配送トラックをEVやFC車に切り替えたいが、価格差が重い。大阪府の補助金は、国の助成に上乗せする形でFCトラックなら上限650万円まで支援します。
大阪府「物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金」は、国の商用車電動化事業に採択された事業者に、大阪府が追加で補助する制度です。EVトラックは上限200万円、FCトラックは上限650万円です。
物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。国のトラック電動化事業に採択された方） |
| 制度名 | 物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（トラックを保有・導入する事業者。運輸業、郵便業を中心に幅広い業種が対象） |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象地域 | 大阪府内で新規登録する車両が対象 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | EVトラック200万円、FCトラック650万円（1事業者あたり総額2億5千万円） |
| 補助率 | 国補助金の1/4以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月19日〜11月30日18時（予算に達し次第終了） |
| 公式サイト | 大阪府「物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金」 |
この補助金の仕組み（国の補助への上乗せ）
この補助金は単独では申請できません。まず国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」に応募し、採択を受ける必要があります。そのうえで、大阪府が国補助金の1/4以内を追加で補助する仕組みです。
国の交付決定を受けていることが申請の前提です。国の交付決定通知書の写しがなければ、大阪府の補助金は申請できません。
対象になる車両・設備
対象は電気トラック（EVトラック）、燃料電池トラック（FCトラック）、および充電設備です。
- FCトラックは車両総重量8トン未満に限られます
- 車両は大阪府内での新規登録が必要です
- 充電設備は定格出力90kW未満のものに限られます
- リースでの導入も可能です
補助額のシミュレーション
- 食品卸売業：2tクラスのEVトラックを1台導入。国補助800万円のうち、大阪府の上乗せは1/4の200万円で上限に到達
- 建設資材の運送業者：FCトラックを1台導入。国補助が2,600万円を超えるケースでは、1/4の650万円が上限として交付される
- 小規模の運送業者：EVトラック導入とあわせて充電設備を1基導入。設備費用の1/4も追加で補助される
必要書類とタイミング
主な必要書類は次のとおりです。
- 国補助金交付決定通知書の写し
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 納税証明書
- 見積書、車両仕様書
- 通帳の写し
- 本人確認書類（個人事業主の場合）
申請期限は令和8年11月30日18時です。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日です。予算がなくなり次第、期限前でも受付を終了します。
よくある質問
国の補助金に申請していなくても、大阪府の補助金だけ申請できますか？
できません。国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」への応募と採択が前提です。
リースでの導入も対象になりますか？
対象になります。ただし、市区町村の補助金も併せて活用している場合は、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明する書類が必要です。
個人事業主でも申請できますか？
対象になります。申請時は本人確認書類（免許証の両面、健康保険証、住民票等）の写しが必要です。
