人手不足で回らない工程を、ロボットや専用システムに置き換える費用を国が補助します。一般型は上限1億円、カタログ注文型は上限1,500万円です。
一般型の第8回は、2026年10月16日に締め切りました。次の第9回は12月下旬の締切が予定されています。カタログ注文型は随時受付で、販売事業者と共同で申請します。交付決定（採択の後に届く、補助金を出すという正式な通知）の前に発注した設備は、理由を問わず対象外です。
中小企業省力化投資補助金の要点まとめ
正式名：中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）
だれが
- 申請者
- 中小企業・小規模事業者など（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 全業種（風俗営業などは対象外）
- 利用目的
- 人手不足を解消する省力化設備の導入
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 業種ごとに資本金か従業員数の上限あり（製造業は300人以下）
いくら
- 補助上限額
- 一般型 最大1億円／カタログ注文型 最大1,500万円
- 補助率
- 一般型 1/2（小規模企業者は2/3）／カタログ注文型 1/2以下
いつ・どこへ
- 申請受付
- 一般型は公募回ごと（第9回は12月上旬の予定）／カタログ注文型はいつでも申請可
- 事業の完了
- 一般型 交付決定から17か月以内（第8回）／カタログ注文型 12か月以内
- 公式サイト
- 中小機構「中小企業省力化投資補助金」
うちの会社は対象になる？
次の項目に当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 交付決定の前に発注した
- ✕ 一般型：汎用設備だけを買う
- ✕ 一般型：従業員が0人
中小企業者の範囲
中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項で定められた範囲の事業者です。業種ごとに、資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下なら該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業などを除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円か300人、旅館業は5,000万円か200人です。公募要領には、ゴム製品製造業の特例も載っています。
小規模企業者・小規模事業者は、従業員が製造業などで20人以下、商業・サービス業で5人以下の事業者です。宿泊業と娯楽業は20人以下です。一般型はこの区分に入ると補助率が2/3になります。
みなし大企業とは、大企業が株式の2分の1以上や3分の2以上を持つなどして、中小企業でも対象外になる会社です。直近3年の課税所得の平均が15億円を超える会社も、対象外です。
一般型とカタログ注文型の選び方
| 一般型 | カタログ注文型 | |
|---|---|---|
| 向く投資 | 現場に合わせて設計する専用設備 | 登録済みの汎用製品 |
| 上限額 | 最大1億円 | 最大1,500万円 |
| 受付 | 公募回ごと | 随時 |
| 結果が出るまで | 採択まで3か月程度 | 申請から1〜2か月程度 |
| 申請の相手 | 自社で電子申請 | 販売事業者と共同申請 |
一般型の公募要領は、申請の前にカタログ注文型の製品カタログを見るよう求めています。カタログに載る製品を、そのまま入れるだけの計画は一般型の対象外です。周辺機器や機能が現場ごとに変わる計画か、複数の設備を組み合わせる計画なら対象になります。
いくらもらえる？
補助上限額は、従業員数で決まります。かっこ内は、賃上げの特例を使う場合の額です。
| 従業員数 | 一般型の上限 | カタログ注文型の上限 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） | 500万円（750万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） | 750万円（1,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） | 1,000万円（1,500万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） | 1,000万円（1,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） | 1,000万円（1,500万円） |
カタログ注文型は2026年3月19日の改定で、20人以下の上限が上がりました。収益納付（利益が出たら補助金の一部を返す仕組み）もなくなりました。
補助率はどう決まるか
- 一般型の中小企業は1/2です。
- 一般型の小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3です。
- 一般型で「最低賃金引き上げ特例」を使うと、中小企業の率が2/3に上がります。
- カタログ注文型は1/2以下で、賃上げを達成しても率は変わりません。
最低賃金引き上げ特例の条件は、2024年10月から2025年9月の間に、次の月が3か月以上あることです。その時点の地域別最低賃金以上で、2025年度改定後の最低賃金には届かない賃金の従業員が、全体の30%以上いる月です。小規模企業者・小規模事業者は使えません。
上限額が上がる「大幅賃上げ特例」は、率ではなく上限額だけを引き上げます。一般型の条件は、1人当たり給与支給総額を年平均で合計6.0%以上増やし、事業場内最低賃金を地域の最低賃金プラス50円以上にすることです。
二つの特例は同時に使えません。上限が上がるのは、特例を使わない上限額まで補助額が届く場合だけです。再生事業者と、常勤の従業員がいない事業者も、上限は上がりません。
業種別の計算例
補助対象経費は消費税を除いた額で計算します。金額は、見積もりがこの額だった場合の仮の例です。
金属部品加工業（従業員28人・一般型）
溶接ロボット2台と部品搬送ラインを組み合わせる見積もりが6,000万円でした。28人は「21〜50人」の区分です。
6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円（上限3,000万円ちょうど）
大幅賃上げ特例を使うと上限は4,000万円に上がります。率は1/2のままなので、8,000万円の投資まで広げられます。8,000万円 × 1/2 ＝ 4,000万円です。増えた2,000万円分の投資で、検品カメラの自動化まで同じ計画に入れられます。
飲食店（従業員14人・カタログ注文型）
登録済みの業務用自動食器類洗浄機を、台数分そろえる見積もりが1,500万円でした。14人は「6〜20人」の区分です。
1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円（上限750万円ちょうど）
賃上げ要件を満たすと上限は1,000万円に上がります。2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円で、洗浄機の台数をさらに増やせます。製品ごとに別の補助上限額が決まっているので、実際の額はカタログの製品ページで確かめてください。
食品卸（従業員65人・一般型）
倉庫の入出庫を自動化する、搬送ロボットと入出庫管理システムの見積もりが1億円でした。65人は「51〜100人」の区分です。
1億円 × 1/2 ＝ 5,000万円（上限5,000万円ちょうど）
大幅賃上げ特例の上限は6,500万円です。1億3,000万円 × 1/2 ＝ 6,500万円なので、ピッキング支援システムまで足せます。
従業員5人の食品製造業（一般型・小規模企業者）
1,200万円の専用設備を入れる場合は、率が2/3です。
1,200万円 × 2/3 ＝ 800万円 → 上限の750万円
上限を超えた分があり、自己負担は450万円です。
何に使える？
まず対象にならないものです。
- 汎用設備やパッケージソフトを、単体で買う費用（一般型）
- 中古品
- 土地・建物の取得や、設置場所の基礎工事
- 自社の人件費、家賃、光熱水費
- パソコン・スマートフォンなど、ほかの用途に使える汎用品
- 交付決定の前に発生した費用
- 消費税、振込手数料
- 補助金の申請や、報告書づくりの代行費
次に対象になるものです。
一般型の経費は、次のとおりです。
- 機械装置・システム構築費（必須。単価50万円以上の設備を1つ以上入れる）
- 運搬費
- 技術導入費（経費総額の3分の1まで）
- 知的財産権等関連経費（3分の1まで）
- 外注費（2分の1まで）
- 専門家経費（2分の1まで。日額5万円が上限）
- クラウドサービス利用費
機械装置・システム構築費以外の経費は、合計500万円（税抜）までです。
カタログ注文型の経費は、製品本体価格と導入経費です。導入経費には、設置作業、運搬、動作確認、マスタ設定などが入ります。1回の申請で、複数の種類の製品は申請できません。
カタログには、アーク溶接ロボット、パレタイズロボット、自動フライヤー、電子棚札システム、自動シャンプー機器などが登録されています。最新の登録製品は、公式サイトの製品カタログで確かめられます。
締切はいつ？申請の流れは？
一般型は公募回ごとに締切があります。第8回の締切は2026年10月16日17:00でした。採択発表は2027年2月上旬が予定されています。
第9回は、2026年11月上旬に公募が始まり、12月上旬に受付が始まり、12月下旬が締切の予定です。詳細は後日公表されます。公募回は年3〜4回の予定です。
カタログ注文型は2024年8月9日から随時受付です。申請を受け付ける期間は、令和9年（2027年）3月末頃までです。
一般型の流れ
- 事業者がGビズIDプライムを取得します（国の電子申請に共通で使うIDで、発行に時間がかかります）。
- 事業者が事業計画書を作り、導入する設備を選びます。
- 事業者が電子申請システムで応募します。公募回の締切までです。
- 採択後に事業者が2者以上から同一条件の見積もりを取ります。発注先1者あたりの見積額が合計50万円以上の物件が対象で、50万円未満なら1者の見積書で足ります。
- 事業者が交付申請を出します。期限は原則として採択発表日の2か月後です。
- 交付決定のあとに事業者が発注して設備を入れます。交付決定日から17か月以内に、支払いまで終えます（第8回）。
- 事業者が実績報告を出します。完了から30日以内か、完了期限日のいずれか早い日までです。
- 事務局が補助額を確定し、請求後に入金されます。
- 事業計画期間の1年目が終わった後の最初の4月から5年間、毎年、効果を報告します。
カタログ注文型の流れ
- 事業者がGビズIDプライムを取得します。
- 事業者が製品カタログから、買う製品を選びます。
- 事業者が販売事業者の一覧から、購入先を決めます。
- 販売事業者が招待を出し、事業者と共同で交付申請をします。公式サイトに申請の入口はありません。
- 交付決定のあとに事業者が製品を導入します。原則として交付決定日から12か月以内です。
- 事業者が実績報告を出し、補助金が入金されます。
- 補助事業の完了後、3年間は毎年、効果を報告します。
交付決定の前の発注と契約が補助の対象外になるのは、両方の型で同じです。
必要な書類
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上の表は、両方の型の書類を並べています。事業計画書と見積書は一般型、従業員名簿と人手不足の確認書類はカタログ注文型の書類です。
一般型は法人事業概況説明書や、導入設備の仕様が分かる書類も出します。カタログ注文型は、最低賃金で働く人の賃金台帳と、省力化効果判定シートも出します。個人事業主は確定申告書の控えと所得税の納税証明書を出します。
カタログ注文型の人手不足の確認は、次の4つから1つ選びます。
- 直近の平均残業時間が月30時間を超えている
- 離職で従業員が前年度比5%以上減った
- 求人を出しても人が集まらなかった
- その他、省力化を急ぐ必要がある
4つめを選ぶと、審査が厳しくなり、結果の通知が大きく遅れる場合があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：事前着手は、理由を問わず対象外です。見積書やカタログは申請書類として取れますが、契約や発注には進めません。
- 賃上げの目標に届かなかった：一般型は1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%に届かないと、達成率に応じて返還します。事業場内最低賃金が基準に届かない年は、補助金額を事業計画の年数で割った額を返します。
- 大幅賃上げ特例の条件を外した：上限引き上げ分の差額を返します。特例の条件のうち、片方でも未達だと返還です。
- 事業計画づくりの支援者を隠した：外部の支援者や報酬を記載しないと、虚偽の申請として不採択や取消、返還になります。
- 設備を勝手に売った・目的外に使った：補助金で買った設備は処分が制限されます。残存簿価相当額などを国庫に納める場合があります。
- 汎用設備を単体で入れた：一般型で専用設計でない汎用設備だけを入れる計画は、対象外です。
賃上げの返還には、免除があります。付加価値額が増えず、かつ事業計画期間の過半数が営業利益の赤字などの場合です。天災など、事業者に責任がない場合も免除されます。
併用・同時申請・改定の注意
国の他の補助金と、同じ経費を重ねて申請することはできません。これまでに受けた補助金や、申請中の補助金は、一般型の申請画面に入力します。書かないと、虚偽の申請として不採択になります。
一般型は次の事業者が申請できません。
- 一般型の応募申請中・交付申請中の事業者
- 交付決定を受け、補助金の支払いが終わっていない事業者
- ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金の交付決定を受け、支払いが終わっていない事業者
- 過去3年に、上の3つの補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者
同じ法人・事業者の応募は、公募回ごとに1申請までです。親会社が議決権の50％超を持つ子会社は、同じ法人とみなされ、どちらか1社しか申請できません。代表者が同じ法人も、同じ法人として扱われます。
カタログ注文型は補助上限額に達するまで複数回の申請ができます。2回目以降は、各回の上限の2倍が累計の上限です。前回の効果の報告や、最低賃金のさらなる引き上げが条件に加わります。
よくある質問
一般型とカタログ注文型はどちらで申請すればいいですか？
登録済みの製品で足りるなら、カタログ注文型が早く進みます。結果が出るまで、申請から1〜2か月程度です。現場に合わせて設計する設備や、複数の機器を組み合わせる投資は、一般型です。一般型の公募要領は、申請前に製品カタログを確かめるよう求めています。カタログに載るカテゴリの製品でも、台数や機能が現場ごとに変わるなら、一般型の対象になります。
一般型の第9回は、いつ申請できますか？
公式サイトの予定では、2026年11月上旬に公募が始まり、12月上旬に申請受付が始まります。締切は12月下旬の予定です。日程は後日、公式サイトで知らされます。GビズIDプライムの発行には時間がかかるので、取っていない場合は先に手続きを始めてください。公募回は年3〜4回の予定で、第10回の日程は決まっていません。
上限1億円は、誰でももらえますか？
もらえません。1億円は、従業員101人以上で、大幅賃上げ特例を使う場合の上限です。特例を使わない101人以上は8,000万円、5人以下は750万円です。特例の条件を満たせなければ、上限引き上げ分の差額を返します。投資額に補助率の1/2を掛けた額が上限より小さければ、その額が補助額です。
賃上げの目標を達成できなかったら、補助金を返しますか？
一般型は返す場合があります。給与支給総額の年平均成長率3.5%に届かないと、達成率に応じて返還です。事業場内最低賃金が基準に届かない年は、補助金額を事業計画の年数で割った額を返します。付加価値額が増えず、事業計画期間の過半数が営業利益の赤字だった場合などは、返還が免除されます。賃上げの計画は、無理のない数字で立ててください。
パソコンや汎用の機械だけを買うのは、対象になりますか？
一般型では対象外です。汎用設備やパッケージソフトを単体で入れるだけの計画は、対象になりません。複数の汎用設備を組み合わせて、より高い省力化の効果が出る場合は対象になります。事務用のパソコンやスマートフォンのように、ほかの用途に使える汎用品は、経費としても認められません。迷う場合は、コールセンターに相談してください。
申請の前に見積もりを取っても大丈夫ですか？
見積書やカタログは、申請書類として求められます。取るだけなら問題ありません。ただし発注や契約に進むと、交付決定の前の着手に当たり、対象外になります。公募要領は、書類を集める段階でも、事前着手に当たらないよう注意を求めています。一般型は採択後の交付申請で、同一条件の相見積もりが必要です。発注先1者あたりの見積額が合計50万円以上の物件が対象です。
申請書づくりを業者に頼んでもいいですか？
頼めます。ただし事業計画の支援者の名前と報酬を、申請画面に必ず書きます。成功報酬なら、採択時に払う額と契約期間も書きます。書かないと、不採択や採択の取消、返還になります。公募要領は、作業の実費とかけ離れた高額な成功報酬を求める業者に注意するよう呼びかけています。計画は、事業者自身が作ります。
従業員が21人以上だと、追加の手続きはありますか？
一般型は次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を、厚生労働省の「両立支援のひろば」に公表します。交付申請の時までに必要です。掲載には2週間程度かかるので、早めに準備してください。応募のときに公表していなくても、公表すると誓約すれば申請できます。最低賃金引き上げ特例を使う場合も、この要件は残ります。
補助金は、いつ入金されますか？
後払いです。設備の代金は、いったん全額を自社で払います。そのあとに実績報告を出し、事務局が補助額を確定し、請求して入金されます。交付決定額の全額が払われるとは限りません。支払いは銀行振込が基本で、クレジットカード払いは原則として認められません。つなぎ資金の準備は、金融機関に早めに相談してください。
補助金で買った設備を、売ったり別の用途に使ったりできますか？
勝手にはできません。補助金で買った資産は、売却・転用・廃棄に制限がかかります。転売や目的外の使用があると、残存簿価相当額などを国庫に納める場合があります。処分したいときは、事前に事務局の承認が要ります。補助事業の完了後も、効果報告や現地調査の協力が続くので、設備は計画どおり使い続けます。
カタログ注文型の申請は、自社だけでできますか？
できません。販売事業者と共同で事業計画を作り、販売事業者からの招待を受けて、専用フォームから申請します。公式サイトに、申請の入口やフォームはありません。製品ごとに販売事業者の一覧があるので、サポート窓口に連絡して、購入先を決めます。補助額が500万円以上になる場合は、自然災害の損害を補償する保険への加入も必要です。
問い合わせ先は、どこですか？
中小企業省力化投資補助金事務局のコールセンターです。電話は0570-099-660で、受付は平日の9時30分から17時30分です。IP電話からは03-4335-7595にかけます。事業計画づくりの専門的な相談は、国が認定した支援機関（商工会議所・金融機関・税理士など）の認定経営革新等支援機関にも頼めます。
