【三田市】みどりの食料システム戦略推進交付金の申請のコツ

有機栽培への転換や省エネ型のハウス整備を考えていても、「補助金がいつ、どんな条件で出るか」が分からないと動き出せません。三田市では今、その第一段階にあたる「要望調査」が動いています。

これは公募そのものではなく、次年度に向けて「誰がどんな事業をやりたいか」を市が農林水産省に取りまとめて伝えるための調査です。ここで名前を挙げておかないと、実際に交付金の枠が用意されても応募できません。締切は令和8年8月7日（金曜日）正午必着。まずこの日付だけは押さえておく必要があります。

対象は農林水産省の「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」「みどりの食料システム戦略推進交付金」で、有機農業への転換や環境負荷低減の取り組みを支援する国の事業です。補助率や上限額は事業メニューごとに異なり、三田市の要望調査の段階ではまだ確定していません。

みどりの食料システム戦略推進交付金の要点まとめ

対象になる事業は6つ

三田市が案内しているのは、次の6つの事業メニューです。

1. グリーンな栽培体系加速化事業（ソフト）
2. グリーンな飼養体系加速化事業（ソフト）
3. 有機農業拠点創出・拡大加速化事業（ソフト）
4. 有機転換推進事業（ソフト）
5. みどりの事業活動を支える体制整備（ソフト）
6. みどりの事業活動を支える体制整備（ハード＝施設整備）

このうち有機転換推進事業には、国際水準の有機農業に取り組むこと、下限面積が10aであること、みどり法の認定を受けているか成果目標年度までに受ける予定であることという要件が付いています。他のメニューも同様に細かい要件があるため、詳細は農林水産省のホームページで公開されている実施要綱を確認するか、三田市農業振興課に相談するのが確実です。

「要望調査」と「補助金の交付」は別の手続き

ここが読者にとって一番の落とし穴です。要望調査で名前を挙げたからといって、そのまま自動的に交付金が交付されるわけではありません。

1. 事業者が市に要望を提出する（今回の締切：令和8年8月7日正午）
2. 市がとりまとめて県・国へ要望を上げる
3. 国の予算配分をもとに、実際に事業を実施できるかどうかが決まる
4. 実施が決まったメニューについて、あらためて交付申請の手続きが案内される

つまり要望調査に出さなければ、その先の交付申請の土俵にすら立てません。「まだ補助率も上限額も分からないから様子見しよう」という判断は、次年度の応募機会を逃すことにつながります。

事前相談は必須

三田市農業振興課は、要望調査の提出前に所管窓口との相談を必須としています。調査様式（Excelファイル）と事業実施計画書を提出する形式のため、書式の記入方法や自分の事業がどのメニューに該当するかは、事前に確認しておくとスムーズです。

よくある質問

補助率・上限額が分からないのに要望を出す意味はありますか？

あります。要望調査は「その年に事業を実施したい人数・規模を国に伝える」ための手続きで、これに出ていない事業者は、後で条件が固まってからでは応募できません。金額が未確定でも、事業の実施意向がある場合は提出しておくべきです。

令和8年度中に事業を実施できますか？

要望調査の結果と国の予算配分次第です。実施が決まった場合、あらためて三田市から案内があります。現時点では「実施できるとは限らない」段階だとご理解ください。

どの事業メニューに該当するか分かりません

三田市農業振興課（079-559-5089）に事前相談することをおすすめします。栽培体系・飼養体系・有機転換・体制整備など、取り組み内容によって該当するメニューが変わります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額はメニューごとに異なり、三田市の公式ページでは未記載です。要望調査の締切・実施の可否は変更される場合があるため、申請前に必ず三田市農業振興課の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 三田市「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金及びみどりの食料システム戦略推進交付金要望調査」
• J-Net21「三田市：令和7年度みどりの食料システム戦略緊急対策交付金及び令和8年度みどりの食料システム戦略推進交付金要望調査」