【全国】産油国補助金(産業協力等事業)の申請のコツ

産油国・産ガス国に対して日本の技術やノウハウを移転し、人材育成やインフラの環境対応化を進める。そうした国際協力事業に国が補助金を出す制度が「産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）」です。石油・天然ガスの安定供給確保を目的とした、資源外交の一環でもあります。

この記事で扱う令和5年度第3回公募は、2023年11月15日9時で受付を終了しています。 対象は民間団体等で、単独だけでなく複数の団体が組む「コンソーシアム」形式での申請も認められている点が特徴です。

産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業・R5第3回）の要点まとめ

タイトルに金額を入れなかった理由

DBのamount_labelには「『補助額上限』は予算総額であり、1件当たりの補助額上限は特になし」と明記されています。jGrantsの構造化データに入っている金額（約265億円）は、この公募回全体の予算総額であって、1つの事業に交付される金額ではありません。 この記事のタイトルに金額句を付けていないのはそのためです。実際の交付額は、審査で認められた事業内容と規模によって個別に決まります。

コンソーシアム申請の注意点

複数の団体で共同申請する場合、幹事となる団体が全業務を再委託することは認められていません。 幹事団体自身が事業の実施能力を持ち、実質的に事業を遂行する体制であることが求められます。コンソーシアムを組む場合は、各団体の役割分担を事業計画に明確に示す必要があります。

補助率が事業内容で変わる理由

補助率は定額、2分の1、3分の2と幅があり、事業の性質によって適用される率が異なります。人材育成事業と、産業基盤施設の環境対応化のようなハード整備を伴う事業とでは、想定される費用構造が違うため、それぞれに適した補助率が設定されていると考えられます。申請前には、自社が計画する事業がどの区分に該当するかを公募要領で確認する必要があります。

次回公募に向けて準備しておきたいこと

• 日本に拠点があり、産油・産ガス国での事業遂行能力・経営基盤があることを示す資料を整理しておく
• コンソーシアムを組む場合は、各団体の役割と実施体制を明確にしておく
• 経済産業省・資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認する

よくある質問

この公募にまだ申請できますか？

いいえ。受付は2023年11月15日で終了しています。同種の制度は毎年度公募される傾向があるため、資源エネルギー庁の公募情報ページで最新の実施状況を確認してください。

「1件あたりの上限なし」なら、大規模な事業ほど有利ですか？

必ずしもそうとは言えません。予算総額の範囲内で審査を経て採択された事業に配分されるため、事業規模が大きいほど審査の競争も強くなります。

個人事業主でも申請できますか？

対象は「日本に拠点を有する民間団体等」で、法人としての事業遂行能力・経営基盤が求められます。個人事業主単独での申請が想定されているかは、公募要領で確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は締め切られており、次回の実施有無・条件は変更される可能性があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁・jGrants上の最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和5年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第3回公募」

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