特別高圧で電気を買っている工場やビルは、国の電気・ガス料金支援の外に置かれます。その分を大阪府が支えるのが、2026年1〜3月の使用分に1kWhあたり2.3円（3月分は0.8円）を支給する、この第4期の支援金です。
申請は2026年7月29日から10月2日までで、受付は終了しました。対象は月の電力使用量が3万5千kWhを超えた月だけで、3か月とも超えなければ支給はありません。2026年7〜9月の使用分は第5期として、別ページで案内されています。
大阪府 特別高圧電力支援金（第4期）の要点まとめ
正式名：大阪府特別高圧電力契約者等支援金【第4期】
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者・個人事業主。みなし大企業を除く）
- 対象業種
- 指定なし
- 利用目的
- 資金繰りを改善したい（電気料金の負担軽減）
- 対象地域
- 大阪府内の特別高圧受電施設
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者（みなし大企業を除く）
いくら
- 補助上限額
- 定めなし
- 補助率
- 定額（1・2月分は1kWhあたり2.3円、3月分は0.8円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月29日〜2026年10月2日（受付終了）
自分の施設は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
特別高圧とは、契約電力が2,000kW以上で、原則20,000V以上で受電する契約のことです。大型工場、大規模商業施設、データセンター、オフィスビルなどが当たります。低圧・高圧の契約は対象外です。
施設運営事業者は、小売電気事業者と契約している人です。テナント事業者は、施設の区画を借りたり買ったりして、子メーター（区画ごとに電気の使用量を測る計器）の使用量で電気料金を負担している人です。原則、2026年1月1日時点で対象施設にいることが前提でした。
中小企業者は、中小企業基本法の基準で決まります。資本金か従業員数の一方が上限以内であれば該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
業種は、法人事業概況説明書に書いた事業内容をもとに判定します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 低圧・高圧で受電している
- ✕ 1〜3月が全部3.5万kWh以下
- ✕ みなし大企業
- ✕ テナントで、請求が面積按分や定額
- ✕ 電気料金の補助金などが決定済み
みなし大企業とは、大企業が株式の一定割合を持つなどの理由で、中小企業の基準内でも対象外になる会社のことです。電力価格の高騰について、国・府・ほかの自治体から支給決定を受けている場合も対象外になります。
施設の床面積から共用部分を除いた面積のうち、他者に貸す専用面積が80%以上を占める施設運営事業者も、運営事業者としては申請できません。この場合でも、テナント事業者の要件を満たせば、テナントとして申請できます。80%未満でも他者に貸す面積がある運営事業者は、登記事項証明書（または賃貸借契約書）と、共用面積・他者専用面積が分かる平面図も出します。小売電気事業者などの電気事業者と宗教上の団体も対象外です。
いくら受け取れる？
月ごとに計算します。使用量が3万5千kWhを超えた月だけが対象で、1・2月分は2.3円、3月分は0.8円を掛けて、消費税・地方消費税相当額の分（1.1）で割ります。円未満は月ごとに切り捨てです。
- 府の計算例（1月35,001kWh、2月35,000kWh、3月44,103kWh）：1月 35,001 × 2.3円 ÷ 1.1 ＝ 73,183円、2月は3万5千kWhを超えないので0円、3月 44,103 × 0.8円 ÷ 1.1 ＝ 32,074円。合計105,257円
- 3か月とも超える工場（1月4万、2月3.8万、3月4.2万kWh）：83,636円 ＋ 79,454円 ＋ 30,545円 ＝ 193,635円
- 3月だけ超えるテナント（3月3.6万kWh）：36,000 × 0.8円 ÷ 1.1 ＝ 26,181円
3万5千kWhちょうどの月は対象外です。「超えた」月だけが数えられます。
上限額は定められていません。ただし予算の範囲内で支給するため、申請額の合計が予算額を上回ると、申請どおりの額にならない場合があります（たとえば申請額に一定の配分率を掛ける方法）。
電気料金の請求書は、使用期間が1日を含む月の使用量として扱います。たとえば1月15日〜2月14日の請求は、2月1日を含むので2月分です。
申請の流れ
- 利用者登録をする（事業者→大阪府行政オンラインシステム。第1〜3期をどれも受給していない場合。個人事業主も「事業者として登録する」を選ぶ）
- 書類をデータにする（事業者。スマートフォンで撮った写真でも、内容が読める鮮明なものなら可）
- 第4期の手続きを選んで入力する（事業者→マイページの「事業者向け手続き」から第4期を選び、1〜3月の電力使用量を入力して書類をアップロード。10月2日まで）
- 審査と結果通知を待つ（大阪府の事務局→事業者。結果は郵送。8月中旬〜10月下旬の予定）
- 支給を受ける（登録した口座に振り込み）
第1〜3期をどれも受給していない事業者は、要件確認に時間がかかるため、8月21日までの申請が求められていました。
必要な書類
準備できた 0 / 10
上の4行は全員が対象です。このうち電力使用量証明書はテナント事業者だけです。下の6行は、第1〜3期をどれも受給していない初回の申請者が出します。個人事業主は登記事項証明書と株主等報告書が不要で、法人事業概況説明書の代わりに確定申告書第一表の写し（マイナンバーが見えないもの）を出します。テナント事業者は、特別高圧の契約書類の代わりに契約証明書（別紙2-4）を出します。書類をそろえられないときは、理由を理由書（別紙5-4）に書いて出す決まりでした。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 書類の不備で審査が終わらなかった：2026年9月下旬までに支給要件を確認できないと、審査の途中でも対象外になる場合があります。
- 予算を超えた：申請額の合計が予算を上回ると、申請どおりに支給されないことがあります。
- 期限内に不備を直せなかった：府が指定する期限までに解消できないと、申請は取り下げたものとみなされることがあります。
- 虚偽や不正があった：支援金の全額の返還に加えて、違約金と返還にかかる費用を請求されることがあります。
- 振込口座に問題があった：振込不能になり、期限までに直さないと、受給を辞退したものとみなされ、支給決定が取り消されることがあります。
第5期との関係
第5期は、2026年7〜9月の使用分が対象です。申請期間は2026年10月19日から11月30日までで、単価は7月・9月分が1.8円、8月分が2.3円と、第4期とは違います。詳しくは第5期の案内ページで確かめてください。
あわせて読みたい【大阪府】最大2.3円/kWh！特別高圧電力支援金（第5期）の申請のコツ大阪府の事業者が対象です。電気料金の負担軽減が対象で、上限は1kWhあたり1.8円・2.3円。受付は2026年11月30日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。
よくある質問
第4期は今から申請できますか？
申請の受付は2026年10月2日で終了しました。第4期の対象は2026年1〜3月の使用分で、その後の使用分は別の期として案内されています。2026年7〜9月の使用分は第5期の対象で、申請期間は10月19日から11月30日です。対象の施設や単価が第4期とは違うので、第5期の案内ページで確かめてください。
特別高圧かどうかは、どう見分けますか？
特別高圧は、契約電力が2,000kW以上で、原則20,000V以上の特別高圧で受電する契約です。電気料金の請求書や契約書で、電力契約の種別を確かめます。テナントとして入居している場合は、施設の契約種別が分かりにくいため、入居先の施設運営事業者や管理会社に問い合わせる方法があります。低圧・高圧の施設は対象外です。
月の使用量がちょうど3万5千kWhだった月は対象ですか？
対象外です。支給の対象は、月間電力使用量が3万5千kWhを「超えた」月です。府の計算例でも、2月が35,000kWhちょうどのケースは、超えていないので支給額が0円になっています。1月35,001kWhのように、1kWhでも上回れば対象です。使用量は請求書の数字をそのまま見ます。月の合計が3万5千kWhに届かないときは、その月の分は0円です。
請求期間が月をまたぐときは、どの月の使用量になりますか？
使用期間が1日を含む月の使用量として扱います。たとえば1月15日から2月14日の請求書は、2月1日を含むので、2月の使用量です。1月分と2月分では単価は同じ2.3円ですが、3月分は0.8円になります。月の区切りは請求書の使用期間で決まるため、2月15日〜3月14日の請求は3月分です。
テナント事業者でも申請できますか？
子メーターで測った使用量にもとづいて電気料金を負担していれば申請できます。面積按分や月々の定額で請求されている場合は、原則として対象外です。申請には、施設の電力契約者が作る電力使用量証明書が要ります。まず、自分の請求が子メーターによるものかを施設運営事業者に確かめてください。
本店が大阪府外でも対象ですか？
特別高圧の施設が大阪府内にあれば対象です。本店の所在地は問われません。反対に、本店が大阪府内にあっても、特別高圧の施設が府外にあれば対象外です。府が見るのは、事業者がどこにあるかではなく、電気を使っている施設がどこにあるかです。府外の本店から府内の工場を申請する場合も、施設が府内の特別高圧であることを示す請求書などを添えます。
みなし大企業とは何ですか？
大企業が株式の一定割合を持つなどの理由で、資本金や従業員数が中小企業の基準以内でも、対象外になる会社のことです。判定の手がかりとして、株主等報告書（別紙1-4）の裏面が使われます。初回の申請者は、申請日の株主名簿をもとにこの報告書を書きます。個人事業主は提出が要りません。
初めて申請する場合、何が増えますか？
第1〜3期をどれも受給していない場合は、誓約書・同意書、登記事項証明書、法人事業概況説明書、株主等報告書、振込先確認書類、2026年1月1日以前から特別高圧で契約していたことが分かる書類が増えます。登記事項証明書は申請日から3か月以内の発行分です。個人事業主は一部が不要になります。
上限額はありますか？
上限額は定められていません。月ごとの使用量に単価を掛けて、額が決まります。ただし予算の範囲内で支給するため、申請額の合計が予算を上回ると、申請どおりの額にならないことがあります。調整の方法の例として、申請額に一定の配分率を掛けるやり方が示されています。
施設運営事業者が、テナントの分も申請できますか？
施設運営事業者は、親メーターの使用量から、テナント事業者が自分で申請する分の使用量を差し引いて申請します。同じ使用量を二重に申請しないように、テナントと調整してください。受給した運営事業者には、電気料金の還元の仕組みを、入居事業者に向けて検討することが求められています。
支給を受けると、施設名は公表されますか？
公表されることがあります。募集要項には、支援金を受給した場合、申請施設の名称（施設名または屋号）と所在地（市町村と行政区名まで）をウェブサイトなどで公表することがあると書かれています。ほかに、現地訪問やヒアリングで施設の実態を確かめることもあります。公表を望まない事情がある場合は、申請の前にコールセンターへ確認する方法があります。
問い合わせ先はどこですか？
大阪府特別高圧電力契約者等支援金コールセンターです。電話は06-7713-0881、受付は平日の9時から17時30分で、土日祝は休みです。メールは2026-kouatsu@tetra-pot.com で受け付けています。申請の細かな書き方や、自分の施設が対象かどうかで迷うときは、募集要項とFAQ（府の案内ページに掲載）もあわせて確かめてください。
