【奈良県天理市】LPガス価格高騰対策事業継続支援金とは？対象は「主たる燃料」に限られる理由

同じ名前の支援金が、じつは2回目です。令和5年度に一度終了し、令和8年度にふたたび募集が始まりました。金額は変わらず1事業者5万円です。

対象は、LPガスを事業の主たる燃料として設置・使用している市内中小企業者。灯油やプロパンを補助的に使っているだけでは対象になりません。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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なぜ「主たる燃料」に限定しているのか

この支援金の対象要件は、LPガスを「主たる事業の燃料として」設置・使用していることです。単にLPガスの契約があるだけでは足りません。

この線引きには理由があります。この支援金は、LPガス価格の高騰が経営に直結する事業者を狙い撃ちして支援する制度です。厨房のバーナーや製造設備の熱源としてLPガスを主に使う飲食店・製造業などが典型です。事務所の給湯だけにわずかに使っている程度では、価格高騰の影響が経営を左右するほど大きくないと判断され、対象から外れます。

対象外になるケースも明記されています。主たる事業と無関係な用途での使用、収益事業を行わない公益法人・公共法人、LPガスを一時的に止めている場合、第三者への販売目的で仕入れた分（自社消費分は可）です。

令和5年度との違い：金額は同じ、これは2回目の募集

天理市はこの支援金を令和5年度にも実施しており、当時は令和5年6月15日〜7月31日の受付で終了しています。金額は当時も1事業者あたり5万円でした。

制度の骨格は変わっていません。エネルギー価格の高騰が続く限り、同じ枠組みで再募集がかかるという設計です。令和5年度分の情報が検索で出てきても、それは終了した回のものです。申請するなら令和8年度の受付期間（7月21日〜9月18日）で動く必要があります。

申請から交付までの流れ

1. 支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）、誓約及び同意書を用意する
2. LPガスの設置・使用を示す書類（検針票・請求書等）、事業所の設置写真を添付する
3. 本人確認書類、振込先口座（通帳の写し）を添付する
4. 窓口（天理市商工会館）へ持参、または郵送で提出する（郵送は消印有効）
5. 審査後、指定口座へ支援金が振り込まれる

窓口申請の場合は天理市丹波市町296番地の天理市商工会館へ。郵送の場合は同住所宛てに、令和8年9月18日の消印まで有効です。

予算到達で早期終了する可能性

申請期間は7月21日から9月18日までと決まっていますが、予算に達した時点で、期間内でも受付が終了する運用です。公式に明記があるのはここまでで、具体的な予算総額は公表されていません。

必要書類（検針票・設置写真等）を先に揃えておけば、受付開始直後に申請できます。書類の準備は募集開始を待たずに始めておくのが安全です。

エネルギー価格の高騰対策では、設備そのものを省エネ性能の高いものに更新する補助金と組み合わせる考え方もあります。設備更新系の補助金に共通する「交付決定前の発注は対象外」「下限額の壁」といった注意点は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで解説しています。

よくある質問

灯油や電気を主に使っていて、LPガスは補助的にしか使っていません。対象になりますか？

対象外の可能性が高いです。この支援金は「主たる事業の燃料としてLPガスを使用していること」が要件です。LPガスが主燃料でない場合は、公式ページの記載からは対象に含まれません。

令和5年度に受け取った事業者は、令和8年度も申請できますか？

公式ページには令和5年度分の受給を理由とした除外は明記されていません。ただし年度ごとに別の支援金として扱われている可能性があるため、天理市産業振興課へ事前に確認することをおすすめします。

予算がなくなったら、期間内でも締め切られますか？

その可能性があります。申請期間は令和8年7月21日〜9月18日ですが、予算に達し次第受付を終了する運用です。必要書類を早めに準備し、募集開始直後の申請を検討してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・支援金額・申請期間・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず天理市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。

出典:

• 天理市公式サイト「天理市LPガス価格高騰対策事業継続支援金について」
• 天理市公式サイト（令和5年度分・終了）

対象要件の判断や必要書類の準備に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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