災害時の避難所や、医療・介護など止められない仕事をする中小事業者向けの補助金です。ZEV（ゼロエミッション車）を1台10万円、最大5台まで大阪府が支援します。
大阪府「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」は、停電時の電源確保が強く求められる中小事業者を対象に、ZEVの導入費を定額で補助する制度です。締切は令和8年11月30日18時です。
対策計画書ZEV導入促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小事業者。個人事業主含む） |
| 制度名 | 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金 |
| 対象業種 | 医療・福祉、教育、卸売業・小売業（薬局に限る）等の特定業種、または指定緊急避難場所等の指定を受けた事業所を有する事業者 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象地域 | 大阪府内 |
| 従業員数 | 中小事業者（大阪府気候変動対策の推進に関する条例上の「特定事業者」に該当しない者。要件は本文参照） |
| 補助上限額 | 最大65万円（ZEV10万円×5台＋急速充電設備10万円×1台＋外部給電器5万円×1台） |
| 補助率 | 定額（ガソリン車との価格差が10万円未満の場合は、その差額が上限） |
| 申請受付 | 締切：令和8年11月30日18時（予算に達し次第終了。受付開始日の明記なし） |
| 公式サイト | 大阪府「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」 |
2つの前提条件（対策計画書・脱炭素経営宣言）
申請には、次の2つを事前に済ませておく必要があります。
- 対策計画書：「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」にもとづく任意の届出制度です。届け出た年度の翌年度から2030年度まで、毎年実績報告の届出が必要になります
- 脱炭素経営宣言：大阪府の登録制度にもとづく宣言です。大阪府地球温暖化防止活動推進センターで登録できます
対象になる事業者の要件
補助対象者は、次の3つをすべて満たす中小事業者です。
- 「特定事業者」に該当しないこと（府内で使うエネルギーが原油換算1,500キロリットル/年未満、かつ府内で使う自動車が30台未満〈タクシー事業者は75台未満〉であること）
- 対策計画書を届け出ていること
- 脱炭素経営宣言を行っていること
そのうえで、次のいずれかに該当する必要があります。
- 市町村から指定緊急避難場所・指定避難所等に指定されている事業所を有すること
- 薬局、獣医業、学校教育、医療業（歯科技工所を除く）、社会保険・社会福祉・介護事業、または災害時の電源確保が特に求められる政治・経済・文化団体（医師会等）のいずれかであること
「特定事業者」とは、府内で大量のエネルギーを使う大規模事業者のことです。この基準を超えると、たとえ中小企業であってもこの補助金は使えません。
補助額のシミュレーション
- 指定避難所を有する運送業者：EV軽トラックを3台導入。ガソリン車との価格差が各15万円以上あれば、10万円×3台＝30万円
- 診療所：急速充電設備1台とZEV乗用車1台を導入。10万円（ZEV）＋10万円（充電設備）＝20万円
- 介護事業所：ZEV送迎車1台と外部給電器1台を導入。ガソリン車との価格差が8万円しかない場合は、価格差の8万円が上限となり、8万円＋5万円＝13万円
主な補助要件（体験会・ステッカー・災害時開放）
補助を受けるには、次のような取組も条件になります。
- 業界団体等と連携した給電体験会の開催
- 大阪府から配布されるステッカーの車両・充電設備への表示
- 災害時等に、補助対象車両や充電設備を大阪府の求めに応じて地域住民に開放すること
よくある質問
対策計画書と脱炭素経営宣言はどこで届け出ますか？
いずれも大阪府の各制度ページから届け出・登録できます。詳しくは脱炭素・エネルギー政策課（電話：06-6210-9586）へお問い合わせください。
「特定事業者」に該当するかどうかはどう確認しますか？
府内で使うエネルギー量や車両の保有台数で判定します。自社で判断が難しい場合は、脱炭素・エネルギー政策課へ問い合わせてください。
ZEVをリースで導入する場合も対象になりますか？
対象になります。ただし設備購入とリースの併用はできず、ZEVは4年間の継続使用が条件です（再リースの規約がある場合を除く）。
