【全国】産油国補助金（令和6年度第1回公募）の内容と申請のコツ

産油国・産ガス国との関係を強化するための補助金です。令和6年度第1回公募は2024年2月23日で終了しています。「産油国補助金」という通称ですが、申請するのは産油国側の事業者ではなく、日本国内の民間団体です。ここを取り違えると、制度の目的が正反対に見えてしまいます。

産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）令和6年度第1回公募の要点まとめ

なぜ日本国内の団体が「産油国」向け事業に補助を受けるのか

この事業の目的は、産油国・産ガス国との関係を強化することです。具体的には次のような活動が対象になります。

• 産油国・産ガス国での産業人材育成、国際コア人材の育成
• 日本の環境技術の導入支援、産業インフラの近代化支援
• 日本の技術を紹介するセミナー・展示会の開催
• 石油・天然ガス開発分野での共同研究・調査研究・人材交流

申請するのは日本の民間団体等で、産油国側の相手先と連携しながら事業を実施します。 つまりこの補助金は「産油国が受け取る」お金ではなく、「日本の団体が産油国との関係構築のために使う」お金です。エネルギー安全保障の観点から、資源国との継続的な関係を維持する狙いがあると読み取れます。

対象になる団体の条件

日本国内に拠点があること、事業を適正に遂行できる組織・人員があること、健全な経営基盤と十分な資金管理能力があることなど、国の大型補助金に共通する基礎要件が求められます。業種を問わず対象になり得ますが、実質的には産油国とのビジネス・技術交流に実績やネットワークを持つ団体が中心になります。

令和6年度と令和7年度の違い

この事業は年度ごとに継続実施されており、令和7年度も「産油国等連携強化促進事業費補助金」として公募が行われています。この記事の対象は令和6年度第1回公募です。 最新の公募状況は資源エネルギー庁の公式サイトで確認してください。

よくある質問

産油国の企業でも申請できますか？

対象になりません。申請者は日本国内に拠点を持つ民間団体等です。産油国との関係構築事業を、日本側から実施する形の補助金です。

今から申請できますか？

令和6年度第1回公募（2024年2月23日締切）はすでに終了しています。令和7年度も後継事業が継続実施されているため、資源エネルギー庁の最新の公募情報をご確認ください。

どんな事業に使えますか？

産業人材育成、日本の環境技術の導入支援、セミナー・展示会の開催、共同研究・人材交流などが対象です。産油国・産ガス国との関係強化に資する活動が前提になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「令和6年度『産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）』に係る補助事業者の一次公募について」

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