【全国】協調支援型特別保証制度とは？保証枠2.8億円

「協調支援型特別保証制度」という名前を見て、返済不要のお金がもらえる制度だと思っていませんか。違います。これは借りたお金を返す必要がある信用保証制度です。 国が肩代わりしてくれるのは、融資そのものではなく、金融機関から借りるときにかかる保証料の一部だけです。

対象は、原材料の価格高騰・物価高・人手不足の影響を受けている中小企業者です。保証限度額は2億8,000万円。ただし、使うには2つの条件を両方満たす必要があります。

• 申込金融機関から、この保証付き融資の実行と原則同時に、保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資（信用保証協会の保証が付かない、金融機関がリスクを直接負う融資）を受けること
• 申込金融機関の支援を受けながら自ら経営行動計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行うこと

保証付き融資だけで完結する制度ではなく、金融機関のプロパー融資と組み合わせて使う設計になっている点が、一般的な信用保証制度との大きな違いです。

協調支援型特別保証制度の要点まとめ

図: 協調支援型特別保証制度の全体像。詳しくは本文で解説します

保証料の補助は「今」が有利【申込時期で1/2→1/3→1/4に下がる】

保証料そのものは0.45%〜1.90%ですが、そのうち国が補助する割合は、申込時期によって段階的に下がっていきます。

※プロパー融資の併用要件を満たさず、経営行動計画の策定・報告のみで申し込む場合は、時期を問わず1/4相当になります。

本記事の執筆時点（2026年8月）は「1/3相当」の期間にあたります。1年前に申し込んでいれば1/2相当の補助を受けられていたことになり、逆に来年4月以降は1/4相当まで下がります。使う予定があるなら、先送りするほど不利になる制度です。

対象になる／ならないの線引き

プロパー融資の併用が前提の制度なので、金融機関側が「保証付き融資だけでよい」と判断した場合は使えません。申込の際は、この制度を使いたい旨を先に金融機関に伝え、プロパー融資の可否を確認しておく必要があります。

似た名前の制度との違い

同じ中小企業庁の案内ページには、コロナ禍で借入が過大になった事業者向けの「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」という別の保証制度も掲載されています。こちらは経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等が作成した再生計画にもとづく制度で、自分だけでは申し込めません。物価高・人手不足への対応が目的の協調支援型特別保証制度とは、対象者も申込の流れも異なります。

よくある質問

Q. この制度でもらえるお金はありますか？

A. ありません。借りた融資は全額返済が必要です。国が補助するのは、信用保証協会に支払う保証料の一部だけです。

Q. プロパー融資を受けられる金融機関の取引がない場合はどうすればよいですか？

A. この制度の要件を満たせません。まずは取引金融機関にプロパー融資の可否を相談し、応じてもらえない場合は他の保証制度の利用を検討してください。

Q. 経営行動計画は自分で書けますか？

A. 「自ら策定する」ことが要件ですが、申込金融機関の支援を受けながら作成する前提の制度です。金融機関に相談しながら進めてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。保証限度額・保証料率・補助割合・取扱期間は変更される場合があるため、申込前に必ず取扱金融機関または信用保証協会で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 中小企業庁「物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始します」（令和7年3月14日）