【全国】住民拠点SS整備事業補助金の内容と申請のコツ

この回（令和2年度分）の受付は、2021年3月10日に終了しています。同じ名前の募集が、令和8年度に出ていることは確かめられませんでした。災害に備えたスタンド整備の補助は、経済産業省の「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費」として、令和6年度の概算要求にも載っています。最新の募集は、資源エネルギー庁 石油流通課か所属の石油組合で確かめてください。

災害時に、住民生活や復旧活動を支える燃料の供給拠点になるスタンドです。令和6年度の概算要求の資料には、こうしたスタンドの機能を確保することが重要だと書かれています。この記事で確かめられたのは、この補助金が「災害時における石油製品の安定供給体制の確保」を目的にしていたことと、令和6年度の概算要求に、災害対応能力を高める設備導入の支援が載っていることです。

違います。1.1億円（113,846,000円）は、事業を行う民間団体等が国から受ける補助の上限です。スタンドの運営会社は、この団体が行う助成に申し込む立場でした。そのため、1つのスタンドが受け取れる額は、団体の定める助成の条件で決まります。早見表の上限額は、制度全体の上限額を表しています。

この回の公募では、応募資格は民間団体等に限られていました。団体が、揮発油販売業者の地下埋設物等の入換等工事を助成する事業を実施し、その団体に国が補助する仕組みです。運営会社が助成を受けるには、団体の募集に申し込みます。団体の名前や募集の時期は、この記事では確かめられなかったため、石油組合への確認が近道です。

令和6年度の概算要求の資料に、「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費」が載っています。要求額は7.9億円で、地下タンクの入換・大型化、ベーパー回収設備の導入、中核SSの自家発電設備の入換、緊急時の給油の訓練への支援が柱です。ただし概算要求は予算が決まる前の要望額なので、実際に募集があるかは別に確かめる必要があります。

国から団体への補助率は、Jグランツの公募の掲載内容では定額（10/10）です。運営会社が団体から受け取る割合は、確かめられた資料に書かれていません。後継とみられる事業の資料では、地下タンクの入換・大型化が10/10、3/4、2/3、1/4の区分、ベーパー回収設備が1/2、自家発電設備の入換が10/10です。年度で変わるため、自社に関係する年度の公募要領で確認してください。

この回の必要書類の一覧は、確かめられた資料に載っていませんでした。同じ石油販売業者向けの全国石油協会の補助事業では、法人番号の確認書類、見積書、給油所の平面図が求められています。団体の公募ごとに様式が決まるので、実際に募集が出たときに、その団体の案内ページで確かめてください。この準備は、あくまで目安です。

この回の対象は「地下埋設物等の入換等工事」と書かれています。「等」にどこまで入るかは、確かめられた資料に載っていません。タンク以外の設備や配管がどこまで含まれるかは、公募要領を読まないと判断できません。後継とみられる事業の資料には、ベーパー回収設備の導入と自家発電設備の入換が載っています。

別の制度です。給油所の地下タンクの漏れの検査や土壌の調査・除去の費用は、全国石油協会の環境対応型石油製品販売業支援事業が扱います。補助率は1/3で、事業ごとに最大10万円〜100万円です。この記事の住民拠点SS整備は、災害に備えた地下埋設物等の入れ替えのような、設備の整備を扱います。

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課です。住所は東京都千代田区霞が関1-3-1です。後継の事業があるか、次の募集がいつかを知りたいときは、所属の石油組合にも聞けます。