災害で電気が止まったとき、ガソリンスタンドの燃料供給が地域の生命線になります。ただ、非常用の自家発電設備を自前で用意するには費用がかかります。
令和2年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの）（国庫債務負担行為分）は、災害時に地域の燃料供給拠点となる「住民拠点サービスステーション（SS）」の整備を支援する制度でした。補助上限額は1.1億円。この記事を書いている時点で、この回の募集は終了しています。
住民拠点SS整備事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（石油製品販売業者。ガソリンスタンド運営事業者等） |
| 制度名 | 令和２年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（住民拠点サービスステーション整備事業等）（国庫債務負担行為分） |
| 対象業種 | 汎用（石油製品販売業を想定） |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ（災害時対応のエネルギー供給拠点整備） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1.1億円（113,846,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2021年3月10日に終了 |
| 公式サイト | Jグランツ「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金」 |
どんな制度だったのか
「住民拠点サービスステーション」とは、災害時に地域住民への燃料供給拠点となるガソリンスタンドのことです。停電時でも給油を続けられるよう、自家発電設備や緊急用ポンプなどを整備する費用を対象に補助してきました。
「国庫債務負担行為分」という表記は、複数年度にまたがる予算措置を使った公募であることを示しています。単年度の予算だけでなく、翌年度以降の執行も見込んだ枠組みで実施されていた回であることがうかがえます。
現在の受付状況
2021年3月10日をもって、この令和2年度分の募集は終了しています。ただし「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金」の枠組み自体は、その後の年度でも継続して実施されている実績が確認できています。住民拠点SS整備事業や、緊急時石油製品供給安定化対策事業など、年度によってメニュー名や対象経費が変わりながら続いている点が、この制度の特徴です。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 資源エネルギー庁・全国石油商業組合連合会等の公募情報を定期的に確認する：石油製品販売業向けの補助金は毎年度、複数のメニューで実施されています
- 住民拠点SSとしての指定状況を確認しておく：整備対象となるには、住民拠点SSとしての指定を受けていることが前提になっている可能性があります
- 設備の見積を早めに取っておく：自家発電設備などは導入までのリードタイムが長いことがあります
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。この令和2年度分（国庫債務負担行為分）は2021年3月10日で終了しています。ただし石油製品販売業環境保全対策事業費補助金の枠組み自体は、その後の年度でも継続して実施されています。最新の公募状況は資源エネルギー庁のページで確認できます。
個人経営のガソリンスタンドでも申請できますか？
対象者の詳細な区分は公式ページで確認できませんでした。石油製品販売業を営む事業者を想定した制度と考えられますが、規模要件の有無は事務局への直接確認をおすすめします。
住民拠点SSに指定されていないと申請できませんか？
制度の趣旨から、住民拠点SSとしての指定・登録が前提になっている可能性がありますが、詳細な要件は本記事の一次情報の範囲では確認できていません。全国石油商業組合連合会等の窓口への確認をおすすめします。
