【佐久市】最大10万円！農業者生産資材価格高騰緊急支援事業補助金の申請のコツ

対象は、生産した農産物を販売している個人経営農家と法人です。販売していない家庭菜園だけでは、この条件に当てはまりません。販売しているかどうかは、令和7年分の収支内訳書（農業所得用）の収入と、令和8年1月以降の出荷が確認できる書類で示します。直売所やマルシェで売っている場合は、出荷や販売の記録を手元に残しておいてください。

要領の定義では、諸材料費から種苗費、肥料費、農薬費が除かれています。農具費のうち対象になる資材にも入っていないため、対象外と読めます。ただし公式ページには、肥料や農薬が対象外とは明記されていません。収支内訳書のどの欄に何を載せているかで判断が分かれる場合は、申請の前に農政課（0267-62-3203）へ確かめるのが確実です。

対象資材に農機具は入っていません。農具費のうち対象になるのは、被覆資材、栽培補助資材、育苗資材の3区分で、育苗資材は短期間で再調達が必要な消耗品に限られます。マルチシートや支柱のような消耗する資材は対象で、長く使う機械は含まれないと読めます。農具費に入れた支出は、資材名が分かる内訳明細を付けて示してください。

申請できます。法人や農業者団体の場合は、市内に本社があることが条件です。個人の収支内訳書の代わりに、直近の決算書（農業所得に係るもの）の写しを出し、市内に本社を有することが分かる書類も添えます。補助額の基準は決算書の諸材料費の欄で、農具費の欄に対象資材の経費を載せていれば、その内訳明細も付けます。

条件は、市内に住所がある人です。法人の場合は市内に本社がある法人です。畑や農地が市内にあるかどうかを条件にする記載は、要領にも公式ページにもありません。市外に住所がある個人は、条件を満たさないと読めます。個別の事情がある場合は、農政課に申請前に確かめてください。

所得税の確定申告をした方は、e-Taxを使っていればログインして控えを再印刷できます。税務署に書面で出した場合は、佐久税務署に問い合わせます（発行まで1か月程度）。市に住民税の申告をした方は、市役所税務課市民税係（0267-62-3040）で再発行できます。申請期限は2027年1月29日なので、早めに動いてください。

公式ページと交付要領には、書類の具体的な例が書かれていません。そのため、出荷伝票や販売先の精算書などが使えるかは、公式の情報だけでは断定できません。出荷した事実が確認できる記録を準備したうえで、農政課（0267-62-3203）に提出前に問い合わせると確実です。令和8年1月以降の出荷と確認できることが、書類に求められる条件です。

補助額は対象経費の合計に1割をかけた額で、1,000円未満は切り捨てです。たとえば対象経費が38万5千円なら、1割は3万8,500円で、切り捨てて3万8千円になります。上限は10万円なので、対象経費が100万円を超えた分は増額につながりません。申請書には補助対象経費、補助割合0.1、補助申請額を書く欄があります。

同じ補助対象者につき1回限りです。交付申請の書類には交付申請書と実績報告書が一体になった様式を使い、市の確定通知を受けてから請求書を出す流れです。追加で資材費が出たからといって、2回に分けて申請はできません。申請の前に、令和7年分の申告にある対象経費をすべて確認し、まとめて計算してください。

交付申請書の提出期間は、2026年10月23日から2027年1月29日（金曜）までです。ただし期間内でも、予算に達し次第、受付は終了します。この要領は令和9年3月31日限りで効力を失う定めです。予算の残りは公式ページに載っていないので、書類がそろいしだい早めに出すのが安全です。

この補助金は、令和7年分の申告に載った資材費が基準です。申請書も交付申請と実績報告を兼ねた様式で、先に申請してから買う流れではありません。これから買う資材は、令和7年分の申告に入らないため、この補助金の基準にはなりません。すでに申告した経費の中に、対象になるものがあるかを確かめるのが、最初の作業になります。

佐久市役所 経済部 農政課（本庁舎4階）です。電話は0267-62-3203、ファックスは0267-62-2269です。市のホームページには問い合わせフォームもあります。対象になる資材か迷うとき、出荷が分かる書類の種類を知りたいときなど、公式ページに記載がない点は、申請の前に農政課へ確かめてください。