日本酒・焼酎の海外販路を広げたい。その第一歩を後押しするのが酒類業振興支援事業費補助金です。海外展開支援トラック（上限1,500万円・補助率1/2）と新市場開拓支援トラック（上限500万円・補助率1/2または2/3）の2本立て。第2期の受付は2026年4月13日で終了しました。
酒類業振興支援事業費補助金（第2期）の要点まとめ
正式名：令和8年度酒類業振興支援事業費補助金（第2期）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）。国内の酒類事業者またはそのグループ
- 対象業種
- 酒類製造業・酒類卸売業・酒類小売業
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし（個人事業主も対象）
いくら
- 補助上限額
- 1,500万円（海外展開支援トラック。新市場開拓支援トラックは500万円）
- 補助率
- 1/2（新市場開拓支援トラックは赤字等の要件で2/3）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年2月18日〜4月13日（終了）
- 公式サイト
- 国税庁「補助事業について」
2つのトラック、何が違うのか
- 海外展開支援トラック（上限1,500万円・補助率1/2）：海外の見本市出展、現地バイヤー招聘、輸出向けラベル・パッケージ開発など、海外販路開拓にかかる経費
- 新市場開拓支援トラック（上限500万円・補助率1/2、赤字事業者等は2/3）：国内の新規顧客層向けの商品開発・販路開拓にかかる経費
海外を目指すか、国内の新市場を目指すかで、応募するトラックが変わります。 両トラックへの同時申請ができるかは公募要領での確認が必要です。
「第1期」と「第2期」の違い
令和8年度は第1期・第2期の2回に分けて公募されました。この記事が扱うのは第2期（2026年2月18日〜4月13日）です。第1期はこれより前の時期に実施されています。同じ年度でも回によって受付期間が異なるため、自分がどちらの期を見ているか確認してください。
誰が申請できるのか
対象は国内の酒類事業者またはそのグループです。個人事業主の酒蔵・酒販店も対象に含まれます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、電子申請システム（Jグランツ）を利用します。
締切と次回の見込み
第2期の受付は2026年4月13日で終了しました。この補助金は令和7年度以前も同様の仕組みで実施されてきた実績があり、次年度も継続される可能性が高い制度です。次回公募の情報は国税庁の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第2期の受付は2026年4月13日で終了しています。 次回公募の情報は国税庁の公式ページで確認してください。
個人経営の酒蔵でも申請できますか？
はい。個人事業主を含む国内の酒類事業者が対象です。
海外展開と新市場開拓、どちらのトラックを選べばいいですか？
海外の販路開拓が目的なら海外展開支援トラック（上限1,500万円）、国内の新しい顧客層を狙うなら新市場開拓支援トラック（上限500万円）が目安です。
