大学と組んで新技術を開発したいが、共同研究の実績がなく一歩を踏み出せない。岡山県の「産学連携スタート補助金」は、そんな中小企業のための制度です。共同研究費の2分の1以内、上限50万円が補助され、専任コーディネーターの伴走支援も付きます。
産学連携スタート補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業基本法上の中小企業者） |
| 制度名 | 令和8年度岡山県産学連携スタート補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 大学等との共同研究費（新技術・新製品開発、生産プロセス改善等） |
| 対象地域 | 岡山県内に本社・事業所等 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜10月15日17時必着（7回に分けて随時受付、予算到達次第終了） |
| 公式サイト | 岡山県「令和８年度岡山県産学連携スタート補助金の公募について」 |
「共同研究の実績がない」ことが対象の条件
この補助金がねらうのは、産学連携の「第一歩」です。補助金交付申請日以前の20年間に、大学等との有償の共同研究実績がない事業者だけが対象になります。すでに大学と共同研究をしたことがある企業は対象外です。
対象になる共同研究は、大学、高等専門学校、職業能力開発大学校、国・地方公共団体の試験研究機関との、新技術開発・新製品開発・既存技術や製品サービスの高度化・生産プロセス改善に関するテーマです。
申請前の相談が必須
大学との連携に慣れていない企業を想定した制度のため、「岡山県 企業と大学との共同研究センター」に常駐するコーディネーターが、申請書作成のサポートから共同研究の伴走支援まで行います。申請を検討する場合は、必ずセンターへの事前相談が必要です。
受付は7回に分けて実施
令和8年度は、4月から10月まで7回の締切が設定されています。
| 回 | 受付期間 | 交付決定 |
|---|---|---|
| 第5回 | 7月16日〜8月14日17時必着 | 8月下旬 |
| 第6回 | 8月15日〜9月15日17時必着 | 9月下旬 |
| 第7回 | 9月16日〜10月15日17時必着 | 10月下旬 |
各回とも、交付決定額が予算額に達した時点で、期間内であっても受付を締め切ります。
よくある質問
Q. 大学との共同研究を検討中ですが、まだ契約前です。申請できますか？
A. 申請できます。むしろ契約前の相談段階からセンターのコーディネーターがサポートする制度です。まずは事前相談を行ってください。
Q. 研究は県外の大学でも対象になりますか？
A. 研究実施場所は県内で行うことが条件です。複数の研究実施場所がある場合、そのうち一つは必ず県内である必要があります。
Q. 10月15日の締切を過ぎたら今年度は申請できませんか？
A. できません。令和8年度の最終回（第7回）の締切が10月15日17時必着です。
