佐賀県内の中小企業の約6割は後継者が決まっていません。この課題に対応する「佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金」は、事業承継の準備段階から承継後の経営革新まで一貫して支援する制度です。この記事で扱う令和2年度分は2020年6月22日をもって募集を終了していますが、制度自体は現在も年度ごとに継続実施されています。
中小企業事業承継円滑化支援補助金（令和2年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種不問（県内に事業所を有する中小企業） |
| 利用目的 | 事業承継・M&A、設備投資 |
| 対象地域 | 佐賀県 |
| 従業員数 | 業種ごとの中小企業基本法の基準に該当する事業者（詳細は公式ページで確認） |
| 補助上限額 | 100万円以内 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 終了（令和2年度分。2020年3月31日〜2020年6月22日） |
| 公式サイト | 佐賀県「中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金」（保存版） |
承継前・承継後の両方が対象になっていた
この補助金の特徴は、「今後5年以内を目途に事業承継を予定している現経営者」と「過去3年以内に事業承継をおこなった後継者」の両方を対象にしていた点です。承継の準備段階だけでなく、承継直後の経営革新にも使える設計で、次のような取組が対象でした。
- 新商品開発・サービス導入（他業種とのコラボ商品、タブレット注文導入など）
- 生産性向上のための設備投資（在庫管理システム、ITシステム内蔵型設備など）
- 第三者承継の取組（企業価値算定、デューデリジェンス、専門家謝金、委託費など）
後継者がいない企業が第三者への引き継ぎ（M&A）を進める際の専門家費用まで対象に含まれていた点は、この補助金の実務上の価値が高い部分でした。
この補助金は年度ごとに継続実施されている
この令和2年度の公募には申請できませんが、佐賀県はこの補助金を年度をまたいで継続実施しています。 実際に佐賀県の現行ページでは、対象者・補助上限額（100万円）・補助率（2分の1以内）とも令和2年度当時と同じ内容で、直近も2次公募が実施されています。事業承継を検討している佐賀県内の事業者は、年度ごとの公募スケジュールを産業政策課に確認する価値がある制度です。
今から申請できるか
令和2年度分の公募には申請できません。募集は2020年6月22日で終了しています。ただしこの補助金自体は現在も継続実施されているため、最新の公募時期・受付期間は佐賀県産業政策課の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
令和2年度分には申請できません。ただしこの補助金は現在も年度ごとに継続実施されているため、最新の公募情報は佐賀県の公式ページでご確認ください。
承継の準備中でも承継後でも申請できましたか？
できました。今後5年以内に事業承継を予定している現経営者、過去3年以内に承継をおこなった後継者のどちらも対象でした。
補助上限額・補助率はいくらでしたか？
補助上限100万円、補助率2分の1以内でした。この内容は現行の公募でも同じです。
