スポットクーラーや空調服の購入費の半分（上限20万円）を、佐賀市が補助した制度です。令和8年度の受付は、6月30日で終了しました。
この記事では、再開に備えて令和8年度の条件を整理します。次回の募集があるかどうかは、公式ページに書かれていません。
佐賀市職場の熱中症対策支援補助金の要点まとめ
正式名：佐賀市職場の熱中症対策支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 農林漁業・医療福祉は原則対象外（製造・加工・宿泊等で許認可があれば対象）
- 利用目的
- 熱中症対策の物品の購入
- 対象地域
- 佐賀県佐賀市（市内に本店か事業所がある事業者）
- 従業員数
- 中小企業者の基準以下（従業員0人も対象）
いくら
- 補助上限額
- 20万円（従業員1人以上）／10万円（従業員なし）
- 補助率
- 1/2以内（交付額の下限10万円または5万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2026年6月30日（受付終了）
うちの会社は対象だった？
令和8年度の条件では、次の4つにすべて当てはまると対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業者は、資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下であれば当たります。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下です。ゴム製品製造業・ソフトウェア業・旅館業は基準が別です。みなし大企業とは、大企業の子会社などで、中小企業でも対象外になる会社のことです。詳しい基準は交付要綱に書かれています。
次のどれかに当たると、原則として対象外でした。
- ✕ 農林漁業者（製造・加工等を除く）
- ✕ 医療・福祉業者（製造・加工等を除く）
- ✕ 風俗営業などの事業者
必要な許認可を取って製造・加工・宿泊などの事業をしている事業者は、農林漁業者でも医療・福祉業者でも対象でした。
いくら補助された？
補助対象経費（税抜）の1/2以内で、千円未満は切り捨てでした。補助額が下限に届かないと、申請そのものができません。
- 従業員3人の飲食店が空調服5着とスポットクーラー1台を30万円で買う：30万円 × 1/2 ＝ 15万円
- 従業員0人の個人事業主が同じ30万円分を買う：30万円 × 1/2 ＝ 15万円 → 上限の10万円
- 従業員1人以上の事業者が業務用扇風機とWBGT計測器を50万円で買う：50万円 × 1/2 ＝ 25万円 → 上限の20万円
- 従業員0人の事業者が9万円分を買う：9万円 × 1/2 ＝ 4万5千円 → 下限の5万円に届かず申請不可
下限は、従業員1人以上が10万円、従業員なしが5万円です。経費に直すと、従業員1人以上は20万円以上、従業員なしは10万円以上の購入が必要でした。上限の20万円に届くのは、従業員1人以上で経費が40万円以上のときです。WBGTは暑さ指数のことで、熱中症の危険度を示す数値です。
何に使えた？
対象にならないもの
- 経口補水液や塩分タブレットなどの飲食物、消耗品
- 休憩室など建築物の新築・増築・改修・取得の費用
- 仮設事務所など仮設物の設置・取得の費用
- ルームエアコンなど、建物に固定して設置する設備の費用
- 国・自治体・民間団体などの委託事業や補助金で、すでに対象になっている経費
対象になるもの
- スポットクーラー
- 業務用扇風機
- 空調服、冷却ベスト
- 暑さ指数（WBGT）計測器
- その他、市長が必要と認める物品
消費税と振込手数料は、対象経費に含まれません。購入期間は令和8年4月1日から6月30日で、6月30日までに納品された分に限りました。同じ物品を複数買うことも可能でした。
申請の流れ（令和8年度）
- 見積書やカタログを用意し、申請書類をそろえる（事業者。法人は履歴事項全部証明書、完納証明書も）
- 交付申請を出す（事業者→佐賀市 経済政策課 経営支援係。窓口・郵送・Jグランツで6月30日まで）
- 交付決定を受ける（佐賀市→事業者。交付決定とは、採択とは別の「補助金を出す」という正式な通知のことです）
- 物品を購入し、6月30日までに納品を受ける（事業者。4月1日以降で交付決定前の購入は、市長が認めた場合に対象になり得ます）
- 実績報告を出す（事業者→経営支援係。購入の完了日と交付決定通知日の遅いほうの翌日から30日以内）
- 確定通知のあとに交付請求を出す（事業者→経営支援係）
申請期間は区分で違いました。高熱中症リスク業種かつ小規模企業者は5月1日から、そのほかの中小企業者は6月1日からで、どちらも6月30日まででした。高熱中症リスク業種は、建設業・製造業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業のほか、サービス業のうち廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業・その他の事業サービス業（警備業を含む）です。小規模企業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下です。
補助金で買った物品を耐用年数の間に処分するときは、市への届出が要り、納付金が必要になる場合があります。経費の書類と取得財産の台帳は、完了の翌日から5年を経過する日（物品の耐用年数がそれより長ければ、その満了日）の属する年度の末まで保管します。
Jグランツでの申請には、GビズIDプライムかGビズIDメンバーのアカウントが要りました。GビズIDは国の電子申請に共通で使うIDで、発行に日数がかかります。次回に使うなら、募集が出る前に取っておくと安心です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
事業計画書では、導入物品を使う場所（屋内で空調あり・屋内で空調なし・屋外）と、実施内容を選びます。実施内容の選択肢は、導入物品の適切な使用による予防、手順の作成と職場内での周知、その他の3つです。他の補助金で同じ経費を受けていないかも確認します。
履歴事項全部証明書は法人の場合で、発行から3か月以内のものです。確定申告書別表1の写しは個人事業主が出します。営業許可証は、許認可が必要な事業をしている場合だけです。完納証明書は、市税の滞納がないことの証明書です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 受付が終わっている：令和8年度の交付申請は、6月30日で終了しています。
- 補助額が下限に届かない：経費の1/2が下限額（10万円か5万円）未満だと申請できません。
- 対象外の物品を買った：ルームエアコンなど、建物に固定する設備は対象になりません。
- 購入期間の外で買った：4月1日より前の購入や、6月30日までに納品されなかった分は対象外です。
- 交付決定の前に導入した：内容や申請状況によっては補助金が交付されない場合があります。
次回の募集について
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を使った制度です。来年度に同じ形で再開するかどうかは、公式ページに記載がありませんでした。
募集が出てから動き出すと、申請書類をそろえる時間が足りなくなります。購入を考えている物品があるなら、見積書の取り方と完納証明書の取得を先に確かめておくことを勧めます。問い合わせ先は、経済政策課 経営支援係（電話 0952-40-7102）です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度の交付申請の受付は、6月30日をもって終了しました。公式ページにも、受付を終了したと書かれています。次の募集があるかどうかは、現時点で公式ページに載っていません。購入を考えている物品があるなら、募集が出る前に経済政策課 経営支援係（0952-40-7102）へ、次回の予定を問い合わせてください。
来年度も同じ制度が実施されますか？
公式ページには、来年度の実施について記載がありません。この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使った制度です。交付金の扱いは年度ごとに変わる可能性があります。そのため、再開を前提に購入の計画を立てるのは避けたほうが安全です。次回の募集は、佐賀市の公式ページで確かめてください。
農業や介護の事業者は対象ですか？
農林漁業者と医療・福祉業者は、原則として対象外でした。ただし必要な許認可を取って、製造・加工・宿泊などの事業をしている事業者は対象です。たとえば農産物を加工して販売している場合などです。自分の事業がどちらに当たるかは判断が分かれるので、申請の前に経営支援係へ事業の内容を伝えて確かめるのが確実です。
従業員がいない個人事業主でも申請できましたか？
申請できました。ただし上限は10万円で、従業員1人以上の20万円より低く設定されていました。下限も5万円です。つまり10万円以上の物品を買わないと、補助額が下限に届きません。個人事業主は確定申告書別表1の写しを出します。常時使用する従業員とは、解雇の予告が必要な働き方の人です。個人事業主本人と専従者、会社役員（従業員との兼務役員を除く）は含まれません。申請時点で育児休業・介護休業・傷病休業中や休職中の人も含まれません。判断に迷うときは、申請の前に経営支援係へ確かめておくと安心です。
ルームエアコンも対象になりますか？
対象になりません。ルームエアコンや空調設備など、建物や仮設物に固定して設置する設備の費用は、対象外と書かれています。置いて使えるスポットクーラーは対象でした。固定して使う設備の設置を考えているときは、設置方法によって扱いが分かれる可能性があるので、購入の前に経営支援係へ確かめてください。
補助額の下限とは何ですか？
補助額の下限です。経費（税抜）に1/2をかけた額が下限額に届かないと、申請ができませんでした。従業員1人以上は10万円、従業員なしは5万円が下限です。従業員なしで経費が9万円なら、4万5千円で5万円に届かず申請できません。少額の物品を何回かに分けて買う場合は、合計でどうなるか、事前に確かめておいてください。
4月より前に買った物品は対象になりますか？
対象になりません。購入期間は令和8年4月1日から6月30日で、6月30日までに納品された分に限っていました。4月1日より前の購入は、期間の外です。また交付決定の前に導入した物品は、内容や申請状況によっては補助金が交付されない場合があります。購入の日付と納品の日付を、見積書や納品書で残しておくと確認しやすくなります。
オンラインで申請できましたか？
できました。窓口や郵送のほか、デジタル庁が運営するJグランツで申請を受け付けていました。Jグランツ経由には、GビズIDプライムかGビズIDメンバーのアカウントが必要です。事前に取得するよう案内されていました。窓口や郵送で出す場合、法人は代表者印の押印が要り、法人格のない個人事業主は代表者の自署があれば押印は不要です。
補助金はいつ振り込まれますか？
交付申請の後に交付決定を受け、物品を買って完了したあと、30日以内に実績報告を出します。確定通知を受けてから交付請求書を出す流れです。振込日は公式ページに書かれていません。実績報告には、事業実施報告書兼収支決算書、領収書などの写し、物品の使用状況がわかる写真、取得財産管理台帳が要ります。支払いの証拠は、捨てずに残しておいてください。
高熱中症リスク業種とは何ですか？
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業が当たります。サービス業のうち、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、その他の事業サービス業（警備業を含む）も同じです。この業種で、しかも小規模企業者の場合は、5月1日から申請できました。それ以外の中小企業者は、6月1日からです。
問い合わせ先はどこですか？
佐賀市 経済部 経済政策課 経営支援係（電話 0952-40-7102、本庁6階）です。窓口・郵送で出す場合の提出先も同じ課です。次回の募集予定や、自分の事業が対象に当たるかどうかで迷ったときは、申請書類をそろえる前に問い合わせておくと無駄がありません。最新の情報は佐賀市公式ホームページでも確かめられます。
