電気料金などの高騰を受けて、介護事業所を支える支援金を坂井市が出します。算定の基準になるのは、令和8年7月1日時点の定員数と、その日に市内に施設があったかどうかです。
申請は法人単位です。申請書は施設の所在地ごとに決まり、坂井市の分は坂井市の様式で、提出先は坂井地区広域連合の介護保険課です。
坂井市 介護事業所等物価高騰対策支援金の要点まとめ
正式名:令和8年度坂井市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金
だれが
- 申請者
- 法人(市内に介護施設等を設置している法人)
- 対象業種
- 介護サービス事業(入所系・通所系・訪問系)
- 利用目的
- 電気料金等の物価高騰による負担の軽減
- 対象地域
- 福井県坂井市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 入所系は定員1人あたり1,800円(区分により異なる)
- 補助率
- 定額(定員数・施設数で算定)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月10日〜2026年12月10日
区分ごとの単価は次のとおりです。支援の対象になるのは、令和8年7月から9月までの3か月分です。
| 区分 | 主なサービス | 支援金の額 |
|---|---|---|
| 入所系 | 特別養護老人ホーム、老健、グループホーム、有料老人ホームなど | 1,800円 × 定員数 |
| 通所系 | デイサービス、小規模多機能型居宅介護など | 1,440円 × 定員数 |
| 訪問系 | 訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与など | 1施設あたり11,850円 |
うちの法人は対象になる?
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市外の施設だけを運営している
- ✕ 申請日に休止・廃止している
- ✕ 9月2日以降に指定を受けた
7月2日以降に開設した施設にも道があります。9月1日までに指定を受けていれば対象で、月割で算定します。9月2日以降の指定だと、対象になりません。
「対象のサービス種別」は、介護保険法・老人福祉法・高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)のいずれかに基づく施設を指します。種別の一覧は上の表のとおりです。「みなし」の指定で運営する短期入所療養介護、通所リハビリテーション、訪問看護、訪問リハビリテーションは、一覧から除かれています。
いくら受け取れる?
入所系と通所系は定員数、訪問系は施設の数で決まります。算定に使うのは7月1日時点の数字で、あとから定員を変えても額は変わりません。
- 特別養護老人ホーム(定員80人):1,800円 × 80人 = 14万4,000円
- デイサービス(利用定員25人):1,440円 × 25人 = 3万6,000円
- 訪問介護事業所(1か所):11,850円
定員の数え方は、サービスごとに決まっています。サービス付き高齢者向け住宅は室数、通所介護は利用定員、小規模多機能型は登録定員です。
7月2日から9月1日までに指定を受けた施設は、月割になります。基準は各月1日時点で指定を受けているかどうかです。
- 7月2日に指定(入所系・定員20人):8月分と9月分が対象で、算定月数は2か月。1,800円 × 20人 × 2/3 = 2万4,000円
- 8月2日に指定:9月分だけが対象
- 9月2日に指定:対象外
月割の計算式は、要綱に書かれていません。申請書のExcelにある内訳書(様式第2号)には式が入っていて、入所系・通所系の定員分と、訪問系の1施設分を、それぞれ「月数÷3」倍して小数点以下を切り捨てます。
申請の流れ
- 対象施設と定員を確かめる(法人。7月1日時点のサービス種別と定員を書き出す)
- 書類をそろえる(法人。申請書兼請求書、内訳書、通帳の写し)
- メールで書類一式を送る(法人→坂井地区広域連合 介護保険課。原本を出す前に内容を見てもらう)
- 原本を提出する(法人→広域連合 介護保険課か坂井市 高齢福祉課。12月10日まで)
- 交付決定を受け取る(市→法人。決定の通知は交付決定兼確定通知書。決定後、速やかに支援金が交付される)
メールの件名は決まっています。「【法人名・坂井市】介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書の提出について」と書き、法人名には申請法人の名前を入れます。
必要な書類
準備できた 0 / 3
通帳の写しは、振込先の口座が確認できるものです。申請書の押印は、代表者本人が手書きする場合は不要で、手書きしない場合は記名押印が要ります。
内訳書(様式第2号)は、申請書と同じExcelの別のシートです。事業所名、サービス種別、定員数、算定月数、支援金額を1行ずつ書き、内訳書の合計が申請書の請求額に入ります。様式の行は15行までなので、それを超える法人は窓口に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 申請日に休止・廃止している:申請日時点で施設を休止または廃止していると対象外です。休止・廃止の予定があるときも同じです。
- 市税に滞納がある:市税などの滞納がないことが条件です。申請書には、納付状況を市が調べることに同意する旨の文言があります。
- 受付期間を過ぎた:受付は12月10日(木)までです。要綱の提出期限は12月末日ですが、公式ページの日付に合わせて動くほうが安全です。
- 不正な手段で受けた:偽りその他不正な手段で交付を受けると、決定の取消しと返還の対象になります。
よくある質問
個人事業主の事業所でも申請できますか?
要綱の交付対象者は「法人」と書かれています。公式ページも「次の要件を全て満たした法人が対象」としています。申請書の押印の注記には「法人(法人格のない団体含む)」とありますが、個人事業主として運営する事業所が含まれるかは、要綱にも公式ページにも書かれていません。該当する場合は、申請前に坂井市の高齢福祉課(電話 0776-50-3040)へ確かめてください。
対象になるサービス種別は何ですか?
入所系、通所系、訪問系の3区分です。入所系は特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームなど11種別、通所系は通所介護や小規模多機能型居宅介護など6種別、訪問系は訪問介護や居宅介護支援、福祉用具貸与など7種別です。みなし指定の短期入所療養介護、通所リハビリテーション、訪問看護、訪問リハビリテーションは含まれません。
金額はどうやって決まりますか?
入所系は1,800円に定員数、通所系は1,440円に定員数を掛けます。訪問系は1施設あたり11,850円です。対象は令和8年7月から9月までの3か月分です。算定に使う定員は7月1日時点の数字なので、あとから定員を変えても算定は変わりません。サービス付き高齢者向け住宅は室数を定員として数えます。
7月2日以降に開設した施設は対象ですか?
9月1日までに指定を受けた施設は対象です。月割で算定し、各月1日時点で指定を受けていることが基準になります。7月2日の指定なら8・9月分、8月2日の指定なら9月分で、9月2日以降は対象外です。端数は小数点以下を切り捨てます。定員は、指定日時点の数字を使います。指定日が分かる通知書を、申請前に手元で確認してください。
申請書はどこへ出しますか?
提出先は坂井地区広域連合の介護保険課(物価高騰対策支援金担当)で、住所は坂井市坂井町上兵庫第40号15番地です。電話は0776-91-3309、メールは kaigo@kouiki.sakai.fukui.jp です。原本は坂井市の高齢福祉課でも受け付けます。先にメールで書類一式を送って、内容の確認を受けます。そのあとに、原本を出す流れです。
他市にも施設がある法人はどうしますか?
申請書は、施設の所在地を所管する自治体のものを使います。たとえば坂井市と他市に施設がある法人は、坂井市分を坂井市の様式で、他市分をその自治体の様式で出します。この支援金の対象は、市内に施設を置く法人です。坂井市の申請書に他市の施設を書き込むことはできません。他市の制度は、その自治体の公式ページで確かめてください。
受付はいつからいつまでですか?
2026年11月10日(火)から12月10日(木)までです。要綱の第4条は提出期限を令和8年12月末日としていますが、公式ページの受付期間は12月10日までです。どちらを基準にするか迷う場合は、早いほうの12月10日に合わせると間違いがありません。書類の不備があって出し直しになる場合に備え、余裕をもって出してください。
事前にメールで送るのはなぜですか?
公式ページに「事前に申請内容を確認いたしますので、原本提出前に申請書類一式をメールでご提出ください」とあります。原本を出してから不備が見つかると出し直しになるため、先に確認してもらう仕組みです。メールの件名は、法人名を入れた決まりの文面にしてください。件名が違うと担当者が見つけにくくなるので、公式ページの文面をそのまま使うのが安全です。
訪問介護と居宅介護支援の両方を運営しています。2施設分ですか?
要綱の別表は「1施設当たり11,850円」としています。内訳書のExcelは、1行にサービス種別を1つ書き、その行ごとに額を計算する作りです。ただ、同じ事業所が複数のサービス種別を持つ場合に、種別ごとに数えるのか、事業所ごとに1回なのかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。算定の数え方は、提出前に介護保険課(電話 0776-91-3309)へ確かめてください。
支援金の使い道に決まりはありますか?
公式ページと要綱には、使い道を電気料金などに限る規定がありません。目的は「電気料金等高騰分相当を支援し、経済的負担を軽減する」ことと、申請書に書かれています。要綱に実績報告の規定はなく、決定の通知が確定の通知を兼ねています。ただし、関係書類は会計年度の終了後5年間保管する決まりです。領収書などの帳簿は、捨てずに残してください。
申請が通ったあと、書類は何年保管しますか?
支援金を受けた者は、関係書類を、交付決定にかかる会計年度の終了後5年間保管します。要綱の第7条の定めです。この期間は、要綱が失効したあとも続きます。偽りその他不正な手段で受けた場合や、交付決定の条件に違反した場合は、決定が取り消され、すでに交付された額の全部または一部の返還を求められます。申請書の控えと内訳書は、手元に残しておくと安心です。
