【全国】地球温暖化防止活動促進事業の申請のコツ

地域における地球温暖化防止活動促進事業は、地域地球温暖化防止活動推進センター（通称デコ活ローカル）が行う啓発活動を支援する制度です。令和7年度の受付は2025年5月8日で終了しました。 補助率2分の1、上限1,000万円で、申請できるのは都道府県知事等から指定を受けたセンターに限られます。

地域における地球温暖化防止活動促進事業の要点まとめ

誰が申請できる制度か

対象は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第38条にもとづき、都道府県知事や政令指定都市の市長から「地域地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受けている団体です。一般の中小企業が単独で申請できる制度ではありません。

• 対象になる：温対法にもとづき指定を受けた地域センター（デコ活ローカル）
• 対象にならない：指定を受けていない一般企業・NPO

自社が脱炭素の啓発活動をしたい場合は、まず地域のセンターに指定を受けているか、そのセンターと連携できないかを確認する必要があります。

何に使える補助金か

対象になるのは、市民・消費者の行動変容（省エネ行動・食生活・移動手段等）を促す啓発事業です。人件費・業務費の枠内で実施できるソフト事業が中心で、設備投資のようなハード事業は対象外です。

1. 省エネ行動を促す普及啓発活動
2. 食生活の見直しを促す活動
3. 移動手段の転換を促す活動

次回公募への備え

この事業は毎年度、環境省から間接補助事業者（地域センター）へ委任される形で実施されるのが通例です。令和8年度以降も同様の枠組みで継続される可能性が高いため、地域センターとの連携を検討している事業者は、指定センターへの早めの相談をおすすめします。

よくある質問

今から申請できますか？

令和7年度分（2025年5月8日締切）は終了しています。次年度以降の公募情報は地球温暖化防止全国ネットや環境省の公式ページで確認してください。

一般企業が単独で申請できますか？

できません。申請できるのは地域地球温暖化防止活動推進センターとして指定を受けた団体のみです。

設備投資の費用にも使えますか？

使えません。この事業は市民の行動変容を促すソフト事業（啓発活動）が対象で、設備投資は含まれません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省・地球温暖化防止全国ネットの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）公募のお知らせ」
• 環境省「令和7年度予算 及び 令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧」

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