【全国】最大30万円！柔軟な働き方選択制度等支援コースの内容と申請のコツ

育児をしながら働く社員のために、フレックスタイム制やテレワークなど複数の柔軟な働き方を用意した中小企業事業主に支給される助成金です。両立支援等助成金の中でも比較的新しいコースで、制度を導入して実際に利用実績が出れば、20万円から最大30万円が支給されます。

柔軟な働き方選択制度等支援コースの要点まとめ

いくらもらえる？導入した制度の数で決まる

支給額は、導入した「柔軟な働き方選択制度」の数と種類によって変わります。

対象となる制度は、フレックスタイム制度・時差出勤制度、育児のためのテレワーク等、短時間勤務制度、保育サービスの手配および費用補助、養育両立支援休暇制度の5つです。支給対象は1事業主あたり5人までで、この助成は1事業主1回限りという点に注意が必要です。何人分導入しても、支給額そのものが人数に比例して増える仕組みではありません。

対象になる取組・ならない取組

• 対象になる例：フレックスタイム制度・育児のためのテレワーク・短時間勤務制度の3つを労働協約または就業規則に規定し、対象労働者が実際に6か月間利用した
• 対象になる例：法律の定めを上回る有給の子の看護等休暇制度を新たに整備し、対象労働者が利用した
• 対象にならない例：制度を就業規則に定めただけで、対象労働者が実際に利用していない（制度の存在だけでは支給対象になりません）

承認までの重要なタイミングと必要書類

このコースは、制度の整備と、対象労働者による実際の利用が両方そろって初めて支給対象になります。

1. 柔軟な働き方選択制度等を2つ以上導入し、労働協約または就業規則に規定する
2. 「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成し、制度の円滑な利用とキャリア形成の支援方針を社内に周知する
3. 対象労働者と面談を行い、面談シートに記録したうえで、対象者ごとのプランを作成する
4. 対象労働者が制度を選択し、利用開始から6か月間以内に一定の利用基準を満たす
5. 支給申請を行う（対象労働者の利用期間終了後、期限内に申請）

制度の導入だけでなく「対象労働者が実際に利用したこと」が支給の前提になっている点は、他の両立支援等助成金の一部コースにも共通する考え方です。制度を整備した段階で満足せず、利用を後押しする社内周知まで行う必要があります。

よくある質問

中小企業でなくても申請できますか？

このコースは中小企業事業主を対象としています。自社が中小企業に該当するかどうかは、業種ごとに資本金または常時雇用労働者数のいずれかの基準で判定されます（中小企業基本法上の中小企業者の考え方に準じます）。

5つの制度をすべて導入する必要がありますか？

必須ではありません。対象の5制度（フレックスタイム制度・時差出勤制度、育児のためのテレワーク等、短時間勤務制度、保育サービスの手配・費用補助、養育両立支援休暇制度）のうち、3つ以上を導入すれば支給対象になります。導入数に応じて支給額が20万円・25万円と変わります。

加算措置はありますか？

制度利用期間の延長に関する加算措置や、育児休業等に関する情報公表加算（2万円）などが設けられている場合があります。加算の詳細は年度により変更されることがあるため、申請前に厚生労働省の公式ページで最新の支給要領をご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省の公式ページまたは最寄りの労働局で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」

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