新商品を作りたいが、開発資金の当てがない。大崎町の地場産品創出等支援事業補助金（愛称「よかぷろ」）は、ふるさと納税型クラウドファンディングを使ってその資金を集める制度です。集まった寄附額の50%が補助金として交付されます。
町が主体となってガバメントクラウドファンディング（GCF）を実施し、事業者は開発資金を寄附というかたちで町民以外からも集められます。2026年度の応募期間は6月25日から7月24日までで、審査会は7月31日でした。2026年7月時点で今年度の応募は終了しています。
地場産品創出等支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 「よかぷろ」地場産品創出等支援事業補助金事業（ふるさと納税型クラウドファンディング） |
| 対象業種 | 地場産品の生産・製造を行う事業者 |
| 利用目的 | 新規商品開発、既存商品のアレンジ、生産体制の増強 |
| 対象地域 | 鹿児島県大崎町（町内に事業所を設置予定の者を含む） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（集まった寄附額の50%） |
| 補助率 | 寄附額の50%（返礼品調達費30%以内、事務経費20%程度は別途充当） |
| 申請受付 | 2026年度は6月25日〜7月24日で終了（次回募集は商工観光課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 大崎町「地場産品創出等支援事業補助金事業（クラウドファンディング）に参加しませんか？」 |
補助金の原資は「町民以外からの寄附」
この制度の仕組みは、一般的な補助金と異なります。町が採択した事業について、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディング（GCF）を実施し、全国から寄附を募ります。その寄附金の使い道は次の3つに分かれます。
- 補助金：寄附額の50%
- 返礼品調達費：寄附額の30%以内
- 事務経費：寄附額の20%程度
つまり、集まる寄附額が多いほど、事業者が受け取れる補助金も増える仕組みです。上限額の定めがない一方で、目標額に届かなければ補助金も少なくなります。クラウドファンディングとしての魅力づくりも、事業者側の準備に含まれます。
対象になるのは地場産品の開発・アレンジ・増産
対象者は、次をすべて満たす事業者です。
- 大崎町内に事業所を設置している者（設置予定を含む）
- 地場産品の生産や製造を行う事業者（予定を含む）
- 採択された事業を最低3年間実施できること
- 町税等の滞納がないこと
対象事業は3タイプです。
- 新規開発商品
- 既存商品のアレンジ
- 生産体制の増強
大崎町の特産品（うなぎの加工品など）を例に、これまでも実際にクラウドファンディングを通じた開発事例があります。「予定」の段階でも対象に含まれるため、これから事業所を構える計画がある人も応募を検討できます。
申請には決算書とプレゼンが必要
申請の流れは次のとおりです。
- 企画提案書（鑑・本体）を提出
- 収支計画書を提出
- 直近3期分の決算書（確定申告書）を提出
- 審査会でプレゼンテーションを実施
- 審査後、採択された事業から順にクラウドファンディングを開始
2026年度は応募期間が6月25日から7月24日、審査会が7月31日でした。次回の募集時期は公式ページで随時案内される見込みのため、検討している場合は商工観光課商工振興係へ早めに問い合わせておくと準備がしやすくなります。
よくある質問
まだ開業していなくても申請できますか？
できます。「大崎町内に事業所を設置している者」には設置予定の者も含まれます。
補助金の金額はいつ決まりますか？
クラウドファンディングで実際に集まった寄附額が確定してから、その50%が補助金額として決まります。事前に金額を確定できる制度ではありません。
3年未満で事業をやめたらどうなりますか？
採択の条件に「最低3年間の事業実施」が含まれています。詳しい取り扱いは商工観光課商工振興係へお問い合わせください。
