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制服購入の補助金は中学校・高校で使える?入学準備金や横浜市の購入券も解説

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制服の購入だけを対象にした国の補助金はありません。中学校の制服代は市区町村の就学援助の「新入学児童生徒学用品費」(入学準備金)で、高校の制服代は奨学給付金や自治体の給付で賄う形になります。 文部科学省が国の補助に使う中学校の単価は、令和8年度に63,000円から81,000円に上がりました。 令和9年4月に入学する子どもの分は、岡山市・熊本市・魚津市・静岡市などが81,000円を案内しています。

どの制度にも所得などの条件があり、お金が届くのは入学の直前か入学後です。横浜市のように制服専用の購入券を配る市もあります。制服の採寸と注文は先に来るので、多くの家庭はいったん立て替えることになります。

この記事では中学校の制服に出るお金の額と時期を中心に、高校の制服代の入口、幼稚園と会社の制服の扱いまで整理しました。小学校の入学準備金はランドセル購入の補助金の記事、高校入学の給付の詳細は高校入学の補助金の記事、入学のときにもらえるお金の全体は入学の給付金の記事をご覧ください。

制服の補助金の概要:学校の段階で窓口が変わる

制服代に使えるお金は、子どもの学校の段階で窓口も名前も変わります。自分の場合がどこに当たるかを先に確かめてください。

入学する学校制服代に使えるお金窓口所得の条件
幼稚園・保育所全国共通の制度は確かめられず(無償化の対象は利用料)園・市区町村―
小学校就学援助の入学準備金市区町村の教育委員会あり
中学校就学援助の入学準備金、自治体の購入券市区町村の教育委員会あり
高校奨学給付金、自治体の入学支援金都道府県・市区町村あり
会社の制服補助金は確かめられず(税と労務の扱いが論点)税務署など―
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全国共通の制服専用の補助金はない

学校教育法第19条には「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と書かれています。援助をするのは市町村で、国に申請して制服代をもらう仕組みはありません。

国が関わるのは生活保護法に定める要保護者(生活保護が必要な状態にある人)への援助で、市町村が行う援助の2分の1を予算の範囲内で補助しています。要保護者に準じて生活が苦しいと市町村が認める準要保護者への援助は、平成17年度に国の補助がなくなり、市町村が自分の財源で行っています。文部科学省の資料では、令和6年度の要保護者は約8万人、準要保護者は約109万人です。人数の多い準要保護者の基準を市町村が決めるので、住む場所で金額も条件も変わります。

制服代として出るお金は2つの形

市区町村の制度を読むと、制服代の出し方は次の2つに分かれていました。

  • 入学準備金を現金で振り込む(使い道は制服に限らず、ほとんどの市区町村がこの形)
  • 入学準備金の一部を制服専用の購入券で渡す(横浜市)

現金の場合も、制服代を意識した制度であることは案内から分かります。岡山市は「中学校入学時(義務教育学校7年生進級時含む)の制服等の費用に対する援助」と説明し、魚津市は「ランドセル、制服等の購入費の一部」と書いています。自分の市のページを探すときは「制服」より「就学援助 入学準備金」で検索すると見つけやすくなります。呼び名は入学準備金・入学準備費・新入学準備費・新入学学用品費などと市で違います。足立区・世田谷区・品川区・香芝市については、制服に絞った補助の金額を公式ページで確かめられなかったので、まず各区市の就学援助の入学準備金を確かめてください。

中学校の制服の補助金はいくら?国の単価と各市の金額

中学校の入学準備金の額は市区町村が決めます。多くの市が基準にしている国の単価は、文部科学省の「義務教育段階の就学援助(概要)(令和8年度)」で次のように上がりました。

学校引き上げ前令和8年度増えた額
小学校57,060円64,300円7,240円
中学校63,000円81,000円18,000円
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ネット上の記事や各市の過去の案内には63,000円と書かれたものが残っています。苫小牧市の令和8年度入学分の案内も中学校63,000円(予定)でした。これは引き上げ前の単価なので、令和9年4月に入学する子どもの額は市の新しい案内で確かめてください。

各市の金額と申請期限(令和9年4月に中学校へ入学する分)

各市の公式ページで、令和9年4月に中学校へ入学する子どもの分を確かめた表です。翌年度以降は額も日程も変わります。

自治体中学校の額申請の期限振り込みの時期
東京都中央区113,000円(就学援助の場合)令和8年10月30日(過ぎても受付。支給は遅れる場合あり)令和8年12月末(予定)
東京都福生市81,000円令和8年12月11日3月(令和8年度に認定済みの家庭)
富山県魚津市81,000円令和8年11月30日令和9年1月下旬
静岡県静岡市81,000円2026年12月18日2027年2月下旬(予定)
愛知県名古屋市81,000円入学前年度の2月時点で就学援助を受けていること2月25日頃
大阪府大阪市81,000円令和8年12月1日〜12月18日(早期1)結果の通知は令和9年2月末予定
兵庫県神戸市81,000円(変更の場合あり)2027年3月時点で就学援助を受けていること2027年3月上旬
岡山県岡山市81,000円令和8年12月末までに就学援助を申請令和9年3月中旬
熊本県熊本市81,000円(令和8年度の実績額)第一期 令和8年12月4日、第二期 令和9年1月22日第一期 2月上旬頃、第二期 3月上旬頃
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中央区の113,000円は、国の単価を上回る額です。同じ中央区でも、特別支援学級などに通う子どもの就学奨励の区分は56,500円と分かれています。神戸市と福生市は小学6年生の時点で就学援助を受けているかで決まる形なので、まだ認定を受けていない家庭は先に就学援助の申請が要ります。

81,000円で制服がどこまで揃うかは、学校の指定と店で変わります。公正取引委員会の令和5年の報告書によると、メーカーや販売店を競争で選ぶ取り組みにより、ブレザー上下1着の購入あたりおおむね2,000円程度安くなる効果があったとされています。制服の値段そのものは学校ごとに違うので、入学説明会の資料で確かめるのが確実です。

制服専用の補助がある市:横浜市の購入券

入学準備金とは別に、制服に絞った支援を組んでいる市があります。検索の多い横浜市の例です。

横浜市の中学校標準服等購入券

横浜市は就学援助の中学校入学準備費の一部を、「中学校標準服等購入券」として渡しています。ここでの標準服は制服のことです。令和8年4月に入学する子どもの分の案内によると、購入券は令和7年12月19日に郵送されました。

対象は、令和7年度の就学援助で認定された小学6年生がいる世帯(生活保護の世帯を除く)で、令和7年12月上旬までに中学校入学準備費51,000円を受け取っている世帯です。購入券は買った額のうち上限30,000円まで使えます。

  • 取り扱いのある事業者・店舗だけで使える
  • 「購入額が30,000円を下回る場合の差額(おつり)はお返しできません。」
  • コピーは使えず、なくしても再発行されない
  • 本人の標準服等にだけ使える(譲渡や転売は禁止)
  • 使用期限は2026年3月31日、返金の申請期限は2026年2月28日(令和8年4月入学分)

購入券を受け取る前に制服を買い終えていても、購入券を返送すれば返金を受けられます。 市の返金例には、ほかに標準服が設定されていない学校に進む場合、店で使用を断られた場合、市外への転出や私立への進学で使える店がない場合が挙げられています。期限を過ぎると原則として使用も返金もできないので、届いたら期限を確かめておきます。

令和9年4月に入学する子どもの分に購入券があるかは、確かめられませんでした。金額と期限は市の「入学準備費(中学校新入学)について」のページで確かめてください。問い合わせ先は横浜市教育委員会事務局の就学係(045-671-3270)です。

編集部としては、前の年の案内だけを見て「今年も出る」と決めず、小学6年生の秋に市の教育委員会へ確かめることを勧めます。

対象になる世帯は?所得の目安とひとり親・生活保護

入学準備金は就学援助の一部なので、所得などの条件があります。確かめた市では、おおむね次のどれかに当てはまる家庭が対象でした。

  • 生活保護が停止または廃止になった家庭
  • 住民税が非課税の家庭
  • 国民年金の保険料の免除を受けている家庭
  • 児童扶養手当を受けている家庭
  • 世帯全員の所得の合計が市の基準額以下の家庭
  • 失業や災害などで収入が大きく減った家庭

年収や所得の目安の例

基準額の決め方は市で違います。魚津市は生活保護基準の1.2倍以下、静岡市は生活保護基準の約1.3倍以下としています。公式の案内に金額がある市を並べました。

自治体世帯の例基準
魚津市4人(父35歳、母30歳、子9歳、4歳)世帯総収入 約310万円以下
神戸市3人世帯総所得 223万4千円
神戸市4人世帯総所得 266万4千円
横浜市3人世帯所得 312万円
横浜市4人世帯所得 349万円
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横浜市の数字は令和9年度新入学(小学校)の案内にある基準額で、控除を引いたあとの所得で判定します。基準になるのは多くの場合「所得」で、会社員なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」にあたります。年収の額面だけ見て対象外と決めずに、案内の表と見比べてください。横浜市の案内にも、基準内か迷うならまず申請するように書かれています。

母子家庭・ひとり親で児童扶養手当を受けている家庭

母子家庭など児童扶養手当を受けている家庭は、熊本市・横浜市・神戸市で対象の条件の1つになっています。神戸市は特別児童扶養手当を対象外と明記しており、横浜市は児童手当とは異なると注意書きを付けています。手当の名前が似ているので、受けている手当を証書で確かめてから申請してください。ひとり親家庭のほかの給付はひとり親給付金の記事にまとめています。

生活保護を受けている家庭

生活保護を受けている家庭は、就学援助の入学準備金の対象になりません。同じ趣旨のお金が生活保護から出るためです。熊本市の案内には「3月分の保護費とあわせて入学準備金が支給されます」とあり、神戸市・福生市・魚津市も生活保護費や福祉事務所から出ると書いています。横浜市の購入券も生活保護の世帯は対象外です。

生活保護の世帯への上乗せの有無や扱いは市ごとに違う場合があるので、担当のケースワーカーに確かめてください。

税の申告をしていないと審査できない

福生市は、税の申告が済んでいないと判定ができず就学援助費を受けられないと案内しています。江戸川区も、収入の有無にかかわらず税の申告を済ませるよう求めています。収入のない配偶者や同居の祖父母がいる家庭は、申告が済んでいるかを先に確かめておきます。

小学校で認定済みなら申請は要る?時期と窓口

小学6年生のときに就学援助を受けていても、入学準備金のために申請が要るかどうかは市で分かれます。ここを読み違えると受け取りが遅れます。

自治体小学6年生で認定を受けている場合窓口
岡山市申請は不要教育委員会就学課
福生市令和8年度に準要保護の認定済みなら申請は不要教育委員会学務課
静岡市2026年7月以降に小学校で認定済みなら再申請は不要通っている小学校
大阪市中学校新1年生として申請が必要在学中の小学校
魚津市入学前支給を希望するなら申請が必要(添付書類は省略可)教育総務課、または通っている小学校
熊本市入学前支給の申請が必要通っている小学校、または学務支援課
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所得の基準で申請する家庭は入学前に間に合わないことがある

熊本市の入学前支給は、生活保護の停止・廃止、住民税の非課税、国民年金保険料の免除、児童扶養手当で申請する家庭が対象です。所得の基準で申請する家庭は、令和9年2月頃に案内される就学援助で申請し、入学式までに認定されれば6月に支給されます。大阪市の「早期1」も、所得基準額以下という理由では申請できません。

所得の基準だけで申請する家庭は、制服の代金を先に全額払う前提で準備してください。 入学前に間に合わない家庭向けの支給時期は、福生市が令和9年7月下旬、魚津市が7月下旬、熊本市が6月です。

制服の注文は振り込みより先に来る

苫小牧市立明倫中学校が令和8年4月入学の保護者に出した案内は、12月中に制服販売店で採寸と注文をするよう求めていました(学校の文書で、市の案内ではありません)。振り込みは早い中央区でも12月末で、多くの市は1月から3月です。多くの家庭は制服代を立て替えることになるので、注文の時期と振り込みの時期を並べて見ておくと資金繰りが読めます。

確かめた市の案内に、制服の領収書の提出を求める手順はありませんでした。現金で振り込まれるので、制服を買った後でも申請できます。領収書はしばらく取っておくと、使い道を聞かれたときに説明できます。

自分の市の詳しい手順は制度の記事でも扱っています。福生市の就学援助費の記事のほか、制度全体は就学援助制度とは?の記事で説明しています。

私立中学校・引っ越し・特別支援学校の扱い

入学準備金は、多くの市でその市の公立中学校に入ることを前提にしています。入学までに事情が変わると返金を求められることがあります。

私立中学校に進む場合

岡山市は国公私立の中学校に入学する子どもを対象にしています。一方で熊本市は「私立中学校又は熊本市外の市町村立小中学校等に入学される場合は該当しません」と書いています。中央区も私立は対象外で、私立に決まった場合は支給金額の返還を求めています。大阪市も国立・私立に入学した場合は返金です。受験の結果が出る前に申請するときは、私立に決まった場合の扱いを先に確かめます。

横浜市は市立中学校と別に、国立・県立・市内の私立の学校に通う家庭向けの「私立学校等就学奨励制度」を案内しています。

入学前に引っ越す場合

熊本市は入学式の前日までに市外へ転出する家庭を対象外とし、神戸市は2027年3月末日以前に転出する場合を対象外としています。岡山市と魚津市も入学前の転出は対象外です。大阪市は3月末までに市外へ転居した場合に返金を求めています。

名古屋市は、他の市町村で入学前に受け取っていると対象外としつつ、受け取った額が名古屋市の額より低ければ差額を支給します。二重には受け取れないので、引っ越しの予定がある家庭は今の市と引っ越し先の両方に確かめてください。

特別支援学校に進む場合

岡山市は支援学校に入学する子どもを新入学準備費の対象外としています。特別支援学校には、就学援助とは別に特別支援教育就学奨励費という制度があります。横浜市は小学校向けの案内で、特別支援学校の入学準備費は県の就学奨励費の制度があり併用できないと説明しています。通う学校と市の教育委員会に確かめてください。

高校の制服代に使えるお金

高校の授業料の無償化は、制服代を減らしません。大阪府の案内には「入学金や制服代、修学旅行積立金等は無償ではありません。」とはっきり書かれています。国の就学支援金は授業料に充てるお金で、制服代には別の制度を当てることになります。

高校の制服代を賄う入口は次の表のとおりです。入学金の補助や併用まで含めた全体は高校入学の補助金の記事で扱っています。

制度額対象の家庭時期
国の高校生等奨学給付金非課税世帯 全日制で国公立14万3,700円、私立15万2,000円(年額)年収目安490万円未満など新入生は4〜6月に一部早期支給を申請できる
山梨県 公立高等学校等入学準備サポート事業(令和8年度入学分)1人50,000円住民税の所得割が非課税の世帯(生活保護世帯を除く)入学後に申請、8月支給の予定
名古屋市入学支援金(令和9年4月入学分)1人70,000円就学援助の認定者、または課税の基準を下回る世帯申請は令和8年11月30日まで、支給は中学3年生の2〜3月
熊本市高校等進学支援金(令和9年度入学分)1人40,000円生活保護、または市民税の所得割が非課税の世帯申請は令和8年11月2日〜30日、支給は2027年1月〜3月下旬頃
生活保護の入学準備金(生業扶助)118,200円以内(江戸川区の案内の額)生活保護を受けている世帯入学時、領収書が必要
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制服の購入を名指しした山梨県の給付

山梨県の事業は、制服・体育着・上履き・体育館履きの購入を含めた高校入学の準備に必要な経費を対象にしています。進学する高校に学校指定の制服があり、着用が必須であることが条件です。制服のない高校に進むと対象から外れるので、志望校の服装の決まりを先に確かめてください。案内は令和8年度入学分で、令和9年度入学分の案内は確かめられませんでした。

名古屋市と熊本市の給付は入学前に届く

名古屋市の入学支援金は中学3年生の2月から3月に支給され、請求手続きが3月中旬以降になると4月の支給です。生徒と保護者が基準日に市内に住み、愛知県内の高校などに入学することが条件で、特別支援学校の高等部に進む場合は対象外です。申請と請求が分かれており、合格発表から令和9年3月までに合格通知書などを付けて請求します。

熊本市の進学支援金は1人40,000円の一律で、申請のときに合格が分かる書類を出していない場合は、合格判明後14日以内(3月31日まで)に出します。市の案内は、高等学校等就学支援金や他の奨学金を受けていても受給できると書いています。

生活保護の入学準備金は買い替えにも使える

生活保護を受けている世帯の高校入学の費用は、生業扶助(高等学校等就学費)から出ます。江戸川区の案内では入学準備金の基準額は118,200円以内で、対象は通学用かばん、靴、学生服、シャツ、体操着などです。枚方市の令和8年3月改定の冊子も上限118,200円と書いています。厚生労働省の令和7年3月の課長会議資料では、令和7年度から高校等の入学準備金を87,900円以内から118,200円以内に引き上げる案が示されていました。国の実施要領そのものでは額を確かめられなかったので、決まった額は福祉事務所に確かめてください。87,900円と書いた記事は引き上げ前の額です。

学生服と通学用かばんは、成長や通常の使用で使えなくなったとき、災害でなくしたときに買い替えの費用が出ます。領収書が要るので、担当のケースワーカーに買う前に相談してください。

災害で制服を失ったときの加算

愛知県の私立高校等の奨学給付金には、着用を義務付けられた制服が災害等で失われたり傷んだりして買い直すときの加算(最大81,000円)があります。罹災証明書などの提出が必要で、生活保護(生業扶助)の世帯は対象外です。ほかの都道府県の扱いは、奨学給付金の窓口で確かめてください。奨学給付金の支給時期や申請方法は高校生等奨学給付金の記事で説明しています。

幼稚園・小学校の制服に補助はある?

幼稚園や保育園の制服代に出る全国共通の補助金は、確かめた範囲では見つかりませんでした。幼児教育・保育の無償化の対象は各事業の利用料で、広島市は食材料費・通園送迎費・行事費を対象外の費用の例に挙げています。大阪市の案内も、実費徴収される日用品・行事費・バス代・食材料費は無償化の対象外としています。

「制服代」を名指しした国の資料は開いて確かめられませんでしたが、制服代も利用料とは別に園へ払う費用です。無償化で戻ると考えず、入園前に園の案内で額を見ておくのが安全です。

私立小学校や制服のある公立小学校に入る場合、小学校の入学準備金が制服代にも使えます。魚津市の案内も小学校と中学校を分けずに「ランドセル、制服等の購入費の一部」と書いています。国の単価は小学校64,300円で、市ごとの額と申請の時期はランドセル購入の補助金の記事に表でまとめています。

会社の制服に補助金はある?税と負担の扱い

会社が従業員に支給する制服の購入費を対象にした補助金は、確かめた範囲では見つかりませんでした。「会社 制服 補助金」で調べる事業者が実際に確かめておくのは、税と就業規則の2点です。

国税庁の質疑応答事例では、事務服や作業服の支給を非課税にするには「専ら勤務する場所において通常の職務を行う上で着用するもので、私用には着用しない又は着用できないものであること」などが必要とされています。職場の全員または一定の仕事に就く全員を対象にしていることも要件に挙げられています。背広など私服としても着られるものを制服として渡す場合は、非課税の制服に当たらず、給与として源泉徴収が必要です。

制服代の一部を従業員に負担させる場合は、労働基準法第89条により、作業用品などの負担の定めを就業規則に書く必要があります。決め方に迷うときは、労働基準監督署の窓口で確かめられます。

制服代そのものを下げる動き

補助とは別に、学校の側で制服代を下げる動きもあります。文部科学省は令和7年6月25日の通知で、県立高校がコンペや生地の見直しで制服の価格を下げ、事業者の協力でレンタル制度を入れた事例を教育委員会などに周知しました。同じ通知では学校指定物品のガイドライン作りも事例に挙げています。

文部科学省が示したのは事例で、全国の学校が同じことをするわけではありません。学校から案内が来ない場合は、入学説明会や保護者会で制服の中古の譲り合いやレンタルの有無を聞いてみる価値があります。

収入が急に減ったときの申請

失業や病気で収入が減った家庭は、前の年の所得が基準を超えていても対象になる場合があります。神戸市は失業や給与の削減で2026年の所得が基準額を下回る見込みの家庭を対象に含め、一定の範囲で事情を考慮するとしています。熊本市も失業・倒産・災害・事故などの特別な理由を挙げています。

高校の給付にも同じ考え方があります。名古屋市の入学支援金は、解雇や倒産などで収入が減り所得割額が非課税相当になる場合に家計急変の申請ができます。自己都合の退職は対象外で、離職票の離職理由コードで判断されます。国の奨学給付金も、家計が急変した世帯を対象にしています。

よくある注意点

確かめた市の案内に共通していた注意点をまとめます。

  • 受付期間が短く、期限を過ぎると入学前に受け取れず入学後の支給に回る
  • 小学校で認定済みでも、入学準備金の申請が別に要る市がある
  • 所得の基準で申請する家庭は入学前の支給の対象にならない市がある
  • 住民税の申告をしていない家族がいると審査ができない
  • 私立の中学校に進む、入学前に引っ越すといった場合は返金を求められることがある
  • 購入券には使用期限があり、おつりも出ない
  • 他の市町村で入学準備金を受け取っていると二重には受け取れない

よくある質問

制服の補助金は国からもらえますか?

国に申請して制服代をもらう制度はありません。学校教育法第19条で、経済的に就学が難しい子どもの保護者を援助するのは市町村と決まっています。国は生活保護法の要保護者への援助の2分の1を市町村に補助していますが、申請先は住んでいる市区町村です。中学校の制服代として受け取れるのは、市区町村の就学援助の新入学児童生徒学用品費(入学準備金)です。

中学校の制服の補助金はいくらですか?

市区町村によって違います。国の単価は令和8年度に中学校81,000円になり、令和9年4月入学分は岡山市・熊本市・魚津市・静岡市・名古屋市・大阪市・神戸市・福生市が81,000円を案内しています。東京都中央区は就学援助の場合で113,000円です。入学準備金は制服だけでなく入学に必要な学用品全般に充てられるお金で、所得などの条件があります。

横浜市の中学の制服の補助はいくらですか?

令和8年4月入学分の案内では、就学援助の認定を受けた小学6年生の世帯に、上限30,000円の中学校標準服等購入券が配られました。使えるのは取り扱いのある事業者・店舗だけで、30,000円に満たない買い物でもおつりは出ません。購入券を受け取る前に買い終えていた場合は、返送すれば返金を受けられます。令和9年4月入学分は市のページで確かめてください。

高校の制服に使える補助金はありますか?

制服だけを対象にした全国の制度はなく、国の奨学給付金や自治体の給付が入口です。奨学給付金は住民税非課税世帯の全日制で国公立14万3,700円、私立15万2,000円です。自治体では、山梨県が令和8年度入学分で住民税の所得割が非課税の世帯に1人50,000円、名古屋市が令和9年4月入学分で1人70,000円、熊本市が令和9年度入学分で1人40,000円を給付しています。授業料の無償化では制服代は減りません。

幼稚園の制服に補助金はありますか?

幼稚園の制服代に出る全国共通の補助金は、確かめた範囲では見つかりませんでした。幼児教育・保育の無償化の対象は利用料で、広島市は食材料費・通園送迎費・行事費を対象外の例に挙げています。制服代も利用料とは別に園へ払う費用なので、無償化で戻ると考えないほうが安全です。自治体が独自に助成していないかは、市区町村の子育ての窓口で確かめてください。

会社の制服に使える補助金はありますか?

会社が従業員に支給する制服の購入費を対象にした補助金は、確かめた範囲では見つかりませんでした。事業者が確かめておくのは税と就業規則です。私用に着られず職場の全員などに支給する事務服や作業服は非課税にできますが、背広のように私服にも使えるものは給与として源泉徴収が必要です。従業員に一部を負担させるなら就業規則に定めます。

制服を買った後でも申請できますか?

確かめた市の入学準備金の案内に、制服の購入前に申請する決まりや、領収書を出す手順はありませんでした。振り込みより注文が先になることが多いので、買った後でも申請できると考えてかまいません。ただし申請の期限は別にあり、過ぎると入学後の支給に回る市があります。横浜市の購入券は、受け取る前に買い終えていれば返送で返金を受けられます。

小学校で就学援助を受けていれば申請は不要ですか?

市によって違います。岡山市は認定済みなら申請は不要で、福生市は令和8年度に準要保護の認定を受けていれば不要、静岡市は2026年7月以降に小学校で認定を受けていれば不要です。一方で大阪市は中学校新1年生として改めて申請が必要で、魚津市も入学前の支給を希望するなら申請が要ります。案内が届いたら自分の市の扱いを確かめてください。

私立の中学校に進む場合も対象ですか?

岡山市は国公私立の中学校に入学する子どもを対象にしています。熊本市・中央区・大阪市は私立を対象外とし、中央区と大阪市は私立に決まった場合の返金を案内しています。横浜市は私立などに通う家庭向けに「私立学校等就学奨励制度」を別に設けています。受験の結果が出る前に申請するときは、私立に決まった場合の扱いを先に確かめてください。

生活保護を受けている家庭はどうなりますか?

就学援助の入学準備金の対象にはならず、同じ趣旨のお金が生活保護から出ます。熊本市は3月分の保護費とあわせて入学準備金を支給すると案内しています。高校は生業扶助の入学準備金で、江戸川区の案内では118,200円以内です。上乗せの有無は市ごとに違う場合があるので、担当のケースワーカーに確かめてください。

母子家庭・ひとり親の家庭は対象ですか?

児童扶養手当を受けている家庭は、熊本市・横浜市・神戸市で対象の条件の1つになっています。この場合は所得の基準額と比べずに申請できる市があります。熊本市は入学前の支給でも児童扶養手当を理由に申請でき、有効期限が令和9年10月31日の証書の写しが必要です。児童手当や特別児童扶養手当とは別の制度なので、証書の名前を確かめてください。

もらったお金は返済が必要ですか?

就学援助の入学準備金は返済の要らない給付です。ただし私立の中学校に進んだ場合や、入学前に市の外へ転出した場合は返金を求める市があります。熊本市は条件に当てはまらないのに入学前の支給を受けたときは返還と案内しています。高校向けの「入学準備金」「入学支度金」には返済の要る貸付もあるので、給付か貸付かを募集要項で確かめてください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:制服代は学校の段階ごとの窓口で探す

制服の購入だけに出る国の補助金はありません。中学校の制服代は市区町村の入学準備金で、国の単価は令和8年度に81,000円になりました。横浜市の購入券のように制服に絞った支援を出す市もあります。高校は授業料の無償化では制服代が減らないので、奨学給付金と自治体の給付を確かめます。

小学6年生の秋から冬が申請の山で、早い市では期限が10月から11月に来ます。制服の注文は振り込みより先になることが多いので、市の案内で額と振り込みの時期を確かめたうえで立て替えの準備をしてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。入学準備金や給付金の額・対象・申請の期間は自治体と年度で変わります。申請の前に、お住まいの市区町村と都道府県の公式ページで確かめてください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。