は、補助率や上限額の前に申請ができません。
人手不足対策設備導入等支援補助金の要点まとめ
正式名：人手不足対策設備導入等支援補助金（第2期）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（県内に事業所がある中小企業者）
- 利用目的
- 省人化・省力化の設備・システムの導入
- 対象地域
- 岡山県
- 従業員数
- 業種ごとの上限あり（製造業等は300人以下または資本金3億円以下）
いくら
- 補助上限額
- 2,000万円（第1期の交付決定者は1,000万円）、下限100万円
- 補助率
- 2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年2月24日〜2026年4月21日
- 事業の完了
- 2026年12月31日まで
自社は対象になる？
次の5つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「中小企業者」は、業種ごとに従業員数か資本金の上限が決まっています。どちらか一方を満たせば該当します。製造業・建設業・運輸業その他は300人以下または3億円以下です。卸売業は100人以下または1億円以下、小売業は50人以下または5,000万円以下です。サービス業は100人以下または5,000万円以下です。旅館業は200人以下または5,000万円以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は300人以下または3億円以下です。
個人事業主も対象ですが、岡山県内の税務署に開業届を出している必要があります。jGrants（国の補助金の電子申請システム）の申請は、代理ではできません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 大企業の子会社や、みなし大企業
- ✕ 社会福祉法人・医療法人・NPO法人など
- ✕ 風俗営業などを行っている
- ✕ 公正取引委員会から違反勧告を受けた
みなし大企業とは、大企業が株式の2分の1以上（または3分の2以上）を持つなど、実質的に大企業の支配下にある中小企業のことです。公的機関も大企業として数えます。違反勧告は、令和7年度以降、補助金の確定までの間に中小受託取引適正化法（旧下請代金支払遅延等防止法を含む）で受けたものが対象です。
いくら補助される？
補助額は、対象経費に3分の2を掛けた額です。上限は2,000万円、下限は100万円です。
- 経費150万円 × 2/3 ＝ 100万円（申請できる最小の組み合わせ）
- 経費900万円 × 2/3 ＝ 600万円
- 経費3,300万円 × 2/3 ＝ 2,200万円 → 上限の2,000万円
- 第1期の交付決定者が経費1,800万円 × 2/3 ＝ 1,200万円 → 上限の1,000万円
下限が100万円なのは、経費150万円の3分の2がちょうど100万円だからです。経費は消費税抜きで数えます。千円未満は切り捨てて交付されます。
第1期の交付決定を受けた事業者も、第2期に申請できました。ただし上限は1,000万円に下がります。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古品、リース・レンタルの費用
- 建物、建物附属設備、商品陳列用の棚などの家具
- 設置場所の整備工事、既存設備の撤去工事
- 同等品への買い替え、故障の修理、部品の交換
- 保守・点検の費用、保険料、振込手数料
- 単価が税抜10万円未満の消耗品
- 人件費、旅費、申請書の作成費
- パソコン・タブレット・トラックなど汎用性の高い物品
汎用品は、この事業のためだけに使うと確認できれば対象にする場合があります。購入数は必要最小限にします。他の補助金が充てられた経費、関連会社からの購入も対象外です。
対象になるもの
- 設備等購入費（機械装置の購入・製作・改良と、その据付け）
- システム等構築費（ソフトウェアの購入・開発・構築・改良）
- システム等利用料（この事業専用のクラウドサービスの利用料）
- 運搬具購入費（公道走行以外の明確な用途がある車両）
- 技術指導費と、その他外注費（専門家へのコンサル委託など）
技術指導費と外注費は、単独では申請できません。設備等の経費と一緒に申請し、合計を補助対象経費全体の20%以内に収めます。
申請から交付までの流れは？
- GビズIDを取る（事業者→デジタル庁のサイト。国の電子申請に共通のIDで、取得に2〜3週間かかります）
- 様式をダウンロードして書類をそろえる（事業者→財団の公式ページ）
- jGrantsで電子申請する（事業者→岡山県産業振興財団の事務局。2026年4月21日17時必着でした）
- 外部選定委員会の選定を受け、交付決定を待つ（岡山県→事業者）
- 2026年12月31日までに事業を終え、経費を全額支払う（事業者）
- 完了後15日以内（または12月31日のいずれか早い日）に実績報告を出す（事業者→事務局）
- 完了検査のあと、補助金の額が確定し、請求して振り込まれる（岡山県→事業者）
交付決定とは、外部選定委員会で選ばれたあとに、県から届く通知です。原則として、交付決定の前に注文や契約をした経費は対象外です。例外として、事前着手届を出して知事が認めた場合に限り、2026年2月24日以降に注文した経費を対象にできます。ただし事前着手届を出しても、不採択になることがあります。
補助金は精算払いです。事業を終えて支払いを済ませたあとに交付されるので、先に設備代を自分で払える資金が要ります。
必要な書類
準備できた 0 / 15
事前着手届は、事前着手をする場合だけ出します。履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）は法人だけで、3か月以内のものです。許可・登録の写しは、許可や登録が要る業種だけ、減価償却明細書は、既存の設備を改良するときだけ出します。開業届と青色申告決算書は個人事業主だけの書類です。県税の完納証明は3か月以内のもので、市町村税の納税証明では代わりになりません。第1期の事業者で決算書が出せないときは、収支予定表などを出します。
どう選ばれる？
申請すれば通る制度ではありません。外部選定委員会が、予算の範囲内で補助事業者を選びます。
審査の着眼点は、募集要項に次のように書かれています。
- 自社の業務の流れと、投入している人員・時間を整理できているか
- 人手不足の問題点を、工程ごとに分析できているか
- 導入する設備がその問題点を解決し、人手不足の解消につながるか
- 解消したあとに、自社を成長させる経営戦略を立てているか
審査で見られるのは、設備の性能よりも、どの工程に何人が何時間かかっているかを数字で示せるかです。編集部としては、見積書を集める前に、工程ごとの人員と作業時間の一覧を作ることを勧めます。
加点項目は3つあります。岡山県経営革新計画の承認を受けて期間中であること、パートナーシップ構築宣言を公表していること、おかやま子育て応援宣言企業の「アドバンス企業」であることです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：事前着手届が認められていなければ、その経費は対象外です。
- 見積書が1社分だけ：2社目の見積書か、業者選定理由書が要ります。「取引が長く信頼できる」という理由だけでは認められません。
- 目的外に使った：パソコンなどを他の業務にも使うと、完了検査で対象外とされます。
- 他の補助金と重ねた：同じ経費に国や市町村の補助金が充てられていると、返還を命じられることがあります。
- 申請後に経費を増やした：申請締切のあとに対象経費を増やすことはできません。
第1期との違いと、次の公募
第1期の交付決定を受けた事業者は、第2期でも申請できました。上限だけが1,000万円に下がります。第3期以降の公募については、確認できた資料に予定が書かれていませんでした。募集があるかどうかは、財団の事務局に問い合わせて確かめます。
次の公募に備えて先に動けるのは、GビズIDの取得です。2〜3週間かかります。県税の完納証明と履歴事項全部証明書は、どちらも3か月以内のものが求められるので、公募の日程が出てから取ります。
よくある質問
第2期は今から申請できますか？
できません。第2期の申請期間は2026年2月24日から4月21日17時までで、郵送・持参・メールでの申請も受け付けていませんでした。第3期以降の予定は、確認できた資料に書かれていません。公募の有無は、事務局の公益財団法人岡山県産業振興財団（086-286-9638）に問い合わせて確かめます。次に備えて、見積書と業務の整理を先に進めておけます。
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の3分の2以内で、上限は2,000万円、下限は100万円です。たとえば対象経費が900万円なら、600万円が補助額になります。上限に届くのは、経費が3,000万円に達したときです。第1期の交付決定を受けた事業者は、上限が1,000万円に下がります。経費は消費税抜きで数えるため、見積書の税込額ではなく税抜額で計算してください。
経費の下限はありますか？
あります。申請できる補助対象経費は、総額150万円（税抜）以上です。補助金額の下限100万円は、150万円の3分の2にあたります。複数の設備を組み合わせて合計を150万円以上にすることもできますが、人手不足対策の経費として明確に区分できるものに限られます。150万円に届かない設備は、申請の前に、別の設備やシステムと合わせた計画にできないかを考えます。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。ただし岡山県内の税務署に開業届を出している必要があります。申請時には、開業届の写しと青色申告決算書の提出が求められます。法人のように登記簿謄本は要りません。県税の完納証明も必要で、市町村税の納税証明書では代わりになりません。県内に事業所を置いていることも条件です。jGrantsの申請は、代理では行えません。
パソコンやタブレットは対象になりますか？
原則として対象外です。パソコン、タブレット、トラックなどは汎用性が高く、他の用途に使える物品として扱われます。この事業のためだけに使うと確認できれば、対象にする場合があります。ただし購入数は必要最小限にします。完了検査で目的外の使用が分かると、対象外になります。省力化の機械に組み込む制御用の端末など、用途が限られるものは説明しやすくなります。
中古品やリースは対象になりますか？
どちらも対象外です。中古の機械設備、中古の運搬具の購入費は補助されません。設備のリースやレンタルの費用も同じです。ただしクラウドサービスの利用料は、この事業専用であればシステム等利用料として対象になります。他の事業と共有するクラウドは対象外です。中古品を安く入れたい場合は、補助を使う設備とは分けて考えます。
発注はいつからしてよいですか？
原則は、交付決定のあとです。例外として、事前着手届を申請書類と同時に出し、知事が認めた場合に限り、2026年2月24日以降に注文した経費を対象にできます。事前着手が認められるかどうかは、交付決定通知書で分かります。届を出しても不採択になることがあるので、不採択でも自己負担で進められる計画かを先に確かめておきます。
見積書は何社分いりますか？
2者分が基本です。発注予定の本見積書に加えて、型番や仕様が完全に一致する2者目の見積書を出します。取れない合理的な理由があるときは、業者選定理由書で代えられます。ただし、取引が長く信頼できるという理由は認められません。特殊な設備で1社しか扱えない場合は、その事情を具体的に書くことになります。
審査では何を見られますか？
外部選定委員会が、自社の業務の現状、人手不足の問題点、導入による期待効果を見ます。業務の流れや、投入している人員と時間を整理できているかが入口です。そのうえで、設備が問題点を解決し、人手不足の解消につながるか、解消後に成長する戦略があるかを見ます。経営革新計画の承認などを受けている場合は、加点されます。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わり、検査が済んだあとです。補助金は精算払いのみで、先に設備代を自分で全額支払います。完了後15日以内か2026年12月31日のどちらか早い日までに実績報告を出すと、事務局が事業所を訪ねて完了検査をします。そこで額が確定し、請求書を出すと口座に振り込まれます。第2期の予定では、交付決定は6月下旬でした。
他の補助金と併用できますか？
同じ経費での重複受給はできません。国、県、市町村、公的団体や民間団体の他の補助金が充てられた経費は、対象外になります。重複が分かると、補助金の返還を命じられることがあります。ただし経費の区分が明確に分けられるものは対象にできます。別の設備に別の補助金を使う計画なら、見積書の段階から経費を分けておきます。
問い合わせ先はどこですか？
申請に関することは、第2期事務局の公益財団法人岡山県産業振興財団 経営支援部 中小企業支援課（086-286-9638）です。事業全般は、岡山県産業労働部 経営支援課 経営・人材支援班（086-226-7354）に聞けます。GビズIDは、GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）です。募集の有無と対象の判断は、申請の前に事務局で確かめておくと安心です。
