災害で電気やガスが止まったとき、最後に頼れるのは近所の給油所かもしれません。そのための備えを支える制度が「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（緊急時石油製品供給安定化対策事業）」です。事業を実施するのは資源エネルギー庁から採択を受けた民間団体等（執行団体）で、給油所を運営する個々の事業者が直接この補助金に応募するわけではありません。令和7年度分は2025年2月27日で受付を終了しました。
補助上限は1.9億円という規模の大きさから分かるとおり、対象は個店単位の設備投資ではなく、地域単位でのエネルギー供給拠点の整備事業です。執行団体が採択されたのち、傘下の給油所や事業者に向けて具体的な支援メニューを展開する二段構えの仕組みになっています。
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（緊急時石油製品供給安定化対策事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 執行団体（民間団体等）。個々の給油所・石油販売事業者は直接申請しない |
| 制度名 | 令和7年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（緊急時石油製品供給安定化対策事業） |
| 対象業種 | 石油製品販売業 |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ（災害時のエネルギー供給拠点整備） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（執行団体を通じて支援する給油所の規模は個別要綱を要確認） |
| 補助上限額 | 上限1.9億円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 2025年2月7日〜2025年2月27日（終了） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金」公募情報 |
まず押さえたいのは「誰が申請できるか」
この手の資源エネルギー庁系の補助金でよくあるつまずきが、給油所の経営者が「自分でも申請できる」と思い込んでしまうケースです。この補助金の応募資格は執行団体（民間団体等）に限られます。個々の給油所は執行団体が展開する支援策の受け手という位置づけです。自社が対象になるかを知りたい場合は、まず業界団体や所属する石油組合が、この事業の執行団体として採択されているかどうかを確認するところから始まります。
対象になる取組は、災害時の石油製品供給を安定させるための拠点整備です。具体的には次のような内容が想定されます。
- 災害拠点給油所の地下タンクや設備の耐震化・更新
- 非常用発電設備の導入
- 緊急時にも石油製品を供給できる体制の構築
令和7年度分は終了。次回への備え方
受付は2025年2月27日で締め切られています。この事業は資源エネルギー庁が災害対応力の強化を目的に継続的に予算を組んでいる分野で、名称や事業区分を変えながら毎年度実施される傾向があります。次年度以降に同種の公募が出た際にすぐ動けるよう、自社が加盟する組合・団体が過去にこの補助金の執行団体になっているかを、今のうちに確認しておくと動きが早くなります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度分は2025年2月27日で受付を終了しています。次回の公募時期は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
個人経営の給油所でも申請できますか？
直接の申請はできません。この補助金の応募資格は執行団体（民間団体等）に限られます。給油所は執行団体を通じて支援を受ける立場になります。
補助率はどのくらいですか？
公式ページで確認できた範囲では詳細な補助率の記載がありませんでした。次回公募の際は資源エネルギー庁の公募要領原本で確認してください。
