【長野県】最大10万円！農業用生産資材価格高騰対策事業の申請のコツ

直近の決算書にある対象経費に0.2を掛けた額です。千円未満は切り捨てます。対象経費は諸材料費で、被覆用ビニールやマルチ、支柱などの購入費にあたります。たとえば諸材料費が30万円なら6万円、50万円なら10万円です。1人につき1回限りで、上限は10万円です。計算に使う数字は決算書の金額なので、申請前に自分の決算書で諸材料費の欄を確かめておくと、おおよその額が分かります。

諸材料費が50万円あれば、50万円 × 0.2 ＝ 10万円で上限に届きます。50万円を超える分は、補助額に反映されません。たとえば80万円なら計算上は16万円ですが、受け取れるのは10万円です。逆に、申請できる最低ラインは諸材料費5万円で、このときの補助額は1万円です。自分の諸材料費がこの間のどこにあるかで、受け取れる額が決まります。

対象です。決算書で諸材料費として計上せず、農具費に被覆用ビニールやマルチ、支柱などの資材を入れている場合は、農具費に含まれる対象資材の購入費が対象経費になります。この場合は、申請書に様式第1号別紙を添えます。農具費の中には、対象にならない道具の購入費も含まれるはずです。対象資材の分だけを切り分けて、別紙に書く必要があります。

個人の場合は、令和7年の決算書を使います。要綱には「直近（個人の場合は令和7年）の決算書」と書かれています。農業所得が総所得の過半を占めているかどうかも、諸材料費の額も、この決算書で見ます。法人は直近の決算報告書等です。決算書とは、確定申告書のほか、個人の青色申告決算書や白色申告の収支内訳書、法人の決算報告書等をいいます。

農業所得が、総所得の半分を超えているということです。農業のほかに給与や年金などの所得があっても、農業所得のほうが多ければ条件を満たします。逆に、農業以外の所得のほうが大きい兼業農家は、この条件を満たしません。判断は直近の決算書にもとづきます。境目に近い場合は、申請の前に事務局へ電話して、自分の決算書で条件を満たすか確かめてください。

売上の過半が畜産による農家は、対象になりません。特設サイトのよくある質問に、そう書かれています。畜産と耕種を両方やっている場合は、売上のどちらが多いかが分かれ目です。耕種のほうが売上の過半を占めていれば、対象になる可能性があります。ただし農業所得が総所得の過半であることなど、ほかの条件も満たす必要があります。迷うときは事務局に確かめてください。

申請できます。ほかの生産資材に関する補助金との合計額が、生産資材費を超えない範囲であれば、受け取れます。たとえば生産資材費が30万円の農家が、別の補助金で25万円を受けた場合、この補助金で受け取れるのは5万円までという考え方です。すでにほかの補助を受けた人は、その金額を控えてから申請するとよいでしょう。扱いに迷う場合は、事務局へ確かめてください。

申請期間は2026年9月28日から12月31日までです。郵送の場合は、長野市南千歳の事務局宛てで、12月31日の消印まで有効です。電子申請は、専用サイトから24時間出せます。電子申請なら、添付書類はスマートフォンで撮った写真でも受け付けます。先着順ではありませんが、審査に時間がかかります。書類の不備に備えて、早めに出すことを勧めます。

受付期間が終わるまで、支援を続けるとされています。特設サイトのよくある質問に、そう書かれています。先着順ではありません。ただし審査に時間がかかるうえ、書類に不備があれば直しが要ります。事務局も、早めの申請を勧めています。12月31日の直前に出すと、不備の直しが間に合わなくなるおそれがあります。決算書がそろっているなら、早いうちに出しておくと安心です。

交付は1人につき1回限りです。上限の10万円とあわせて、要綱に定められています。一度申請して交付を受けたら、同じ人が追加で申請することはできません。そのため、書類に記入する前に、対象経費の額を決算書で確かめておくことが大切です。農具費に入れた資材の分を含めるかどうかも、申請する前に決めておきます。あとから追加することはできません。

申請できます。法人は主たる事業所が長野県内にあることが条件です。申請書類には、定款と登記簿謄本など、主たる事業所が分かる書類を付けます。集落営農組織は、規約か定款を付けます。農業所得が総所得の過半であることや、諸材料費が5万円以上であることなど、ほかの条件は個人と同じです。直近の決算報告書等で確かめます。

申請取下書（様式第5号）を知事に出します。期限は、交付決定の通知を受けた日から15日以内です。この期限は要綱に書かれています。取り下げたあとの扱いや、再申請ができるかどうかは、要綱に書かれていません。取り下げを考えるときは、期限が来る前に事務局へ電話して、確かめてください。事務局の受付時間は平日の9時から17時までです。

申請に使った書類を、5年間保管してください。補助金の交付年度の翌年度から数えて5年間です。県が検査や報告を求めたときは、応じる義務もあります。申請内容に虚偽や要件の不備が分かると、交付決定が取り消され、返還を命じられることがあります。決算書の写しや申請書の控えは、捨てずに取っておきましょう。

長野県農業用生産資材価格高騰対策事業事務局です。電話は050-8897-0545で、受付は平日の9時から17時までです。土日祝日と年末年始は休みです。メールは n.shinsei@tobutoptours.co.jp で受け付けています。事務局は、県が東武トップツアーズ株式会社長野支店に委託しています。対象になるかどうかや、書類の書き方で迷ったときは、申請の前に問い合わせてください。