外国人材を雇う佐賀県内の事業者から、「日本語研修の費用まで手が回らない」という声が背景にあります。この補助金は、その研修費用の一部を県が肩代わりする仕組みです。
佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金 |
| 対象業種 | 業種問わず（外国人材を雇用する事業者） |
| 利用目的 | 外国人材向け日本語研修費用の補助 |
| 対象地域 | 佐賀県内 |
| 従業員数 | 規定なし（外国人材を雇用していることが条件） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月13日～11月30日（予算上限に達すると終了） |
| 公式サイト | 佐賀県「佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金」 |
対象になるのは「事業者が負担した」研修費用です
対象者は、県内で外国人材を雇用している事業者に加えて、登録支援機関や監理団体も含まれます。対象経費は、講師謝金・受講料・テキスト代・オンデマンド教材の受講料など、日本語研修に直接かかる費用です。
ここで重要なのは、外国人材本人が費用を負担しないことが条件になっている点です。 なぜこの条件があるのか。研修費を本人負担にしてしまうと、生活費の圧迫を理由に受講を諦めるケースが出てしまうためです。会社側がいったん全額を立て替え、そのうえで補助金を申請する流れになります。
対象研修にも要件があります。受講者の日本語力に合わせたカリキュラムが用意されていること、対面またはオンラインでの指導が行われることが条件です。市販の教材を配るだけの研修は対象になりません。
予算上限に達すると受付が早期終了します
申請受付は令和8年5月13日から11月30日までですが、予算上限に達した時点で終了します。 明確な締切日というより「早い者勝ち」に近い運用です。研修計画が決まったら、実施前に早めに申請しておくのが安全です。
よくある質問
技能実習生も対象になりますか
公式ページには対象者の在留資格による限定は明記されていません。技能実習生を含む外国人材の日本語研修であれば対象になる可能性があります。詳細は窓口（佐賀県中小企業団体中央会）へご確認ください。
オンライン研修だけでも対象になりますか
対象になります。対面指導に限らず、オンラインでの指導も対象研修の要件を満たすとされています。
申請の窓口はどこですか
佐賀県中小企業団体中央会が窓口です（電話：0952-23-4598、平日9時～12時・13時～16時30分）。
