石油由来のプラスチックから、バイオプラスチックや再生素材への切り替えを検討している。あるいは、いまリサイクルが難しいとされる素材を分解・再資源化する技術を持っている。そうした事業者に向けた国の実証事業支援が「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」です。
令和7年度の三次公募は2025年9月29日16時で受付を終了しています。 この制度はjGrants（国の補助金申請システム）を通じて事業者が直接申請できるタイプで、過去に一次・二次・三次と複数回の公募が行われてきました。次に公募が動くタイミングに備え、内容を整理しておきます。
プラスチック等資源循環システム構築実証事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・研究機関等） |
| 制度名 | 令和7年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業（代替素材事業・リサイクル事業） |
| 対象業種 | 業種不問 |
| 利用目的 | 省CO2型バイオプラスチック等への転換・社会実装化、リサイクル困難素材のリサイクルプロセス構築・省CO2化 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 民間企業・独立行政法人・大学・国立研究機関等（設立から1年以上経過していること） |
| 補助上限額 | 一事業者あたりの上限額の定めなし（公募回の予算総額は約14億7,497万円） |
| 補助率 | 実証に必要な経費の3分の1～2分の1以内 |
| 申請受付 | 三次公募：2025年8月7日～9月29日16時（終了） |
| 公式サイト | jGrants「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」 |
2つの事業区分：代替素材とリサイクル
この制度は「代替素材事業」と「リサイクル事業」の2区分に分かれています。代替素材事業は、化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等への転換・社会実装化に取り組む事業が対象です。リサイクル事業は、これまでリサイクルが困難とされてきたプラスチック等の素材について、リサイクルプロセスの構築や省CO2化を進める事業が対象になります。
補助上限額は「一事業者あたりの上限額なし」とされている一方、公募回全体の予算は約14億7,497万円が用意されていました。 事業規模の大きい実証プロジェクトほど、審査で認められる補助対象経費も大きくなり得る仕組みです。
応募には1年以上の事業実績が必要
対象者は「設立から1年以上経過していること」が条件です。設立間もないスタートアップが単独で申請することは想定されておらず、実証を計画している企業が対象になります。共同申請や委託先との連携体制がある場合は、その旨を事業計画に明記する必要があります。
次回公募への備え方
過去の実施状況を見ると、この事業は年度内に複数回（一次・二次・三次）公募が行われる傾向があります。次年度も同様の枠組みで継続される可能性があるため、以下を準備しておくとよいでしょう。
- 実証したい技術・プロセスのCO2削減効果を数値で示せるようにしておく
- 実証設備の導入コスト、運用体制、実証期間中のスケジュールを具体化しておく
- jGrantsのアカウント（GビズID）を事前に取得しておく。GビズIDプライムの発行には2〜3週間かかることがあるため、公募開始を待ってから申請すると準備が間に合わない場合があります
よくある質問
三次公募にまだ申請できますか？
いいえ。三次公募の受付は2025年9月29日16時で終了しています。次回公募の有無は事業のjGrantsページや所管省庁の発表を確認してください。
補助率は代替素材事業とリサイクル事業で違いますか？
公募要領では実証に必要な経費の3分の1から2分の1以内とされており、事業内容や区分によって適用される補助率が異なります。詳細は各回の公募要領で確認する必要があります。
上限額がないなら、どんな規模の実証でも全額対象になりますか？
いいえ。一事業者あたりの上限額は定めていませんが、審査を経て採択された事業のみが対象です。公募回全体の予算には限りがあるため、応募が集中すれば採択のハードルは上がります。
