トラックのタイヤ交換のたびに、燃費のいいエコタイヤにするか悩む。佐世保市には、そのエコタイヤの購入費を定額で補助する制度があります。
対象は運送業を営む市内事業者です。1本ごとに上限額が決まった定額補助で、保有台数が多いほど事業者あたりの上限も上がります。
佐世保市貨物自動車エコタイヤ購入促進助成事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 貨物自動車エコタイヤ購入促進助成事業補助金（佐世保市） |
| 対象業種 | 一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業 |
| 利用目的 | 設備投資（エコタイヤの購入費） |
| 対象地域 | 長崎県佐世保市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 普通貨物自動車は事業者あたり最大100万円、軽貨物自動車は最大24,000円（保有台数により変動） |
| 補助率 | 定額補助（1本5,000円または1,000円、補助率の設定なし） |
| 申請受付 | 2026年8月24日～2027年1月8日（予算到達時点で終了） |
| 公式サイト | 佐世保市「貨物自動車エコタイヤ購入促進助成事業補助金」 |
対象になる事業者
対象は、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営む佐世保市内の事業者です。運送業の許可を受けて実際に事業用車両を稼働させていることが前提になります。
対象車両にも条件があります。
- 申請日以前から事業用として稼働している車両であること
- 使用者の住所が佐世保市内であること
- 車検証（自動車検査証）が有効であること
- 電気自動車・霊柩車・被牽引車・二輪自動車は対象外
普通貨物自動車と軽貨物自動車の両方を保有していても、どちらか一方でしか申請できません。 保有台数が多い区分を選んだほうが、事業者あたりの上限額は高くなります。
対象になる経費
対象になるのは、事業用車両に装着するエコタイヤの購入費用です。
- リース・賃貸借契約のタイヤは対象外
- 他の補助制度ですでに補助対象にした経費は対象外
- 交付決定前に購入したタイヤは補助対象になりません
エコタイヤへの入れ替えは、燃費改善による燃料費の削減につながります。たとえば普通貨物自動車を10台保有する運送会社が、全車両のタイヤ（1台あたり6本前提）を交換する場合、1本5,000円・1台あたり上限50,000円の枠で計算すると、10台分で最大50万円の助成が見込めます。
補助額と補助率
この補助金は定額補助で、対象経費に対する割合（補助率）の設定はありません。1本あたりの上限額と、1台あたり・事業者あたりの上限額が、車両区分と保有台数ごとに決まっています。
普通貨物自動車
| 保有台数 | 1本あたり上限 | 1台あたり上限 | 事業者あたり上限 |
|---|---|---|---|
| 1〜15台 | 5,000円 | 50,000円 | 250,000円 |
| 16〜40台 | 5,000円 | 50,000円 | 650,000円 |
| 41台以上 | 5,000円 | 50,000円 | 1,000,000円 |
軽貨物自動車
| 保有台数 | 1本あたり上限 | 1台あたり上限 | 事業者あたり上限 |
|---|---|---|---|
| 1〜5台 | 1,000円 | 4,000円 | 8,000円 |
| 6〜10台 | 1,000円 | 4,000円 | 12,000円 |
| 11台以上 | 1,000円 | 4,000円 | 24,000円 |
保有台数が多い事業者ほど、事業者あたりの上限額が段階的に上がる仕組みです。普通貨物自動車を41台以上保有する事業者なら、最大100万円まで申請できます。
申請の流れ
- 交付申請書・内訳書・車検証の写し・見積書等を準備し、郵送で提出する
- 市の審査を経て交付決定を受ける
- 交付決定後にエコタイヤを購入する
- 購入完了後30日以内に実績報告書を提出する
申請から交付決定までは一定の審査期間がかかります。タイヤの発注・購入は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
落ちる・返還になる要因
もっとも注意すべきなのは、交付決定より前にエコタイヤを購入してしまうケースです。見積を取るだけなら問題ありませんが、購入・装着まで進めてしまうと補助対象から外れます。
このほか、次のようなケースも対象外になります。
- リース・レンタルのタイヤを購入費として申請する
- 車検証の使用者住所が佐世保市外になっている
- 電気自動車・二輪車など対象外の車両で申請する
- 実績報告書の提出が購入完了後30日を過ぎる
予算到達時点で募集が終了する制度のため、申請を予定しているなら早めに見積を取っておくことをおすすめします。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象要件に法人・個人の区別はありません。運送業の許可を受けて事業用車両を稼働させていれば、個人事業主でも申請できます。
普通貨物自動車と軽貨物自動車の両方を保有している場合は？
どちらか一方でのみ申請できます。両方分をまとめて申請することはできません。
リースで借りている車両のタイヤは対象になりますか？
リース・賃貸借契約のタイヤは対象外です。事業者が購入するタイヤのみが対象になります。
申請期間中でも予算が無くなったら終了しますか？
予算到達時点で受付を終了します。申請期間内であっても、予算の状況によっては早期に締め切られる可能性があります。
交付決定前に見積を取るのは問題ありませんか？
見積の取得自体は問題ありません。対象外になるのは、交付決定より前に「購入」してしまった場合です。
