「大阪府商工会連合会 持続化補助金」で検索してこのページに来た方に、まず結論を伝えます。大阪府商工会連合会分の第5回受付は2020年12月10日で終了済みです。この記事は当時の内容の記録と、次回に向けた備えの整理です。
同じ持続化補助金でも、なぜこの回だけ「コロナ特別対応型」という別枠が立てられたのか。通常の一般型との違いを知っておくと、今後また特例枠が出たときに要件を素早く読み解けます。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（大阪府商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 大阪府商工会連合会公式サイト |
一般型との違いは「対象経費の縛り」にある
一般型の持続化補助金は、販路開拓の取り組みであれば比較的幅広く経費が認められます。コロナ特別対応型は違いました。補助対象経費の6分の1以上を、サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク整備のどれかに充てるという縛りが付いていたのです。
これは制度目的が「販路開拓の後押し」から「感染症下での事業継続」に一時的にシフトしていたことの表れです。単に店の改装費を積んでも、感染症対策としての位置づけが説明できなければ対象外でした。
補助率の分岐点は「B・C類型を含むか」
補助率は2段階でした。
- A類型のみ（サプライチェーン対応のみ）: 2/3
- B類型・C類型を含む（非対面化・テレワーク整備を含む）: 3/4
同じ100万円の投資でも、内容次第で自己負担が33万円になるか25万円になるかが変わる設計でした。当時これから申請する事業者にとっては、非対面化やテレワーク整備を計画に含めるかどうかが、実質的な負担額を左右する分岐点だったわけです。
商工会の確認書は「任意だが実質必須」だった
支援機関確認書（様式3）の提出は制度上は任意とされていましたが、商工会の助言を受けて経営計画を作ることが前提の制度だったため、実務上はほぼ必須の扱いでした。次回また商工会経由の補助金に申請する際も、早めに地元の商工会へ相談しておくと計画づくりがスムーズになります。
よくある質問
大阪府商工会連合会分はまだ申請できますか？
いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は一般型として現在も継続しています。
補助率2/3と3/4はどちらが有利ですか？
補助率が高い3/4のほうが自己負担は軽くなります。ただしB・C類型（非対面化・テレワーク整備）を計画に含める必要があるため、単純にどちらか選べるわけではありません。
商工会議所の管轄地区の場合はどうなりますか？
商工会議所の管轄地区にある事業者は、日本商工会議所側の同名の公募（別回）に申請する仕組みでした。管轄の確認が最初のステップになります。
