取引先から「御社のCO2排出量を教えてください」と聞かれて、すぐに答えられる中小企業はまだ多くありません。排出量を減らす取組の前に、まず現状を測る費用がかかります。
鯖江市の「令和8年度炭素排出量等調査支援補助金」は、この「測る」段階を補助する制度です。対象は市内に主たる事業所を持ち、製造業・卸売業を営む事業者。調査にかかる報償費（専門家・講師のみ）・委託料の2分の1以内、上限30万円を補助します。申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。
炭素排出量等調査支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度炭素排出量等調査支援補助金 |
| 対象業種 | 製造業・卸売業 |
| 利用目的 | CO2排出量等の調査にかかる報償費（専門家・講師のみ）・委託料の補助 |
| 対象地域 | 福井県鯖江市（市内に主たる事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 |
| 公式サイト | 鯖江市「令和8年度炭素排出量等調査支援補助金」 |
対象になるのは「調べる」費用だけ
対象経費は、専門家・講師への報償費と委託料に限られています。排出量を減らすための設備投資そのものは、この補助金の対象ではありません。調査・可視化の段階に特化した制度だと理解しておく必要があります。
業種は製造業・卸売業に限定
対象は製造業・卸売業に限定されており、小売業やサービス業が含まれるかどうかは公式ページの記載からは確認できません。自社の業種区分に迷う場合は、産業振興課に確認しておくと安心です。
補助額の考え方
- 対象経費40万円の場合：補助額20万円
- 対象経費70万円の場合：補助額35万円ではなく上限30万円
よくある質問
排出量削減のための設備投資も対象になりますか？
公式ページの記載では、対象経費は報償費（専門家・講師のみ）と委託料に限られています。設備投資は対象に含まれません。
製造業・卸売業以外でも申請できますか？
公式ページでは製造業・卸売業を営む者が対象とされています。それ以外の業種については産業振興課への確認が必要です。
申請期間はいつまでですか？
令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。予算の範囲内での運用のため、早めの相談が安心です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鯖江市の公式ページまたは産業振興課産業振興グループ（電話0778-53-2229）で最新の内容をご確認ください。
出典（一次情報）
