岡山県中小企業団体中央会の「令和8年度取引力強化推進事業」は、組合等の取引力強化に使える補助金です。補助対象経費の3分の2以内、上限50万円（下限10万円）が交付されます。
取引力強化推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（事業協同組合・商工組合・商店街振興組合・事業協同小組合・企業組合・協業組合・各種連合会・一般社団法人等の組合等） |
| 制度名 | 令和8年度取引力強化推進事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（組合等の構成員の2分の1以上が小規模事業者であること） |
| 利用目的 | 組合の取引力強化に資する取組（展示会出展、共同受注体制構築、チラシ・ホームページ作成等） |
| 対象地域 | 岡山県内 |
| 従業員数 | 規定なし（組合の構成員要件：小規模事業者が2分の1以上） |
| 補助上限額 | 50万円（下限10万円） |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年度は受付終了（2026年5月25日〜7月31日）。次回募集は例年5月下旬〜7月末頃見込み |
| 公式サイト | 岡山県中小企業団体中央会「令和8年度取引力強化推進事業のご案内」 |
令和8年度の募集は2026年7月31日で終了しています。補助事業自体は令和9年1月15日までに完了させる必要がある年度事業なので、来年度以降に検討している組合は、例年の募集時期（5月下旬〜7月末頃）を目安に準備を進めておくと動き出しやすくなります。
「小規模事業者」とは何か
対象になる組合には、構成員の2分の1以上が小規模事業者であることという条件が付きます。小規模事業者とは、常時使用する従業員数が原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。多くの中小企業が該当する基準です。
申請に必要な書類
- 定款
- 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
- 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
- 組合員名簿
複数の組合が共同で申請する場合は、幹事組合が一括して申請する仕組みです。
よくある質問
Q. 商店街振興組合でも申請できますか？
A. できます。事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、各種連合会、一般社団法人などが対象です。
Q. 補助対象経費が5万円しかない場合はどうなりますか？
A. 下限が10万円のため、対象経費が10万円に満たない取組は交付対象になりません。複数の取組をまとめて申請する等の工夫が必要です。
Q. 令和8年度の受付は完全に終わっていますか？
A. 公式ページに記載された募集期間は2026年5月25日〜7月31日で、すでに終了しています。次回募集については岡山県中小企業団体中央会へお問い合わせください。
