「産油国」「石油精製技術」という言葉から、この補助金を石油業界だけの話だと思っていませんか。実際には、中東の資源国との経済関係を深めるビジネス案件形成や企業買収を支援する、かなり特殊な制度でした。募集は2020年2月27日で終了しており、いまは申し込めません。
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（中東等産油・産ガス国投資等促進事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。実施団体を通じた公募） |
| 制度名 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（中東）） |
| 対象業種 | 中東産油国とのビジネス案件形成・投資に取り組む事業者 |
| 利用目的 | 設備投資、事業承継・M&A（有望企業の買収等を含む） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（資源エネルギー庁へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 上限の定めなし（jGrants構造化値は0＝上限なしの表記） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（資源エネルギー庁へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2020年2月7日〜2020年2月27日） |
| 公式サイト | jGrants「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（中東等産油・産ガス国投資等促進事業）」 |
この制度が支えていた2つの柱
事業内容は、「投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援し、中東産油国との経済関係を深化させながら石油資源の安定確保を目指す」というものでした。具体的には中東ビジネス促進事業と中東イノベーション促進事業の2つの柱で構成されていたとされています。
一般的な中小企業向けの設備投資補助金とはまったく性格が異なり、中東の資源国とのビジネス案件形成・企業買収という、国家戦略に近いレベルの事業を対象にしていたことがうかがえます。一般の中小企業がイメージする「補助金」とは大きく異なる制度である点は、最初に理解しておく必要があります。
個人・中小企業が直接使う制度ではない
補助上限額はjGrantsの構造化値上「上限の定めなし」とされていますが、これは予算総額や個社への交付規模が大きい執行団体公募型の制度である可能性が高く、一般の中小企業が個別に申請して受け取れる性質の補助金とは異なるとみられます。中東との取引に関心がある事業者であっても、まずは自社がこの制度の対象になり得るか、資源エネルギー庁や関連団体に問い合わせて確認するのが確実です。
後継の枠組みを探すなら
資源エネルギー庁は、資源国との関係強化を目的とした同種の事業を、名称を変えながら継続的に実施しています。「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」という名称のシリーズは、令和以降も別の公募回として続いているため、中東・産油国とのビジネスに関心がある事業者は、資源エネルギー庁の公募ページを定期的に確認するとよいでしょう。
よくある質問
この補助金にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年2月27日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。同種の事業は資源エネルギー庁が継続して公募しているため、最新の情報は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
中小企業でも申請できましたか？
対象は中東でのビジネス案件形成・投資等に取り組む事業者とされていましたが、実務上は執行団体を通じた公募である可能性が高く、一般の中小企業が個別に直接申請する枠組みだったかは確認できていません。資源エネルギー庁への問い合わせをおすすめします。
石油業界以外の事業者は無関係ですか？
制度名に「石油精製技術」とありますが、実際の事業内容はビジネス案件形成や企業買収の支援であり、必ずしも石油業界の技術者だけを対象にしていたわけではないとみられます。
