スポットクーラー、空調服。買う予定はありますか？佐賀市はその費用の半分を補助していました。ただし令和8年度分は、6月30日ですでに受付終了です。
結論から言うと、今から新規に申請することはできません。しかし、対象・金額の仕組みを知っておけば、来年度の再開時にすぐ動けます。
佐賀市職場の熱中症対策支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 佐賀市職場の熱中症対策支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（農林漁業者・医療福祉業者は原則対象外） |
| 利用目的 | 熱中症対策物品の購入（スポットクーラー・空調服・冷却ベスト等） |
| 対象地域 | 佐賀県佐賀市（市内に本店または事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業者（従業員数により上限額が変動、従業員0人〜） |
| 補助上限額 | 20万円（従業員1人以上）／10万円（従業員0人） |
| 補助率 | 1/2以内（交付額の下限10万円または5万円） |
| 申請受付 | 令和8年5月1日または6月1日〜6月30日（受付終了） |
| 公式サイト | https://www.city.saga.lg.jp/main/116408.html |
あなたの会社は対象だったのか
対象は、市内に本店または事業所を持つ中小企業者。ここまでは幅広い制度でした。
一方、農林漁業者・医療福祉業者は対象外です。ただし例外もあります。許認可を取って製造・加工・宿泊の事業を行う事業者なら、対象になっていました。
「うちは飲食店だから対象」「うちは介護施設だから対象外」。この線引きが、この補助金の分かれ目でした。
何を買えば補助されたのか
対象になったのは、次のような物品です。
- スポットクーラー
- 業務用扇風機
- 空調服
- 冷却ベスト
- 暑さ指数（WBGT）計測器
購入期間は令和8年4月1日〜6月30日。この期間の外で買った物品は、対象外でした。
いくら補助されたのか
問い：補助率はいくらだったのか。答え：対象経費の2分の1以内です。
上限額は、従業員の有無で変わりました。
| 区分 | 下限額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 従業員1人以上 | 10万円 | 20万円 |
| 従業員0人（事業主のみ） | 5万円 | 10万円 |
たとえば、従業員3人の飲食店が空調服5着とスポットクーラー1台で合計30万円を購入したとします。補助率1/2で15万円。上限20万円の範囲内なので、15万円がそのまま補助される計算でした。
逆に、従業員0人の個人事業主が同じ30万円分を購入した場合は、補助率1/2で15万円のところ、上限10万円で頭打ちになっていました。同じ買い物でも、従業員の有無で受け取れる額が変わる仕組みです。
令和8年度は、いつ・誰が受付対象だったのか
申請期間は、区分によって開始日が違いました。
| 区分 | 受付期間 |
|---|---|
| 高熱中症リスク業種かつ小規模企業者 | 令和8年5月1日〜6月30日 |
| その他の中小企業者 | 令和8年6月1日〜6月30日 |
高リスク業種は1ヶ月早く受付が始まっていました。「まだ6月だから大丈夫」ではなく、業種によって開始日が違うという点が、この制度の見落としやすいポイントでした。
そして令和8年6月30日をもって、受付は終了しています。今から申請することはできません。
必要書類と申請方法
受付終了前の公募要領によると、必要書類は次のとおりでした。
| 書類 |
|---|
| 交付申請書 |
| 事業計画書・収支予算書 |
| 誓約書 |
| 履歴事項証明書の写し（法人）／確定申告書別表1の写し（個人事業主） |
| 見積書等 |
| 完納証明書 |
申請方法は、窓口・郵送のほか、デジタル庁の「Jグランツ」でのオンライン申請にも対応していました。オンライン申請にはGビズIDの取得が必要でした。
来年度、同じ制度が再開されたら
この補助金は、国の臨時交付金を財源にした令和8年度単年度の制度です。来年度も同じ枠組みで再開されるかは、現時点では分かりません。
熱中症対策の物品は、購入してから補助を申請するのではなく、申請の受付開始を待ってから購入するのが原則です。あなたの会社では、購入を検討し始めた段階で、佐賀市経済部経済政策課経営支援係（0952-40-7102）に次回募集の有無を確認しておくと安心です。
同じように「交付決定前の購入は対象外」というルールは、他の自治体の設備投資系補助金にも共通します。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年6月30日をもって受付は終了しています。次回募集の有無は佐賀市経済政策課へお問い合わせください。
農業や介護の事業者は対象外ですか？
原則、対象外です。ただし許認可を取って製造・加工・宿泊等の事業を行う事業者は対象でした。自分の事業がどちらに当たるか、窓口で確認するのが確実です。
従業員がいない個人事業主でも申請できましたか？
できました。ただし上限額は10万円（従業員1人以上の場合は20万円）と、従業員がいる場合より低く設定されていました。
