【2026年】ランドセル購入の補助金はいくら？東京・大阪・愛知の申請方法も解説

ランドセルの購入だけを対象にした国の補助金はありません。お金が出るのは、市区町村が行う就学援助の「新入学児童生徒学用品費」（自治体により入学準備金・入学準備費などと呼びます）で、所得などの条件に当てはまる家庭が対象です。 文部科学省が国の補助に使う単価は、令和8年度に小学校で57,060円から64,300円に上がりました。宇都宮市・名古屋市・大阪市・神戸市などは64,300円、横浜市と葛飾区は91,600円、東京都中央区は77,060円を案内しています。

多くの自治体は、このお金を入学前の12月から3月に振り込みます。申請の受付は入学の前の年の秋から冬で、締切を過ぎると入学後の支給に回ることがあります。ランドセルをそれより前に買う場合は、いったん立て替えて、あとから入学準備金を受け取る流れになります。

この記事では、制度の仕組みと金額、対象になる世帯の所得の目安、申請と支給の時期を先に整理しています。そのあとに東京都・大阪・愛知県・兵庫県などの自治体の金額と締切の表、買った後の申請や引っ越しの扱い、ランドセルを配っている自治体をまとめました。

ランドセル購入の補助金の概要：窓口は市区町村の就学援助

ランドセル代の支援は、ほとんどが市区町村の就学援助の中の1つの費目として出ています。就学援助は学用品費や給食費、修学旅行費などをまとめて援助する制度で、入学の準備にかかる費用はその中の「新入学児童生徒学用品費」にあたります。

全国共通のランドセル専用の補助金はない

学校教育法第19条には「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と書かれています。援助を行うのは市町村で、国は申請の窓口になりません。国に申請してランドセル代をもらう仕組みはないということです。

国が関わるのは生活保護法に定める要保護者への援助の一部です。文部科学省の就学援助ポータルによると、国は市町村が要保護者に行う援助の2分の1を、予算の範囲内で補助しています。令和8年度の予算額は約5億円です。

要保護者に準じて生活が苦しいと市町村が認めた準要保護者への援助は、平成17年度に国の補助が廃止されました。いまは各市町村が自分の財源で行っています。文部科学省のポータルでは、令和6年度の要保護者は約8万人、準要保護者は約109万人です。人数の多い準要保護者の基準や金額を市町村が決めているため、住む場所で額も条件も変わります。

「入学準備金」「入学準備費」などの名前と、使い道

同じ費目でも自治体によって名前が違います。宇都宮市・名古屋市・静岡市は「入学準備金」、横浜市は「入学準備費」、大阪市は「入学準備補助金」、仙台市・神戸市は「新入学学用品費」、葛飾区は「新入学準備金」と呼んでいます。名古屋市は就学援助制度そのものを「未来まなび応援金」という名前で案内しています。自分の自治体のページを探すときは「就学援助」の語で検索すると見つけやすくなります。

使い道はランドセルに限りません。横浜市の案内には「ランドセル等の学用品及び通学用品を購入する費用の一部を援助する」とあり、宇都宮市も「ランドセルや体育着など、入学用品の購入にお困りの家庭」を対象に挙げています。文部科学省の補助の対象費目でも「新入学児童生徒学用品費等」として、学用品費や通学用品費とは別に立てられています。筆箱や上履き、体操服、通学用の靴などの入学の準備に広く使えるお金と考えてよいでしょう。

生活保護を受けている家庭は生活保護から出る

生活保護を受けている家庭には、就学援助の入学準備金は出ません。同じ趣旨のお金が生活保護から出るためです。宇都宮市の案内には「生活保護を受けている方は、生活保護から支給されます」とあり、横浜市の案内では、生活保護を受けている家庭には入学直前の3月に生活保護費から入学準備金が支給される予定だと書かれています。生活保護を受けている家庭は、担当のケースワーカーや福祉事務所に確かめます。

ランドセルの補助金はいくら？国の単価と自治体の金額

入学準備金の額は自治体が決めます。下の表の12自治体のうち7自治体は国の補助の単価と同じ額で、その単価は文部科学省の「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」で次のように上がりました。

インターネット上のランドセルの補助金の記事には57,060円の自治体が多いと書いたものがよく見られます。これは引き上げ前の単価で、令和9年度に小学校へ入る子どもの分（令和8年度に支給するお金）では、64,300円を案内する自治体が増えています。単価より高い額を独自に決めている自治体もあります。

自治体ごとの金額と締切（令和9年度入学分）

各自治体の公式ページで、令和9年4月に小学校へ入る子どもの分を確かめた表です。締切と支給の時期は自治体の案内のとおりに書いています。翌年度以降は額も日程も変わるので、申請の前に必ず公式ページで確かめてください。

名古屋市の64,300円は市の「支給内容及び支給時期」の一覧表にある額です。入学の前の年度の2月時点で就学援助を受けている子どもに、2月25日頃支給すると書かれています。大阪市は「早期1」の申請で認定された家庭に入学前に支給します。それ以降の申請（早期2・一般1・一般2）でも入学準備補助金を含めて申請できます。ただし「早期1」で使える申請理由は、市民税の非課税、児童扶養手当、生活保護の停止または廃止など11種類です。所得基準による審査は令和9年1月以降の申請からなので、所得の基準だけで申請する家庭は「早期1」では出せません。

墨田区のページは令和8年度入学分のものです。令和9年度入学分は令和8年12月ごろに受付を始める予定とあり、額は載っていません。大田区は令和9年度のページに57,060円と載っていますが、令和9年度版の申請書は後日公開とあるため、引き上げ後の額かどうかは確かめられませんでした。どちらも表の額は参考です。名古屋市の公式ページには、入学前の新1年生向けの申請期限や手順の記載が見つかりませんでした。

額の差はどこから来るか

国の単価にそろえる自治体と、上乗せする自治体があるためです。横浜市と葛飾区の91,600円、中央区の77,060円は国の単価の64,300円を上回っています。一方で、令和8年度入学分を57,060円で支給した自治体もあり、単価の引き上げに合わせるかどうかの判断も自治体ごとに分かれます。

隣の市に住む家庭と額が違っても、住民票のある自治体の額で支給されます。引っ越しの予定がある場合の扱いは、あとの「引っ越し・私立・特別支援学校に入る場合」で説明しています。

対象になる世帯は？所得制限と年収の目安

入学準備金は所得制限のある制度です。対象になる条件は自治体ごとに決まっていますが、確かめた自治体ではおおむね次のどれかに当てはまる家庭を対象にしていました。

• 生活保護が停止または廃止になった家庭
• 住民税が非課税または減免になった家庭
• 児童扶養手当を受けている家庭
• 世帯全員の所得の合計が、自治体の決めた基準額より少ない家庭
• 病気や災害、失業などで収入が大きく減った家庭

仙台市は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに持家を新たに取得した家庭を入学前支給の対象から外しています。

所得の基準額は生活保護の基準をもとに決める自治体が多く、宇都宮市は「世帯全員の前年所得が生活保護の1.3倍未満の世帯」、静岡市は「生活保護基準の約1.3倍以下」と書いています。

年収いくらまで？自治体の目安の例

所得の基準額は世帯の人数で変わります。公式ページに金額を出している自治体の例を並べます。

名古屋市の基準額は「物価高騰等の影響を鑑み、当面の間、所得基準額の引き上げを行っています」と注記があり、ほかの記事に載っている2人世帯290万8千円や321万9千円は、引き上げ前の古い数字の可能性があります。

基準になるのは年収ではなく「所得」です。名古屋市の案内は「審査で用いる「所得」は、市民税・県民税・森林環境税証明書の「総所得金額」であり、年収ではありません」と念を押しています。会社員なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得にあたります。神戸市は寡婦・ひとり親控除（27万円）や障害者控除を所得から差し引くなど、自治体ごとに引いてよい額も違います。年収だけ見て「うちは対象外だろう」と決めずに、自治体の目安の表で確かめることを勧めます。

ひとり親・シングルマザーの家庭

児童扶養手当を受けている家庭は、所得の計算をしなくても対象に入る自治体が多くあります。宇都宮市は「ひとり親家庭で児童扶養手当の受給が決定した世帯」、中央区は「児童扶養手当を受給している方（児童手当ではありません）」を対象に挙げています。名古屋市の申請の区分にも「児童扶養手当が支給された」があります。

神戸市は児童扶養手当で申請する場合、児童扶養手当証書の有効期限が印刷された面の写しを出すように案内しています。児童手当（子ども全員が対象の手当）とは別の制度なので、取り違えないように気をつけます。ひとり親家庭のほかの給付はひとり親給付金の記事にまとめています。

税の申告をしていないと審査できない

所得のない家族がいても、住民税の申告が済んでいないと審査ができません。福生市は「税の申告がお済でないと判定処理が行えないため、就学援助費を受けられません」と書き、大田区も所得のない人を含めて世帯全員の申告を済ませるように求めています。専業主婦（主夫）の配偶者や同居の祖父母に収入がない場合も、申告が済んでいるかを先に確かめておきます。

ランドセルの補助金はいつ？申請の時期と振り込みの時期

申請は入学の前の年の10月から1月、振り込みは12月から3月に集まっています。令和9年度入学分の日程を出している自治体では、いちばん早い中央区が令和8年12月末、遅い神戸市が2027年3月上旬でした。

申請の案内は、就学時健康診断の通知と一緒に届く自治体が多くあります。福生市は「10月上旬に送付する就学時健康診断通知に案内を同封します」、仙台市はパンフレットと電子申請の手順を市立小学校の就学時健康診断で配ると書いています。中央区は年長の年齢の子どもがいる家庭に申請書を郵送しています。

私立や国立の小学校を受ける家庭は、市立の就学時健康診断に行かないため案内を受け取れないことがあります。仙台市はそうした家庭向けに、公式ページから書類をダウンロードできるようにしています。

締切を過ぎたらどうなるか

入学前の支給には間に合わなくても、入学後の就学援助で受け取れる自治体があります。横浜市は受付期間内に出せない場合、入学後に令和9年度の就学援助制度で申請するよう案内しています。静岡市は就学援助そのものを随時（各月末締め）受け付けていますが、入学前の締切を過ぎた小学校の新1年生の入学準備金をどう扱うかは、案内に書かれていませんでした。福生市は審査で否認定になった家庭でも、令和9年度の就学援助で4月1日に準要保護と認定されれば令和9年7月下旬に支給すると書いています。

ただし仙台市のように「期日を過ぎて申請があった場合、審査・支給ができません」と明記している自治体もあります。お金を受け取る時期が半年近く変わるので、案内が届いたら早めに出しておきます。

ランドセルを買った後でも申請できる？

買った後でも申請できます。入学準備金は家庭の口座に現金で振り込まれるお金で、ランドセルを買う前に申請しなければならない決まりは、確かめた自治体の案内にはありませんでした。

この記事で確かめた12自治体の入学準備金の案内には、ランドセルの領収書を出す手順も書かれていませんでした。必要書類として挙がっていたのは、申請書・振込先の口座が分かるもの・所得を確かめる書類（児童扶養手当証書の写しなど）です。それでも大阪市の案内には、支給された就学援助費が本来の目的以外に使われた場合に返還を求めることがあると書かれています。入学の準備に使ったことを説明できるように、領収書やレシートはしばらく取っておくと安心です。

支給は早い自治体でも12月なので、それより前にランドセルを買えば立て替えになります。購入の時期を補助に合わせて遅らせる必要はありません。立て替えた分が冬から春に戻ってくると考えて、予算を組むのが現実的です。

申請方法：どこに、何を出すか

出し先も出し方も自治体ごとに違います。確かめた自治体を分けると、次の3つの形がありました。

出すものは、多くの自治体で次のとおりです。

• 申請書（電子申請なら入力フォーム）
• 振込先の口座が分かるもの（通帳やキャッシュカードの写し）
• 児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当で申請する場合）
• 所得を確かめる書類（その年の1月1日に別の自治体に住んでいた場合など）
• 賃貸契約書の写し（家賃を差し引ける自治体で、差し引きを受ける場合）

兄や姉がすでに就学援助を受けていても、下の子の入学準備金は別に申請が必要な場合があります。墨田区・福生市・静岡市は、兄姉が認定を受けている家庭も申し込みが必要だと書いています。

自治体ごとの申請の細かい手順は、制度の記事にもまとめています。葛飾区の新入学準備金の記事、大田区の小中学校就学予定者就学援助の記事、福生市の就学援助費の記事、府中市の就学援助費の記事が参考になります。就学援助の全体は就学援助制度とは？の記事で説明しています。

引っ越し・私立・特別支援学校に入る場合

入学準備金はその自治体の公立小学校に入る子どもを前提にした制度です。入学までに事情が変わると返金を求められることがあります。

引っ越し（転出・転入）

宇都宮市は「支給を受けた後に、宇都宮市から転出された方や、私立の小学校に入学された場合には、返金となります」と書いています。神戸市も2027年3月末日以前に市外へ転出する場合は対象外とし、支給を受けたときは返還を求めています。大阪市は3月末までに市外へ転居した場合を返金の対象に挙げています。

扱いが違う自治体もあります。福生市は令和9年2月1日以降に転出しても返金は求めず、転出先の自治体に入学前の支給をしたことを通知します。名古屋市は、他の市町村ですでに入学準備金を受け取っていると対象外にする一方、受け取った額が名古屋市の額より低い場合は差額を支給します。仙台市は他の市町村から新入学学用品費を受け取っている家庭を、横浜市はすでに他の市町村で申請している家庭を対象から外しています。二重には受け取れない仕組みなので、引っ越しの予定がある家庭は、今の自治体と引っ越し先の両方に扱いを確かめます。

私立・国立の小学校

公立の小学校に入ることを条件にしている自治体が多く、中央区は「私立小・中学校は対象ではないため、私立小・中学校に入学が決まった場合、支給金額を返還していただく」と書いています。私立か公立か決まっていない場合は申請してよいとしています。一方、仙台市の入学前支給は「小学校（国立・県立・他市町村立・私立を含む）」に入る子どもの保護者を対象にしており、私立でも対象になります。受験を考えている家庭は、自分の自治体の扱いを先に確かめます。

特別支援学校・特別支援学級（障害のある子ども）

特別支援学校に入る子どもには、就学援助とは別に「特別支援教育就学奨励費」という制度があります。横浜市の案内では、特別支援学校の入学準備費は神奈川県の特別支援教育就学奨励費の制度があり、横浜市の就学援助の入学準備費とは併用できないとされています。墨田区も特別支援学校に入る予定の子どもは別制度があるため対象外としています。

小学校の特別支援学級（支援級）や通級に通う子どもは、就学援助と就学奨励のどちらかで受け取る形の自治体があります。中央区は特別支援学級・特別支援教室・通級指導学級に通う子どもを就学奨励の対象とし、入学前支給の額を小学校38,530円としています。就学奨励にも所得の要件があると中央区は書いています。対象は通う学校・学級と所得で決まり、療育手帳を持っているかどうかは条件になっていないので、就学相談の窓口や教育委員会で確かめます。

ランドセルを配る自治体（現物支給）

所得に関係なく、新1年生にランドセルそのものを贈る自治体もあります。

茨城県日立市は市の広報（2024年8月20日号）で、1975年から小学校に入る新1年生へのお祝いとして「日立市オリジナルランドセル」を贈っていると紹介しています。令和7年度からは色や仕様を変えた新しいランドセルになり、入学式の日に贈呈しています。同じ茨城県の土浦市も、新入学児童へのランドセルの贈呈が令和8年度で50年目になると広報に載せています。令和8年度からは色を薄い茶色の1色にし、例年のはがきでの申し込みは不要になりました。

上位の記事には、ほかにも清須市（愛知県）や下呂市（岐阜県）などの名前が挙がっています。この記事を書くにあたって両市の公式ページを探しましたが、ランドセルの贈呈の案内は確かめられませんでした。両市の広報は、令和9年度入学分の贈呈や、贈呈と就学援助の関係には触れていません。配っている自治体に住んでいる場合は、令和9年度入学分の贈呈の有無と入学準備金との関係を、市の学務課に確かめます。

都道府県別：東京都・大阪・愛知県・兵庫県の探し方

都道府県が出すランドセルの補助金は、確かめた範囲では見つかりませんでした。東京都でも大阪府でも、窓口は住んでいる市区町村です。検索するときは「◯◯区 就学援助 入学準備金」のように市区町村の名前と「就学援助」の語で探すと、公式ページにたどり着きやすくなります。

東京都

東京都の23区と市町村は、それぞれ自分で額と日程を決めています。表のとおり、中央区は77,060円を令和8年12月末に、葛飾区は91,600円を令和9年2月末に支給する予定です。福生市は64,300円です。中央区のように国の単価より高い額を出す区があるので、同じ東京都内でも額は区によって違います。東大和市・武蔵野市・府中市など区部以外の市も、それぞれ市のページで額と日程を確かめます。

大阪

大阪市は入学準備補助金を64,300円としています。令和9年度入学分は令和8年12月1日から12月18日までの「早期1」の申請で認定されると入学前に支給され、提出先は通学予定の小学校です。大阪市以外の大阪府の市町村（堺市・東大阪市・豊中市など）は、それぞれの教育委員会のページで確かめます。

愛知県

名古屋市は就学援助を「未来まなび応援金」の名前で案内し、入学準備金は64,300円で2月25日頃の支給です。申請は電子申請フォームで受け付け、3月は受付を行いません。所得の基準額は「物価高騰等の影響を鑑み」て引き上げられています。豊橋市・一宮市・春日井市など県内のほかの市町村は、各市のページで確かめます。

兵庫県

神戸市は新入学学用品費を64,300円とし、2027年1月8日（消印有効）までの申請で、2027年3月上旬に支給します。2027年2月下旬に教育委員会から通知書が届きます。姫路市・西宮市・明石市など県内のほかの市町村の額と日程は、各市のページで確かめます。

そのほかの地域

この記事の表には、神奈川県の横浜市（91,600円）、静岡県の静岡市・宮城県の仙台市・栃木県の宇都宮市（いずれも64,300円）も入れています。北海道・埼玉県・千葉県・福岡県などのほかの地域も、市区町村の教育委員会が窓口です。文部科学省は市町村ごとの就学援助の実施状況（入学前支給をしているか・準要保護の認定基準など）を公表しているので、自分の市町村が入学前に支給しているかを先に知りたいときの手がかりになります。

よくある注意点

確かめた自治体の案内に共通して書かれていた注意点を、項目にまとめます。

• 受付期間が2週間ほどしかない自治体がある（横浜市は令和8年10月23日〜11月4日）
• 締切を過ぎると入学前の支給を受けられず、入学後の支給に回るか、支給されない
• 住民税の申告をしていない家族がいると審査ができない
• 兄や姉が就学援助を受けていても、下の子の入学準備金は別に申請が要る自治体がある
• 私立の小学校に入る、3月末までに引っ越すといった場合は返金を求められることがある
• 他の市町村で入学準備金を受け取っていると、二重には受け取れない
• 生活保護を受けている家庭には、就学援助の代わりに生活保護から支給される

よくある質問：ランドセルの補助金

ランドセルの補助金は国からもらえますか？

国に申請してランドセル代をもらう制度はありません。学校教育法第19条で、経済的に就学が難しい子どもの保護者を援助するのは市町村と決まっています。国は生活保護法の要保護者への援助の2分の1を市町村に補助していますが、申請先は住んでいる市区町村です。ランドセル代として受け取れるのは、市区町村の就学援助の新入学児童生徒学用品費（入学準備金）です。

ランドセルの補助金はいくらもらえますか？

自治体によって違います。文部科学省の国の補助の単価は令和8年度に小学校64,300円になり、令和9年度入学分では宇都宮市・名古屋市・大阪市・神戸市・静岡市・仙台市・福生市が64,300円を案内しています。横浜市と葛飾区は91,600円、東京都中央区は77,060円と、単価より高い額を出す自治体もあります。墨田区は令和8年度入学分が57,060円で、大田区は令和9年度のページにも57,060円と載っています。

年収いくらまでなら対象になりますか？

自治体と世帯の人数で変わります。名古屋市は年収の目安を2人世帯470万4千円、3人世帯500万4千円、4人世帯592万8千円としています。審査に使うのは「所得」（会社員なら給与所得控除後の金額）で、神戸市の所得の基準額は3人世帯223万4千円です。住民税が非課税の家庭や児童扶養手当を受けている家庭は、所得の計算をせずに対象になる自治体が多くあります。

所得制限はありますか？

あります。入学準備金は就学援助の一部なので、経済的に困っている家庭が対象です。多くの自治体は生活保護の基準に係数をかけた額を基準にしていて、宇都宮市は生活保護の1.3倍未満、静岡市は約1.3倍以下としています。所得のない家族も住民税の申告を済ませておかないと審査ができないため、申請の前に家族全員の申告の状況を確かめておきます。

シングルマザー・ひとり親の家庭は対象ですか？

児童扶養手当を受けている家庭は、対象に入る自治体が多くあります。宇都宮市・中央区・名古屋市は、児童扶養手当の受給を対象の条件の1つに挙げています。この場合は所得の基準額との比較をしなくても対象になります。神戸市は児童扶養手当証書の写しを出すよう案内しています。児童手当とは別の制度なので、手当の名前を確かめてから申請します。

ランドセルを買った後でも申請できますか？

申請できます。入学準備金は申請した家庭の口座に振り込まれるお金で、購入の前に申請する決まりは確かめた自治体にはありませんでした。この記事で確かめた12自治体の案内には、ランドセルの領収書を出す手順も書かれていませんでした。ただし大阪市は、本来の目的以外に使った場合に返還を求めることがあるとしています。領収書はしばらく取っておくと安心です。

ランドセルの補助金はいつ振り込まれますか？

入学前の12月から3月が多くなっています。令和9年度入学分は、東京都中央区が令和8年12月末で、横浜市が令和9年1月中旬頃です。宇都宮市・静岡市・仙台市は2月下旬、名古屋市は2月25日頃、葛飾区は2月末、神戸市は2027年3月上旬の予定です。入学前の申請に間に合わなくても、入学後の就学援助で支給される自治体もあります。

申請は何月にすればいいですか？

入学の前の年の10月から1月に受付をする自治体が多くあります。宇都宮市は10月1日から1月10日、横浜市は10月23日から11月4日、大阪市は12月1日から12月18日です。案内は就学時健康診断の通知と一緒に届くことが多いので、届いたら締切を確かめます。私立の小学校を受ける家庭は案内を受け取れない場合があるため、自治体の公式ページを見ておきます。

申請すると学校に知られますか？

自治体によっては学校が窓口になります。横浜市は就学予定校の学校事務職員、大阪市は通学予定の小学校が提出先です。一方で、宇都宮市や名古屋市は電子申請、中央区・葛飾区・神戸市は教育委員会への郵送で受け付けています。学校が窓口の自治体では、学校の事務の担当者が書類を受け取ります。気になる場合は、教育委員会に直接出せるかを問い合わせます。

私立の小学校に入る場合も対象ですか？

公立の小学校に入ることを条件にする自治体が多く、私立に入ると返金を求められることがあります。中央区・宇都宮市・大阪市は、私立の小学校に入った場合の返金を案内しています。一方、仙台市は私立や国立の小学校に入る子どもも対象にしています。受験の結果がまだ出ていない時期に申請するときは、私立に決まった場合の扱いを先に確かめます。

入学前に引っ越したらどうなりますか？

転出すると返金になる自治体が多くあります。宇都宮市は転出した場合に返金、神戸市は2027年3月末日以前に市外へ転出する場合は対象外としています。福生市は令和9年2月1日以降の転出なら返金を求めません。名古屋市は、他の市町村で受け取った額が名古屋市の額より低い場合に差額を支給します。今の自治体と引っ越し先の両方に扱いを確かめます。

障害のある子どもや支援級に通う子どもは対象ですか？

特別支援学校に入る子どもには、就学援助とは別の特別支援教育就学奨励費があり、横浜市や墨田区は就学援助の入学準備金の対象外としています。小学校の特別支援学級や通級に通う子どもは、中央区のように就学奨励として入学前支給（小学校38,530円）を行う自治体もあります。対象は通う学校・学級と所得で決まり、療育手帳の有無は条件ではないので、教育委員会で確かめます。

もらったお金は返済が必要ですか？

返済の必要はありません。就学援助は返す必要のない給付です。ただし、私立の小学校に入った場合や、入学前に自治体の外へ引っ越した場合などは、受け取ったお金の返金を求める自治体があります。大阪市は就学援助費が本来の目的以外に使われた場合にも返還を求めることがあるとしています。

生活保護を受けている家庭はどうなりますか？

就学援助の入学準備金は対象外で、同じ趣旨のお金が生活保護から出ます。横浜市の案内では、生活保護を受けている家庭には入学直前の3月に生活保護費から入学準備金が支給される予定と書かれています。宇都宮市・墨田区・大田区も、生活保護を受けている家庭は生活保護（福祉事務所）から支給されるとしています。額や時期は担当の福祉事務所で確かめます。

まとめ：ランドセル代は住んでいる市区町村の入学準備金で探す

ランドセルの購入に使える国の専用の補助金はありません。お金が出るのは、市区町村の就学援助の新入学児童生徒学用品費（入学準備金）です。国の単価は令和8年度に小学校64,300円になり、横浜市・葛飾区の91,600円のように独自に上乗せする自治体もあります。

対象は所得の基準に当てはまる家庭や、児童扶養手当を受けている家庭などです。申請は入学の前の年の10月から1月が多く、短い自治体では2週間ほどで締め切ります。ランドセルを先に買っていても申請できるので、就学時健康診断のころに届く案内を見落とさず、自分の市区町村の公式ページで額と締切を確かめてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。入学準備金の額・対象・申請の期間は自治体と年度で変わります。申請の前に、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

出典（一次情報）

• 文部科学省「就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）」
• 文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」
• 文部科学省「就学援助の実施状況」
• 宇都宮市「就学援助（新小学校1年生に入学準備金を支給します）」
• 名古屋市「未来まなび応援金（就学援助制度）」
• 名古屋市「支給内容及び支給時期」
• 大阪市「就学援助制度」
• 大阪市「令和9年度（2027年度）就学援助制度のお知らせ【新1年生対象】」
• 横浜市「就学援助制度」
• 横浜市「【令和9年度新入学】入学準備費申請のお知らせ」
• 神戸市「新入学児童生徒学用品費の入学前支給」
• 静岡市「就学援助」
• 仙台市「新入学学用品費入学前支給について（令和9年度新入学向け）」
• 中央区「新入学児童生徒学用品費の入学前支給（小・中学校）」
• 葛飾区「就学援助 新入学準備金（小学校の入学にかかる費用の援助）」
• 墨田区「就学援助（入学準備金）の入学前支給」
• 大田区「小中学校就学予定者就学援助」
• 福生市「就学援助費新入学学用品費等の申請受付について」
• 日立市 広報（2024年8月20日号）
• 土浦市 広報「令和８年度から土浦市のランドセルが新しくなります」