プラスチックのリサイクルを事業化しようとすると、実証実験の段階だけでも設備投資がかさみます。ここに国の補助が入るのが、環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）」です。バイオプラスチックへの転換や、廃プラスチック・廃油のリサイクルプロセス構築といった実証事業を対象にしています。
この記事で扱うのは令和8年度分の二次公募（申請受付は2026年6月30日〜7月27日16時）で、すでに募集を終了しています。
プラスチック等資源循環システム構築実証事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業・独立行政法人・大学・地方公共団体の研究開発機関等） |
| 制度名 | 令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 ＜二次公募＞ |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業（実証事業を実施できる幅広い業種を想定） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（設備費・業務費等が対象。詳細は公募要領を参照） |
| 補助率 | 1/2以内、または1/3以内（対象事業の種類により異なる。公募要領参照） |
| 申請受付 | 終了（2026年6月30日〜7月27日16時） |
| 公式サイト | 環境省「脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）二次公募について」 |
誰が直接申請できるのか
この公募で応募できるのは、次のいずれかに該当する事業者です。
- 民間企業
- 独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
- 大学
- 国立または独立行政法人と認められる研究開発機関
- 地方公共団体の研究開発機関
- 環境大臣の承認を得た者
複数の事業者が共同で応募することもでき、その場合は代表事業者を1者定める必要があります。 個人事業主や、実証実験の体制を持たない小規模な会社が単独で応募するのは難しい制度です。 一般的な中小企業が使う設備投資補助金とは性格が異なり、あくまで「実証事業」を選定する公募である点を理解しておく必要があります。
何が対象になる実証事業か
公募要領で挙げられている対象事業のテーマは次の4種類です。
- 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
- プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
- 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等製造・社会実装化実証事業
- 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
対象経費は設備費・業務費等とされていますが、補助上限額の具体的な金額は公式ページに明記されていません。 補助率は事業の種類によって1/3または1/2を上限とする方式です。
二次公募は終了。次に動くならここを見る
二次公募は2026年7月27日16時で締め切られています。この種の実証事業採択型の公募は、年度の途中で複数回（一次・二次公募）に分けて実施される特徴があります。次の公募が出るかどうかは、環境省の報道発表資料ページで随時確認する必要があります。
- 環境省の報道発表資料ページで、次回公募の告知を確認する
- 自社が対象事業者の要件（民間企業等）に該当するか確認する
- 実証事業のテーマが4分類のどれに当てはまるか整理しておく
よくある質問
今から申請できますか？
この記事で扱う令和8年度分の二次公募には申請できません。 2026年7月27日16時で受付を終了しています。次回公募の有無は環境省の公式ページで確認してください。
中小企業でも応募できますか？
民間企業として応募できます。 ただし実証事業としての体制・実施能力が求められるため、単なる設備投資とは審査の性格が異なります。共同事業として大学や研究機関と組む形も想定されています。
補助上限額はいくらですか？
公式ページには具体的な金額の明記がありません。 補助率は1/3または1/2を上限とする方式で、対象経費（設備費・業務費等）の総額によって補助額が決まります。詳細は公募要領で確認する必要があります。
