高校入学の補助金は母子家庭も使える？私立の入学金補助や入学準備金、給付金も解説

高校入学のときに、全国どこでも一律にもらえる「入学の補助金」はありません。国の支援は授業料に充てる「高等学校等就学支援金」と、教科書代など授業料以外に充てる「高校生等奨学給付金」の2つで、どちらも入学後に申請します。 令和8年度から就学支援金の所得制限はなくなり、私立高校（全日制）は年45万7,200円、公立高校は年11万8,800円が上限です。

入学金そのものに出る補助は、都道府県や市区町村の独自の制度です。神奈川県・埼玉県・愛知県は私立高校の入学金を補助し、長崎市は高校に入学した子ども1人に63,200円の入学給付金を出しています。母子家庭やひとり親家庭など所得の低い家庭には、入学の準備にかかる費用を無利子で借りられる貸付もあります。

この記事では入学時に出るお金を国・都道府県・市区町村の順に整理し、どの費用にどの制度が使えるかを表にしました。母子家庭が使える支援や、入学金を払う時期と補助が入る時期のずれ、申請先もまとめています。私立高校の授業料の無償化を詳しく知りたい方は私立高校無償化の条件は？をご覧ください。

高校入学の補助金とは？国・都道府県・市区町村で出るもの

「高校入学 補助金」で探している方の多くは、入学金や制服代など入学時の出費に使えるお金を知りたいはずです。実際の支援は、出す側と使い道で分かれています。

国の補助金は授業料と授業料以外の2本

国の制度は2本です。授業料には就学支援金が、授業料以外には奨学給付金が充てられ、申請も別々です。文部科学省の「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」には、どちらも「返還の必要がないもの」と書かれています。

就学支援金は家庭に振り込まれず、学校が生徒に代わって受け取って授業料と相殺します。奨学給付金は保護者が申し込み、主に家庭の口座に入ります。同じ「国の補助金」でも、受け取り方がまったく違います。

入学時の一時金は国の制度には無い

小学校や中学校の入学には、市区町村の就学援助で「入学準備金」（新入学児童生徒学用品費）が出ます。高校には、これにあたる全国共通の制度がありません。就学援助は義務教育の制度で、中学校を卒業すると対象から外れるためです。小学校・中学校の入学準備金はランドセル購入の補助金はいくら？と就学援助制度とは？で扱っています。

高校入学の時期に「入学準備金」「入学支度金」と名の付くお金を出しているのは、一部の市区町村や学校・貸付の制度です。多くは返済の要る貸付なので、名前だけで判断せず給付か貸付かを先に確かめてください。

高校入学費用のうち、補助が出る費用と出ない費用

入学のときにかかる費用を並べ、使える制度を対応させました。金額は学校によって大きく違うので、志望校の入学案内で確かめてください。

国の就学支援金は授業料だけに使われます。大阪府のページも、国の就学支援金について「支援の対象となるのは授業料のみです」と書いています。入学金・制服・教科書代は、国の「高校無償化」では1円も減りません。 この部分をどこまで埋められるかは、住んでいる都道府県と家庭の所得で決まります。

奨学給付金は文部科学省のリーフレットで「教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金」と説明されています。入学時の制服や学用品の出費にも充てられるので、対象になる家庭は必ず申し込んでください。

国の高等学校等就学支援金はいくら？令和8年度の上限額

就学支援金は、令和8年4月の改正で所得制限が撤廃されました。学校の種類ごとの上限は次のとおりです。

45万7,200円は、文部科学省の資料で「私立高校の平均授業料を勘案した水準」とされています。公立高校は授業料と同じ額が出るので、授業料の負担はなくなります。支給は原則36月まで（定時制・通信制は48月まで）です。

「39万円」は令和7年度までの私立の上限

「高校入学 補助金 39万」と検索されることがあります。39万6,000円は、令和7年度までの旧制度で年収目安590万円未満の世帯に出ていた私立高校の上限です。令和8年度に入学する日本国籍の生徒は、年収にかかわらず45万7,200円が上限になります。

39万6,000円の区分が残っているのは、新しい制度の対象外となる生徒向けの支援です。在留資格の要件に当たらない外国籍の新入生（留学生を除く）は「高校生等・新修学支援」の対象になり、私立は年収目安590万円未満で39万6,000円、910万円以上で11万8,800円が上限です。

対象になる学校

対象は高等学校（全日制・定時制・通信制）のほか、中等教育学校の後期課程や特別支援学校の高等部、高等専門学校の1〜3年、専修学校の高等課程などです。通信制高校とは別に通うサポート校は、文部科学省のQ&Aで就学支援金の対象外とされています。

授業料が上限を超える私立高校では、差額を家庭が払います。都道府県の上乗せとの組み合わせは私立高校無償化の条件は？、変更の時系列は高校無償化はいつから？にまとめています。

高校生等奨学給付金：授業料以外に使える入学の給付金

高校入学の時期に家庭の口座へ入る国の給付金は、奨学給付金です。令和8年度から対象が広がり、年収目安490万円未満の世帯まで受け取れるようになりました。

金額は年額で、文部科学省の令和8年度リーフレットの数字です。年収は両親の一方が働き、高校生1人と中学生1人がいる4人世帯の目安です。実際の判定は、保護者全員の住民税の所得割額の合計で行います。

新入生は4〜6月に一部を早く受け取れる

文部科学省のリーフレットには「新入生は、４～６月に一部早期支給の申請ができます。」とあります。入学直後の出費に間に合わせるための仕組みで、早期支給を申し込むかどうかでお金が入る時期が数か月変わります。

申し込み先は、住んでいる都道府県か学校です。就学支援金とは別に申し込みが要り、都道府県によって時期や方法が違います。仕組みと支給日は高校生等奨学給付金とは？で詳しく扱っています。

都道府県ごとの担当課

奨学給付金は都道府県の事業で、国公立と私立で担当課が分かれています。文部科学省の問合せ先一覧から、検索の多い地域を抜き出しました。

担当課の名前は変わることがあります。お住まいの都道府県の名前と「奨学給付金」で検索すると、県のページが出てきます。

私立高校の入学金補助がある都道府県（東京・神奈川・埼玉・愛知・大阪）

入学金への補助は、都道府県が独自に出しています。検索の多い5都府県を、令和8年度の公式の案内で比べました。

どの都府県も、入学金を払った時点ではまだ補助が出ていません。入学後に学校を通して申請し、あとで学校から戻る形が中心です。

神奈川県：生活保護・非課税世帯は入学金を最大21万2,000円補助

神奈川県の「学費補助金」は、県内の私立高校の入学金と授業料を補助します。県の案内ページには、令和8年度は「入学金については、生活保護世帯・住民税非課税世帯について最大212,000円まで支援します。」とあります。県のリーフレットでは、年収目安750万円未満の世帯にも入学金10万円の補助があります。

対象は生徒と保護者がともに県内に住み、県内に設置された私立高校に通う場合です。横浜市・川崎市・相模原市など、県内のどこに住んでいても同じ制度です。申請は在学する学校を通じて行い、6月に学校から案内があります。

埼玉県：所得に応じて入学金22万3,000円と施設費も補助

埼玉県の「父母負担軽減事業補助金」は、入学金と施設費等に厚く出るのが特徴です。年収目安約500万円未満の世帯は入学金22万3,000円と施設費等20万円、約609万円未満の世帯は入学金10万円が上限です。1年生の補助の合計は、国の就学支援金と合わせて88万200円と55万7,200円になります。

生徒と保護者がともに埼玉県内に住み、県内の私立高校に通うことが条件です。申請先は在学する学校です。

愛知県：入学納付金を所得制限なしで20万円

愛知県は令和8年度から、私立高校の入学納付金の補助で所得制限をなくしました。全日制は20万円が上限で、入学納付金がそれより低ければ実際の額までです。県内在住の要件も令和8年度に廃止され、県内の私立高校に在籍していれば県外から通う生徒も対象です。名古屋市に住んでいる場合も、この県の制度を使います。申請は入学後に学校から案内があります。

東京都：入学金の補助はなく、入学支度金の無利息の貸付がある

東京都の私立高校向けの上乗せは授業料の助成で、入学金は対象外です。かわりに、東京都私学財団の入学支度金貸付事業があります。財団のページには「入学時に必要な費用のうち25万円を無利息で入学先の学校がお貸しする制度です。」とあります。

対象は都内に住み、この制度のある都内の私立高校などに入学する生徒の保護者です。入学金のほか、授業料や施設設備費など入学時に学校へ払う費用に使えます。入学手続きのときに借用証書を出すと学校に払う額から25万円が差し引かれ、3年間の在学中に返します。制度があるかどうかは学校ごとに違うので、志望校に聞いてください。

大阪府：入学金は対象外

大阪府は国と府の補助を合わせて授業料の年63万円まで支援し、施設整備費などの経常的な納付金も含めます。一方で府のページには「入学金や教科書代、修学旅行費など、授業料以外の納付金は、支援の対象外です。」と書かれています。大阪府に住んで私立高校に入る家庭は、入学金を自分で用意する前提で考えてください。

そのほかの地域（千葉県・静岡県・兵庫県・広島・福岡・札幌）

千葉県・静岡県・兵庫県・広島県・福岡県・北海道（札幌市）の入学金の扱いは、この記事では一次情報を確かめられていません。私立高校の学費の補助は県の「私学」「学事」の担当課が案内していることが多いので、上の表の担当課のページから探してください。志望校の入学説明会で「県の入学金の補助はあるか」を聞くのも確実です。

市区町村の高校入学給付金と入学準備金

市区町村の制度は数が少なく、条件もばらばらです。ここでは一次情報で確かめた2つの例を挙げます。

長崎市高校生等入学給付金：1人63,200円を給付

長崎市は令和8年度に高校などに入学した子どもがいる家庭に、子ども1人につき63,200円を返済不要で給付しました。対象は市内に住み、就学援助に準ずる基準に当てはまる家庭です。児童扶養手当を受けている家庭や、国民年金の保険料が免除されている家庭、世帯の合計所得が基準額以下の家庭などが当てはまります。

令和8年度の受付は6月1日から30日までの電子申請で、結果は9月ごろに届く予定でした。県の奨学給付金を受け取る世帯は対象外で、通信制と特別支援学校も対象外です。長崎市に住む家庭は、翌年度の日程を市の公式ページで確かめてください。

箕面市の入学準備金：私立高校向けの無利子の貸付

大阪府箕面市には、私立高校に進む中学3年生向けの「入学準備金」があります。名前は入学準備金ですが、市の奨学資金の1つで無利子で貸す制度です。令和8年4月入学向けは令和8年1月9日から30日に受け付け、上限は20万円でした。対象は世帯所得が生活保護基準の1.5倍以内の家庭で、2月中旬以降に生徒本人の口座へ振り込まれます。

入学準備金や入学支度金という名前でも、高校向けは返済の要る貸付であることが多いです。 申し込む前に「給付」「貸与」のどちらかを募集要項で確かめてください。

自分の市区町村の制度を探す方法

文部科学省は地方公共団体の奨学金を「修学や入学のための資金として、地方公共団体（都道府県・市区町村）等から、奨学金を貸与・給付する制度」と説明しています。日本学生支援機構のサイトで地方公共団体などの奨学金を検索できると案内しているので、そこから住んでいる市区町村の名前で探せます。

中学3年生の秋から冬に、中学校を通して高校進学向けの奨学金の案内が配られる市区町村もあります。学校からの配布物は捨てずに確かめてください。大学入学のときの給付金（給付型奨学金）は大学の給付型奨学金とは？で扱っています。

母子家庭・ひとり親・低所得の家庭が使える入学の支援

母子家庭も、ここまでの国・都道府県の制度は同じように使えます。そのうえで、ひとり親家庭や所得の低い家庭だけが使える入学向けの支援があります。

母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金

母子家庭・父子家庭が子どもの入学の準備に使える貸付です。広島市のページでは、高校入学の就学支度資金の限度額は1回につき公立15万円・私立41万円で、自宅外から通う場合は公立16万円・私立42万円です。入学金や制服代など、入学時にまとまって要る費用に充てられます。

返済が要る貸付で、窓口はお住まいの市区町村のひとり親家庭の担当です。在学中の授業料などには、同じ資金の中の修学資金があります。ひとり親家庭の手当や給付金の全体像は母子家庭の手当はいくら？とひとり親給付金とは？にまとめています。

生活福祉資金の就学支度費（50万円以内・無利子）

都道府県の社会福祉協議会が貸す生活福祉資金には、教育支援資金があります。その中の就学支度費は、低所得世帯の子どもが高校に入学するときに必要な経費を50万円以内で無利子で貸すものです。在学中は教育支援費として高校なら月3.5万円以内も借りられます。

全国社会福祉協議会の令和元年の資料には、入学前に入学金や前期授業料などを求められた場合は教育支援資金の貸付が引き続き考えられると書かれています。授業料の支援は入学後になるので、入学前の出費に使う貸付です。金額は都道府県の社会福祉協議会で確かめてください。窓口は市区町村の社会福祉協議会で、制度の全体は生活福祉資金貸付制度の条件は？で扱っています。

あすのば入学・新生活応援給付金（民間の給付）

「入学応援給付金」で検索されることが多いのが、公益財団法人あすのばの入学・新生活応援給付金です。寄付をもとにした民間の給付金で、返済は要りません。

あすのばの2025年度事業の案内では、対象は生活保護世帯と住民税の所得割が非課税の世帯、家計の急変で非課税相当になった世帯の子どもです。中学校卒業生の区分は4万円・525人の募集で、受付は2026年1月5日から20日でした。同じ案内には2024年度は申込者14,973人のうち給付は2,389人（約16%）とあり、申し込んでも受け取れない人が多い給付金です。翌年度の募集の時期と金額は、あすのばのサイトで確かめてください。

生活保護を受けている世帯

生活保護を受けている世帯の高校の費用は、生活保護の生業扶助（高等学校等就学費）から一部が出ます。奨学給付金も、生業扶助を受けている世帯は年5万2,600円（私立・全日制）の区分です。入学時の費用の扱いは、担当のケースワーカーに入学が決まった段階で相談してください。

入学金を払う時期と、補助が入る時期のずれ

高校入学の補助で家計が苦しくなりやすいのは、払う時期と戻る時期が離れていることです。私立高校を例にすると、流れはおおむね次のようになります。

1. 中学3年生の1〜3月ごろ：合格発表のあと入学手続きの期限までに入学金を学校へ払う（箕面市の入学準備金や東京都の入学支度金はこの時期に間に合う）
2. 3〜4月：制服・教科書・タブレット端末などを買う
3. 4月：入学後に学校から就学支援金の書類やe-Shienのログイン情報を受け取り、申請する
4. 4〜6月：奨学給付金の早期支給を申し込む（対象の世帯）
5. 6月：神奈川県など都道府県の学費補助の案内が学校から来る
6. 夏以降：授業料を先に集めた学校は、就学支援金や県の補助の分を返す

文部科学省のQ&Aによると、就学支援金は学校が授業料から差し引くのが基本ですが、先に授業料を全額集めてあとで差額を返す学校もあります。その場合の返金の時期は学校に聞くよう案内しています。

入学金と1学期分の授業料は、補助が決まる前に手元のお金で払う前提で準備してください。 編集部としては、志望校の説明会で「入学時に払う額」と「補助が戻る時期」の2つを聞いておくことを勧めます。

入学前の出費を工面する方法

入学前にまとまったお金が要る場合、前の章で挙げた貸付が使えます。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は子ども1人あたり350万円まで（一定の要件で450万円まで）借りられ、公庫のページには受験前でも申し込めると書かれています。金利は時期で変わるので、公庫のページで確かめてください。

給付で入学金を賄えるのは、神奈川県・埼玉県・愛知県のような入学金補助がある地域か、長崎市のような入学給付金がある市に限られます。貸付は返済が要るので、借りる額は補助が戻る額と比べて決めると借りすぎを防げます。

高校入学の補助金の申請方法：制度ごとの申請先と時期

申請の細かい手順は制度ごとに違います。ここでは、どこに・いつ出すかだけを並べます。

就学支援金の書類は、文部科学省のQ&Aによると入学説明会のときか入学後に学校から配られます。e-Shienは文部科学省のオンライン申請の仕組みで、学校から配られるログインID通知書を使って申請します。

申請の月から支給が始まる

文部科学省のQ&Aには「原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となります」とあります。出すのが遅れると、その月までの分を受け取れないおそれがあります。令和8年度は、申請が5月以降になっても4月分から受給できるよう弾力的に扱うと文部科学省が案内しています。翌年度以降も同じとは限らないので、学校の締切を守ってください。

国の制度と県の制度は申請が別

就学支援金・奨学給付金・都道府県の補助は、それぞれ申請が要ります。1つを出しただけでは、ほかの制度の支給は始まりません。特に東京都は、国の就学支援金を学校に出し都の授業料軽減助成金を保護者が私学財団に別に出す形です。

高校入学の補助で損をしやすい点

入学後に「もらえるはずだった」と気づいても、戻らないお金があります。よくある落とし穴をまとめました。

• 申請が遅れて就学支援金の支給が申請した月からになる
• 奨学給付金を就学支援金と同じものと思い込んで申し込まない
• 県外の私立高校に入って住んでいる県の入学金補助の対象から外れる（神奈川県・埼玉県は県内の学校が条件）
• 「入学準備金」を給付と思って申し込み、あとで貸付と分かる
• 授業料が45万7,200円を超える私立高校で差額が残ることを見落とす
• 外国籍の生徒が在留資格の要件に当たらず、上限が39万6,000円などの別の区分になる

県外の学校に通う場合は、国の就学支援金は対象のまま、都道府県の上乗せは外れることがあると覚えておくと判断しやすくなります。文部科学省のQ&Aは、就学支援金について「国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります」としています。年収ごとの家計の見え方は高校無償化の年収制限は？、所得制限の変化は高校無償化の所得制限は撤廃？で扱っています。

よくある質問

高校入学の補助金は国からもらえますか？

国からは授業料の就学支援金と授業料以外の奨学給付金の2つが出ます。就学支援金は学校が受け取って授業料と相殺するので、家庭に現金は入りません。奨学給付金は保護者が申し込み、年収目安490万円未満などの世帯に支給されます。入学金に使える国の一時金はなく、入学金の補助は都道府県や市区町村の独自の制度です。

高校入学の補助金はいくらもらえますか？

国の就学支援金は令和8年度は私立高校（全日制）が年45万7,200円、公立高校が年11万8,800円までです。奨学給付金は私立・全日制の住民税非課税世帯で年15万2,000円です。入学金の補助は神奈川県が最大21万2,000円、埼玉県が22万3,000円、愛知県が20万円までで、住む場所と所得で額が変わります。

高校の入学金は無償化の対象ですか？

国の就学支援金（いわゆる高校無償化）の対象は授業料だけで、入学金は対象外です。入学金に補助が出るかは都道府県によります。神奈川県・埼玉県は所得の条件つき、愛知県は所得制限なしで補助しています。大阪府は授業料と施設整備費などを支援しますが、入学金は対象外です。

高校の入学準備金はありますか？

小学校・中学校のような全国共通の入学準備金は、高校にはありません。高校向けの「入学準備金」「入学支度金」は市区町村の奨学金や学校の制度として一部にあり、多くは返済の要る貸付です。箕面市は私立高校に進む中学3年生に上限20万円を無利子で貸し、東京都は学校が25万円を無利息で貸す入学支度金の仕組みがあります。

「高校入学 補助金 39万円」とは何ですか？

39万6,000円は令和7年度までの就学支援金で、年収目安590万円未満の世帯の私立高校の上限でした。令和8年度からは所得制限がなくなり、上限は45万7,200円に上がっています。39万6,000円の区分は、在留資格の要件に当たらない外国籍の新入生などが対象の「高校生等・新修学支援」に残っています。

母子家庭は高校入学のときにどんな支援を受けられますか？

就学支援金や都道府県の補助は、母子家庭も同じように使えます。住民税非課税世帯なら奨学給付金が私立・全日制で年15万2,000円です。入学の準備には、母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金（広島市の例で公立15万円・私立41万円）を借りられます。長崎市のように児童扶養手当を受けている家庭を入学給付金の対象にしている市もあります。

入学給付金・入学応援給付金とは何ですか？

入学給付金は高校に入学した子どもがいる家庭に市区町村などが出す給付で、長崎市は1人63,200円を給付しました。入学応援給付金は、公益財団法人あすのばが生活保護世帯や住民税非課税世帯の子どもに出す民間の給付金です。どちらも返済は要りませんが受付期間が短く、あすのばは申し込んでも受け取れない人が多い点に注意してください。

高校入学の補助金の申請はいつ、どこにしますか？

就学支援金は入学後に在学する学校へ、奨学給付金は都道府県か学校へ申請します。新入生の奨学給付金は4〜6月に早期支給を申し込めます。都道府県の入学金補助も、多くは入学後に学校を通して申請します。貸付の就学支度資金や生活福祉資金は、入学前に市区町村の窓口や社会福祉協議会に相談します。

入学金を払う前に補助をもらえますか？

入学金の補助の多くは入学後の申請で、入学金を払う時点では出ていません。払う前に使えるのは、入学手続きの時期に間に合う貸付です。東京都の入学支度金は学校に払う額から25万円が差し引かれ、生活福祉資金の就学支度費や国の教育ローンも入学前に申し込めます。給付だけで入学金を先に賄う方法は、この記事で確かめた範囲ではありませんでした。

公立高校に入学する場合も補助はありますか？

公立高校の授業料は就学支援金で全額が賄われ、令和8年度から所得制限もありません。入学料や制服・教科書代は対象外で、所得の条件に当たれば奨学給付金（国公立・全日制で非課税世帯は年14万3,700円）が使えます。母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金は公立でも15万円（自宅通学の例）まで借りられます。

県外の私立高校に入学すると補助はどうなりますか？

国の就学支援金は、住んでいる都道府県と別の都道府県の学校に通っても対象です。都道府県の入学金や授業料の上乗せは、県内の学校に限る県があります。神奈川県と埼玉県は県内の私立高校が条件です。愛知県は県内在住の要件をなくし、県外から愛知県の私立高校に通う生徒も対象にしています。

就学支援金の申請を忘れたらどうなりますか？

就学支援金は原則として申請した月から支給されるので、遅れた月の分は受け取れないおそれがあります。授業料の全額を払うことになる月が出るので、気づいた時点ですぐに学校の事務室に相談してください。文部科学省も、提出が遅れそうな場合や遅れた場合は学校か都道府県へ相談するよう案内しています。

通信制高校に入学する場合も使えますか？

就学支援金は通信制も対象で、私立の通信制は年33万7,200円が上限です。通信制高校とは別に通うサポート校の費用は対象外です。奨学給付金にも通信制の区分があり、私立の非課税世帯で年5万2,100円です。長崎市の入学給付金のように、通信制を対象から外している市の制度もあります。

まとめ：高校入学のお金は「国の2本＋住む場所の制度」で考える

高校入学のときに全国一律でもらえる一時金はありません。国の支援は授業料の就学支援金（私立全日制で年45万7,200円まで）と、授業料以外の奨学給付金（年収目安490万円未満など）の2本で、どちらも入学後に申請します。

入学金への補助は神奈川県・埼玉県・愛知県のような都道府県の制度か、長崎市のような市の入学給付金です。母子家庭や所得の低い家庭は、就学支度資金や生活福祉資金の貸付で入学前の出費を埋められます。志望校が決まったら、住んでいる都道府県と市区町村のページで入学金の補助と申請の時期を確かめてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助の額・対象・申請の時期は年度と自治体で変わります。申請の前に、学校・都道府県・市区町村の公式ページで確かめてください。

出典（一次情報）

• 文部科学省「高校生等への修学支援」
• 文部科学省「高等学校等就学支援金等（令和8年度予算・新制度の概要）」（PDF）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金・高校生等・新修学支援金（申請手続き）」（PDF）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
• 文部科学省「高校生等奨学給付金リーフレット」（PDF）
• 文部科学省「高校生等奨学給付金（専攻科含む）のお問合せ先一覧」
• 政府広報オンライン「令和8年度から、高校生等の修学支援が新しくなりました」
• 神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」
• 神奈川県「学費補助金について」
• 神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援リーフレット」（PDF）
• 埼玉県「私立学校の父母負担軽減について」
• 埼玉県「令和8年度 父母負担軽減事業補助金の対象となる世帯の目安年収」（PDF）
• 愛知県「私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について」
• 東京都私学財団「入学支度金貸付事業」
• 大阪府「令和8年度以降の授業料支援制度について」
• 長崎市「令和8年度高校生等入学給付金」
• 箕面市「箕面市奨学資金」
• 広島市「母子・父子・寡婦福祉資金貸付限度額（就学支度資金）」
• 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
• 全国社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度について」（PDF）
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン」
• 公益財団法人あすのば「2025年度 入学・新生活応援給付金」