【奈良県三宅町】三宅町創業支援事業補助金とは？会社設立費用が上限37万2千円まで戻る仕組み

個人事業主でも、三宅町の創業支援事業補助金は使えるのか。結論から言うと、対象は株式会社・合同会社を新しく設立する人だけです。個人事業として開業する場合は、この補助金の対象にはなりません。

ここを取り違える人が多いんです。「創業支援」という名前だけを見て、開業届を出す個人事業主も対象だと思い込んでしまうケースです。三宅町のこの制度は、法人設立にともなう実費を補助する、やや珍しいタイプの創業補助金です。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象になる人・ならない人を条件で分ける

三宅町の創業支援事業補助金には、次の条件がすべて必要です。

• 町内で新たに株式会社または合同会社を設立し、事業を開始すること
• 法人の本店所在地を三宅町内に置くこと
• 交付決定後、2年以上の事業継続を確約すること
• 町税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと、風俗営業を行わないこと

あなたの会社が「まず個人事業主として始めて、軌道に乗ったら法人化する」計画なら、この補助金は使えません。法人設立と同時のタイミングでなければ対象にならないという設計です。逆に、最初から法人としてスタートを切るなら、対象になります。

何にいくら使えるのか

対象になる経費は、次の4つです。

1. 定款認証手数料
2. 登録免許税
3. 定款印紙代
4. コワーキングカフェ「Miimo」の長期使用料・設備使用料（6か月を超えて使用し、事業所として登録する場合）

補助額は、これらの実支出額の合計です。上限は37万2千円。株式会社の設立では、定款認証手数料・登録免許税だけで数十万円かかることが一般的で、この補助金でその大部分をカバーできる計算になります。

「Miimoを事業所として使うか、別に物件を借りるか」で迷っている場合、Miimoの利用料も補助対象に含まれる点は選択材料になります。ただし対象になるのは6か月を超える長期利用に限られ、短期利用は対象外です。

申請から交付までの順番

申請の流れは、次のとおりです。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）の提出
2. 事業計画書（様式第2号）・収支予算書（様式第3号）・誓約書（様式第4号）の提出
3. 町による審査・交付決定
4. 法人設立・対象経費の支払い
5. 実績報告・補助金の受領

会社の設立自体は交付決定の前後どちらでも進められるのか、それとも交付決定を待つ必要があるのか。ここが「対象経費として認められるかどうか」の分かれ目になりやすいポイントです。すでに登録免許税を支払ってしまった後で申請しても間に合わない可能性があるため、法人設立の準備を始めた段階で、早めに産業共創課へ相談するのが安全です。

似たタイミングで検討したい他の補助金

法人設立とあわせて、事務所の内装費や設備の購入を考えている場合、この補助金だけでは対象経費が足りないことがあります。奈良県内・近隣市町村には、開業前後を対象にした別の創業補助金や、オフィス立地系の補助金がある場合もあります。

あなたの会社が法人設立の準備段階にあるなら、対象になる時期・対象経費が制度ごとに違うという前提で、複数の制度を横並びで確認しておくと準備の抜け漏れが減ります。開業前後の補助金に共通する"つまずきポイント"は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。特定創業支援等事業の証明書取得のタイミングなど、法人設立の前に済ませておくべき手続きがある制度もあるため、あわせて確認しておくことをおすすめします。

自分の状況で他にどんな補助金が使えるか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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対象経費の範囲や、交付決定と法人設立の順番など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

個人事業主として開業する場合は対象になりますか？

対象になりません。この補助金は株式会社または合同会社を新たに設立する場合が対象です。個人事業主として開業届を出す場合は、この制度の対象外です。

補助上限額37万2千円は、必ずもらえる金額ですか？

いいえ。上限額は実際に支払った対象経費の合計額が基準です。定款認証手数料・登録免許税・定款印紙代・Miimo利用料の合計が37万2千円に満たない場合は、その実支出額が補助されます。

事業を2年未満でやめた場合はどうなりますか？

申請時に交付決定後2年以上の事業継続を確約することが条件になっています。確約に反して早期に事業をやめた場合の取り扱い（返還の有無等）は公式ページに明記がないため、申請前に産業共創課へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象経費・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず三宅町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 三宅町公式サイト「町内で創業する方へ補助金のご案内（三宅町創業支援事業）」
• J-Net21「三宅町：町内で創業する方へ補助金のご案内」