【全国】産業保安高度化推進事業費補助金とは（R3補正）の内容と申請のコツ

工場のオフィスDXにも使える補助金なのか——名前から広く捉えてしまいがちな制度です。結論は、対象外です。 この補助金は電力・石油化学・高圧ガス・鉄鋼といった産業インフラ分野のスマート保安技術実証に限定されています。第2回はすでに募集を終了しています（受付終了日: 2022年7月22日）。

「令和3年度補正「産業保安高度化推進事業費補助金」_令和4年度_第2回」は経済産業省の制度で、補助上限額は5,000万円、補助率は2/3でした。

産業保安高度化推進事業費補助金の要点まとめ

対象になる技術実証、ならない技術実証

• 対象になる：電力・石油化学・高圧ガス・鉄鋼などのインフラ分野で、スマート保安技術（AI・IoT等を用いた設備の安全管理技術）の実証に取り組む事業者
• 対象にならない：上記4分野と無関係な一般業務のDX・IT化（これは別のIT導入系補助金の対象領域です）

「産業保安」という言葉から、あらゆる業種の安全対策を想像しがちですが、対象分野はインフラ系の重厚長大産業に絞られています。 小売業・飲食業などの安全対策とは対象が異なる点に注意が必要です。

「スマート保安」との違いに注意

本バッチの別記事で紹介した「スマート保安導入支援事業費補助金」と、この「産業保安高度化推進事業費補助金」は名前も分野も近く、混同されやすい制度です。どちらもAI・IoT等の技術で保安業務を高度化する点は共通しますが、対象とする設備・業種の範囲や公募の枠組みが異なる可能性があります。 応募を検討する際は、必ず両方の公募要領を見比べて、自社の設備がどちらの対象になるかを確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。第2回は2022年7月22日で受付を終了しています。産業保安関連の補助金は継続的に実施されているとみられ、経済産業省の「スマート保安」ページで最新の公募情報を確認できます。

中小企業でも申請できますか？

執行団体（補助事業者）が公募で選ばれ、実際の実証事業者はその執行団体を通じて間接補助を受ける2段階の仕組みとみられます。

補助率2/3とは、どのように計算されますか？

対象経費に2/3を掛けた額が補助額の目安になります。たとえば対象経費1,500万円なら補助額は1,000万円です。ただし補助上限額5,000万円が優先されるため、これを超える額は出ません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和3年度補正「産業保安高度化推進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について」
• jGrants「令和3年度補正「産業保安高度化推進事業費補助金」_令和4年度_第2回」

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