高齢者施設や保育所の人が、医療機関向けのページから申請するとどうなるのか。申請先を間違えることになります。福井県の物価高騰対策支援金は、医療機関・薬局と福祉施設で申請ページが分かれています。この記事は医療機関・薬局の側です。市町立の病院・診療所は、医療機関でも対象外になります。
医療機関・薬局向け物価高騰対策支援金の要点まとめ
正式名:福井県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金(医療機関・薬局)
だれが
- 申請者
- 事業者(医療機関・薬局の開設者)
- 対象業種
- 医療業・薬局
- 利用目的
- 電気料金の高騰への支援
- 対象地域
- 福井県
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 病院・有床診療所は1床8,250円。他は18,750円
- 補助率
- 定額(病床数または施設ごとの単価)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月2日〜2026年12月25日(郵送は消印有効)
どの施設が対象になる?
次のすべてに当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市町立の病院・診療所
- ✕ 申請時に休止・廃止している施設
- ✕ 廃止・休止の予定がある施設
- ✕ 高齢者施設・保育所などの福祉施設
- ✕ 暴力団に関わる者が運営する施設
- ✕ 過去の協力金の取消分を返していない事業者
対象の施設は、病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、歯科技工所、施術所、助産所、薬局です。条件は施設ごとに少し違います。
- 歯科技工所は、保険医療機関から委託を受けて歯科技工をしている施設です。委託を受けていることを示す書類(委託契約書、歯科技工指示書の写し、納品書・請求書の写しなど)を、申請のときに添えます。
- 施術所は、受領委任を取り扱っている施設です。取り扱っていることを示す書類を、申請のときに添えます。
保険の指定を条件にしているのは、電気料金の高騰分を価格に転嫁しにくい施設を支える趣旨のためです。
いくら受け取れる?
支給額は施設の種類で決まります。
| 施設の種類 | 支給額 |
|---|---|
| 病院・有床診療所 | (許可病床数 − 休止病床数)× 8,250円。最低18,750円 |
| 無床診療所・歯科診療所・歯科技工所・施術所・薬局 | 1施設18,750円 |
| 助産所(分娩の取扱いあり) | 療養ベッド数 × 8,250円。最低18,750円 |
| 助産所(分娩の取扱いなし) | 1施設18,750円 |
- 許可病床100床で休止10床の病院:90床 × 8,250円 = 742,500円
- 許可病床10床の有床診療所:10床 × 8,250円 = 82,500円
- 許可病床2床の有床診療所:2床 × 8,250円 = 16,500円 → 最低額の18,750円
- 薬局・歯科診療所・無床診療所:18,750円
床数で計算すると、2床以下の有床診療所は最低額の18,750円を下回るため、18,750円になります。3床なら24,750円で、床数どおりの額です。
開設して間もない施設には月割りの扱いがあります。令和8年7月1日から9月1日までに開設した施設は、開設した月の翌月から月割りで計算し、小数点以下は切り捨てです。ただし1日に開設した場合は、その月から数えます。
福祉施設向けの支援金とは何が違う?
- 高齢者福祉施設・障がい者福祉施設・保育所等は、別のページ「【高齢者福祉施設・障がい者福祉施設・保育所等】福井県物価高騰対策支援金」から申請します。
- 申請書の様式も別です。医療機関は様式第4号、薬局は様式第5号を使います。
- 医療機関・薬局の側も福祉施設の側も、根拠は同じ「交付要領」と「交付マニュアル」です。
- 市町立の病院・診療所は、医療機関であっても対象に入りません。
申請の流れ
申請は電子申請が原則です。電子申請が難しい場合に限り、郵送も認められます。持参はできません。
- 様式を選ぶ(開設者→県のページ。病院・有床診療所は様式第4-1号、無床診療所などは様式第4-2号、薬局は様式第5号)
- 申請書に記入する(開設者→申請書。許可病床数と休止病床数を確かめて書く)
- 口座の確認書類を用意する(開設者→通帳の写しなど)
- 電子申請フォームで送る(開設者→県の申請事務局。12月25日まで)
- 口座への振込を確かめる(審査後に振込。決定通知の代わりに振込で知らせる)
郵送で出すときは、福井中央郵便局留めの宛先に、12月25日の消印までに送ります。簡易書留など追跡できる方法が求められています。切手は貼り、裏面に差出人の住所と氏名を書きます。送料は申請者の負担です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
様式第4-1号は病院・有床診療所・分娩取扱ありの助産所用、4-2号は無床診療所・歯科診療所・分娩取扱なしの助産所・施術所・歯科技工所用、第5号は薬局用です。施設の種類に合う1つを使い、誓約欄のチェックがないと受け付けてもらえません。事業の実態を示す書類(賃貸借契約書など)は、求められたときだけ出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 12月25日に間に合わなかった:期限までに申請がないと、受給を辞退したものとみなされます。
- 事務局からの電話に出なかった:書類を受け付けて2週間たっても電話がつながらないと、取り下げたものとして書類が返送されることがあります。
- 要件に合わないことが後で分かった:決定が取り消され、返金を求められます。延滞金もかかります。
- 不正受給と判断された:受給額に加えて、延滞金と、支援金と同額の返還を求められます。
よくある質問
市町立の病院や診療所は申請できますか?
申請できません。この支援金の対象は、県内の医療機関と薬局のうち、市町立の病院・診療所を除いたものです。市町が開設している施設は、保険医療機関の指定を受けていても対象外になります。民間の病院や診療所、薬局は対象です。自院の開設者が市町かどうかは、申請の前に確かめてください。
保険医療機関の指定がない施設は対象ですか?
対象外です。病院と診療所は保険医療機関の指定、薬局は保険薬局の指定を受けていることが条件です。歯科技工所は保険医療機関から委託を受けていること、施術所は受領委任を取り扱っていることが条件になります。自由診療だけの施設は、この条件に当たらないため申請できません。
病院の支給額はどう計算しますか?
許可病床数から休止病床数を引き、8,250円を掛けます。ただし最低額は18,750円です。たとえば許可病床100床で休止10床なら、90床 × 8,250円で742,500円になります。病床数は申請日時点の数字で書きます。病床数からは、令和7年度の病床機能報告で休止とした病床を除きます。
有床診療所は何床から最低額を上回りますか?
3床からです。2床では16,500円で最低額の18,750円を下回るため、18,750円になります。3床なら3床 × 8,250円で24,750円なので、最低額を上回ります。1〜2床の有床診療所は、床数に関係なく18,750円と考えてください。無床診療所も同じ18,750円です。
薬局はいくら受け取れますか?
1施設あたり18,750円です。保険薬局の指定を受けていることが条件です。薬局は医療機関とは別の様式(様式第5号)で申請します。複数の薬局を運営している場合は、様式第5号に代表する施設を書き、ほかの施設は裏面に書いて、施設数 × 18,750円でまとめて申請します。
助産所はどうなりますか?
分娩の取扱いがあるかどうかで分かれます。取扱いありの助産所は、療養ベッド数に8,250円を掛け、最低18,750円です。取扱いなしは1施設18,750円です。取扱いありとは、申請日時点で、医療法第8条にもとづき分娩を取り扱う旨の開設届を出している施設です。療養ベッドは各入居室に置かれているものを数えます。
福祉施設向けの支援金とは同じ申請ページですか?
別のページです。高齢者福祉施設・障がい者福祉施設・保育所などは、福井県の別ページから申請します。この記事の申請ページは医療機関と薬局向けです。根拠となる交付要領と交付マニュアルは同じですが、様式は別になるため、自施設の種別に合うページを開いてください。
申請は電子と郵送のどちらがよいですか?
電子申請が原則で、郵送は電子申請が難しい場合に限り認められます。郵送は簡易書留など追跡できる方法で、福井中央郵便局留めに送ります。書類が届かなかった場合、県は責任を負いません。持参は受け付けていません。郵送は12月25日の消印が有効で、12月26日以降の消印は無効です。
令和8年に開設した施設は対象ですか?
開設の時期で扱いが変わります。令和8年7月1日から9月1日までに開設した施設は、開設した月の翌月から月割りで額を計算します。小数点以下は切り捨てです。ただし1日に開設した場合は、開設した月から対象です。それ以外の開設時期の扱いは、公式ページに記載がないため、申請事務局に電話で確かめてください。
申請書の記載額と実際の給付額が違うことはありますか?
あります。審査で要件を満たさないと分かった場合は、給付の対象外になるか、額が減らされます。病床数の数え方などで食い違いが出やすいので、許可証や病床機能報告の数字を見ながら書くのが安全です。給付の有無についての問い合わせには、県は答えません。通帳で確かめます。
給付されたかどうかはどう分かりますか?
決定通知は届かず、振込をもって知らせる扱いです。申請書に書いた口座の通帳を記帳して確かめます。振込依頼人名は「フクイケンブッカコウトウシエンキン」と表示されます。給付しない場合は、後日、不給付の通知が送られます。給付の有無の問い合わせには答えてもらえません。
問い合わせ先はどこですか?
福井県物価高騰対策支援金(医療機関・福祉施設等)申請事務局です。電話は050-3385-3406で、受付は平日の午前9時から午後5時までです。事務局からの確認の電話は、申請書に書いた連絡先にかかってきます。必ず出られるよう、日中につながる番号を書いてください。
