安全運転の意識を高めたくても、社内だけで研修を組むのは限界があります。外部の専門家によるコンサルティングや、プロの講師による研修を入れようとすると、それなりの費用がかかるためです。国土交通省の被害者保護増進等事業費補助金（社内安全教育の実施に対する支援）は、この外部教育の活用費用を補助する制度です。令和7年度分の受付は終了しています。
対象は貨物自動車運送事業者・貸切バス事業者などで、事故防止コンサルティングの活用や運転者研修の実施にかかる費用が対象でした。補助率は3分の1、上限100万円です。
社内安全教育補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（一般貨物自動車運送事業者・貸切バス事業者等） |
| 制度名 | 令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：社内安全教育の実施に対する支援） |
| 対象業種 | 運輸業（貨物自動車運送事業・貸切バス事業） |
| 利用目的 | 外部専門家による事故防止コンサルティング・運転者研修の活用費用の補助 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし。中小事業者が中心） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 3分の1 |
| 申請受付 | 終了（2026年2月12日まで） |
| 公式サイト | 令和7年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページ |
「教育」を補助対象にする理由
被害者保護増進等事業費補助金には、機器導入を支援するメニュー（運行管理の高度化等）と、人の意識・技能を高めるメニュー（社内安全教育等）の2系統があります。この事業は後者にあたります。
デジタコのような機器はデータを可視化しますが、データを見て運転者に的確な指導ができる体制がなければ、事故防止にはつながりません。外部の専門家によるコンサルティングは、社内に安全指導のノウハウがない事業者にとって、その体制を短期間で作る手段になります。機器と教育を組み合わせて申請する事業者が多いのは、このためです。
対象になった経費の中身
補助対象は、次の2区分でした。
- 事故防止コンサルティングの活用に要する経費（外部専門家による診断・指導）
- 貸切バス運転者の研修の活用に要する経費
社内で完結する自主研修（外部講師を招かないもの）は対象外でした。外部の専門機関・専門家を活用することが条件になっている点に注意が必要です。
令和6年度補正分との違い
この制度は前年度（令和6年度補正予算）にも同種の枠組みがありました。公式ページで確認できるのは、令和7年度分と令和6年度補正分がそれぞれ別サイトで運用されていたことまでです。 支援メニューの構成や補助率が年度ごとに完全に同じかどうかは、各年度の公募要領を照合しないと断定できません。次年度に申請を検討する場合は、必ず最新の公募要領で条件を確認してください。
今から申請できるか。次回に備えるには
令和7年度分の受付は2026年2月12日で終了しています。予算消化率がまだ低い水準で申請を締め切るメニューがある一方、この社内安全教育の枠は締切まで受付が続いていました。 事業ごとに人気・消化スピードが異なるため、次年度も同様のメニューが出た場合は、早めの申請が有利になる可能性があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度分は2026年2月12日で受付を終了しています。次年度の実施予定は、国土交通省または執行事務局の公式ページで確認してください。
社内で行う自主研修も対象になりますか？
対象外です。外部の専門家によるコンサルティングや、外部講師による運転者研修が条件になっています。社内だけで完結する研修は補助対象になりません。
貨物運送事業者以外でも申請できますか？
貸切バス事業者も対象に含まれています。ただし詳細な対象業種の線引きは公募要領で確認する必要があります。旅客・貨物いずれも自動車運送事業の許可を持つ事業者が前提です。
