【鯖江市】最大30万円！炭素排出量調査補助金の内容と申請のコツ

取引先から「御社のCO2排出量を教えてください」と聞かれて、すぐに答えられる中小企業はまだ多くありません。排出量を減らす取組の前に、まず現状を測る費用がかかります。

鯖江市の「令和8年度炭素排出量等調査支援補助金」は、この「測る」段階を補助する制度です。対象は市内に主たる事業所を持ち、製造業・卸売業を営む事業者。調査にかかる報償費（専門家・講師のみ）・委託料の2分の1以内、上限30万円を補助します。申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。

炭素排出量等調査支援補助金の要点まとめ

対象になるのは「調べる」費用だけ

対象経費は、専門家・講師への報償費と委託料に限られています。排出量を減らすための設備投資そのものは、この補助金の対象ではありません。調査・可視化の段階に特化した制度だと理解しておく必要があります。

業種は製造業・卸売業に限定

対象は製造業・卸売業に限定されており、小売業やサービス業が含まれるかどうかは公式ページの記載からは確認できません。自社の業種区分に迷う場合は、産業振興課に確認しておくと安心です。

補助額の考え方

• 対象経費40万円の場合：補助額20万円
• 対象経費70万円の場合：補助額35万円ではなく上限30万円

よくある質問

排出量削減のための設備投資も対象になりますか？

公式ページの記載では、対象経費は報償費（専門家・講師のみ）と委託料に限られています。設備投資は対象に含まれません。

製造業・卸売業以外でも申請できますか？

公式ページでは製造業・卸売業を営む者が対象とされています。それ以外の業種については産業振興課への確認が必要です。

申請期間はいつまでですか？

令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。予算の範囲内での運用のため、早めの相談が安心です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鯖江市の公式ページまたは産業振興課産業振興グループ（電話0778-53-2229）で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 鯖江市「令和8年度炭素排出量等調査支援補助金」
• J-Net21「鯖江市：炭素排出量等調査支援補助金」

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