この補助金が支援するのは、従業員個人ではなく「奨学金返還支援制度を作った企業」です。制度を作らなければ、そもそも申請の入口に立てません。
埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 業種問わず（学校法人・医療法人・社会福祉法人・NPO・公益法人・個人事業主を含む） |
| 利用目的 | 従業員の奨学金返還を支援する企業への助成 |
| 対象地域 | 埼玉県内 |
| 従業員数 | 規定なし（県内に事業所がある中小企業等） |
| 補助上限額 | 1人あたり年9万円（多様な働き方実践企業は年12万円）、最大6年間（累計最大54万円、多様な働き方実践企業は72万円） |
| 補助率 | 企業負担額の2分の1（多様な働き方実践企業は3分の2） |
| 申請受付 | 令和8年6月1日～11月30日（オンライン申請） |
| 公式サイト | 埼玉県「中小企業等奨学金返還支援事業補助金」の申請受付について |
まず「企業側の返還支援制度」が必要です
対象となる企業は、県内に事業所があり、従業員の奨学金返還を支援する制度を自社で設けている中小企業等です。学校法人・医療法人・社会福祉法人・NPO・公益法人・個人事業主も含まれる、幅広い対象範囲になっています。
支援対象になる従業員は、県内事業所に勤務する正社員で、中途採用も含めて奨学金を返還中であることが条件です。
補助額は2段階です。通常の企業は企業負担額の2分の1（年9万円が上限）ですが、「埼玉県多様な働き方実践企業」に認定されていると企業負担額の3分の2（年12万円が上限）に引き上がります。 対象期間は1人につき最大6年間で、累計では通常企業で最大54万円、認定企業なら最大72万円まで補助を受けられます。
なぜ認定企業だけ補助率が高くなるのか。 埼玉県は、テレワークや時差出勤など柔軟な働き方を導入する企業を「多様な働き方実践企業」として別に認定しています。この補助金は、その認定を人材確保の取り組みと連動させる設計になっており、認定を先に取っておくほど有利になります。
6年間続く制度なので、初年度の申請が起点になります
申請受付期間は令和8年6月1日から11月30日までで、オンライン申請です。支援は1人につき最大6年間続くため、初年度にどの従業員を対象にするかを決めた時点で、その後数年分の補助の受け皿が固まります。対象人数を増やす場合は、追加のたびに申請が必要になる点も念頭に置いておく必要があります。
よくある質問
まだ奨学金返還支援制度を作っていませんが申請できますか
できません。企業側が奨学金返還支援制度を設けていることが前提条件です。制度の整備が先で、その後に補助金の申請という順番になります。
中途採用の社員も対象になりますか
対象になります。支援対象は「県内事業所に勤務する奨学金返還中の正社員」で、中途採用を含むと明記されています。
「多様な働き方実践企業」とは何ですか
埼玉県が認定する、テレワークや時差出勤など柔軟な働き方を導入している企業向けの認定制度です。認定を受けていると、この補助金の補助率・上限額が通常より高くなります。
