【全国】借地活用の障害者施設設置支援事業補助金の内容と申請のコツ

借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業補助金（継続分）は、借地に障害者・障害児施設を新設する際の整備費用を支援する制度です。補助率は補助要綱に定める率（実支出額の最大2分の1）、上限10.0億円。継続分の受付は2026年5月29日で終了しました。

借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業補助金の要点まとめ

どんな費用が対象になるか

この補助金は、障害者・障害児施設を新たに設置する際、土地を借地でまかなう場合に生じる整備費用を支援します。自己所有地での整備とは異なり、借地は毎年の賃借料負担が続くため、初期の設置費用を補助でカバーする狙いの制度です。

「継続分」という名称の通り、複数年度にわたって整備が進む事業を対象にしている点が特徴です。単年度で完結する整備事業とは申請の枠組みが異なる可能性があるため、該当しそうな場合は自治体の福祉部局へ早めに相談することをおすすめします。

今から申請できる？次回に備えてできること

継続分の受付は2026年5月29日で終了しています。障害者（児）施設の整備費補助は、都道府県・政令指定都市が毎年度実施している恒常的な制度であることが多く、次年度以降も同種の公募が行われる可能性があります。「継続分」という枠組み自体、複数年度計画を前提にしているため、単年度で終わる整備には別枠が用意されている場合もあります。

次回に備えるなら、次のような準備が有効です。

• 借地契約の条件（賃借期間・賃借料）を早めに整理しておく
• 施設整備の見積もり・事業計画を事前に固めておく
• 都道府県・政令指定都市の福祉局（障害福祉担当課）に相談窓口を確認しておく

よくある質問

今から申請できますか？

継続分の受付は2026年5月29日で終了しています。次回公募の有無・時期は、実施自治体の福祉局公式ページでご確認ください。

補助率はいくらですか？

補助要綱に定める補助率で、実支出額の最大2分の1です。詳細な算定方法は補助要綱の原本で確認する必要があります。

自己所有地の施設整備も対象になりますか？

この補助金は「借地を活用した」施設設置が対象です。自己所有地の整備は、別の施設整備費補助金の対象になる場合があります。実施自治体の窓口にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず実施自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和７年度借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業補助金（継続分）」
• 東京都福祉局「令和7年度障害者（児）施設整備費補助事業について」

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