タイトルだけを見ると、資源を持つ国に対する補助金のように見えます。実態は少し違います。経済産業省の令和6年度資源国補助金（間接団体）公募（正式名称：産油国石油精製技術等対策事業費補助金）は、資源国の脱炭素化や人材育成事業を国内で執行する団体を選ぶ制度です。募集は2024年3月13日で終了しています。
資源国補助金（間接団体）公募の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（本事業を統括する間接補助事業者。個社の直接申請ではない） |
| 制度名 | 令和6年度_資源国補助金（間接団体）_公募（産油国石油精製技術等対策事業費補助金） |
| 対象業種 | 汎用（脱炭素燃料・人材育成・技術移転に関わる事業） |
| 利用目的 | 資源国の化石燃料産業の脱炭素化、人材育成、先端技術移転事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 14億円（本事業の執行団体（中間団体）への予算総額） |
| 補助率 | 間接補助事業者への助成は1/2または2/3（対象事業により異なる） |
| 申請受付 | 2024年2月22日〜2024年3月13日（終了） |
| 公式サイト | jGrants「令和6年度_資源国補助金（間接団体）_公募」 |
「間接団体」という名称が意味すること
補助金名にある「間接団体」は、この公募が間接補助事業を統括する執行団体（中間団体）を対象にしていることを示しています。国から直接、産油国の事業者に補助金が渡るわけではなく、選ばれた中間団体が事業全体を管理し、その先の間接補助事業者に資金を配分する構造です。
対象事業の幅は広く、資源国における化石燃料産業の脱炭素化、水素・アンモニア・バイオ燃料等の人材育成、先端技術の移転事業などが含まれます。個別の事業者への上限額は非開示で、早見表の14億円は中間団体全体への予算枠です。
補助率が事業によって分かれる理由
間接補助事業者への助成率は1/2または2/3と、事業内容によって差があります。人材育成や技術移転のように成果が直接的な収益に結びつきにくい事業ほど補助率が高く設定される傾向は、他の国の技術協力系事業でも見られる考え方です。個別の率は事業区分ごとに交付要綱で定められています。
今から申請できるか
募集は2024年3月13日で終了しており、事業期限も2025年3月31日までとされています。同一枠組みでの再公募が行われるかは、経済産業省資源エネルギー庁の公募情報ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2024年3月13日で終了しています。次年度以降の同種事業は、経済産業省資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
資源国の企業が直接申請できますか？
できません。この公募は日本国内で事業を執行する中間団体を選ぶものです。資源国での具体的な事業は、選ばれた中間団体を通じて実施されます。
補助率はどのくらいですか？
中間団体から間接補助事業者への助成率は1/2または2/3です。事業区分によって異なります。
