天理市は、LPガスを主な燃料にしている市内の中小企業者に、定額5万円を交付する支援金を出していました。2026年度分の受付は2026年10月7日に終了しています。
当初の締切は9月18日でしたが、市が10月7日まで延ばしました。今回の受付は終わっていますが、2023年度にも同じ名前の支援金がありました。次に募集が出たときに備えて、対象の条件と書類を押さえておけます。
天理市LPガス価格高騰対策事業継続支援金の要点まとめ
正式名:天理市LPガス価格高騰対策事業継続支援金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- LPガス価格高騰で受けた事業の負担の軽減
- 対象地域
- 奈良県天理市
- 従業員数
- 中小企業者(資本金3億円以下か従業員300人以下など)
いくら
- 補助上限額
- 5万円(定額・1事業者1回限り)
- 補助率
- 定額(率の定めなし)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月21日〜10月7日(受付終了)
次に募集があるとき、うちの会社は対象になる?
公式ページの条件は、次の4つにすべて当てはまることです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業者は、申請要領で次のいずれかに当たる事業者とされています。資本金3億円以下、従業員300人以下、中小企業等協同組合等、個人事業者のどれかです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 事業と関係ない用途でLPガスを使う
- ✕ 収益事業をしない公益法人・公共法人等
- ✕ LPガスを一時的に止めている
- ✕ 第三者に売る目的で仕入れたガスのみ
- ✕ 市税の滞納や未申告がある
- ✕ 暴力団・暴力団員等に当たる
市税の滞納・未申告と暴力団に関する2つは、申請時に出す「誓約及び同意書」の誓約事項です。市が税担当課や警察署などに照会することにも同意する内容です。
自社で使う分は対象です。事務所の給湯に少し使う程度で、事業の燃料が別にある場合は、「主たる事業の燃料」に当たらない可能性があります。市の公式ページに線引きの数値はないため、迷ったら市の産業振興課に聞くのが確実です。
いくらもらえた?
定額で1事業者5万円です。ガスの使用量や料金の増え方によって額は変わりません。
- 厨房でLPガスを使う飲食店(1店舗):5万円 × 1事業者 = 5万円
- 店舗を2か所持つ同じ事業者:5万円 × 1事業者 = 5万円(2店舗でも10万円にはならない)
- 工場の熱源にLPガスを使う個人事業主:5万円
交付は1事業者あたり1回限りです。店舗や工場の数を増やしても、5万円を超えることはありません。
何に使える?
公式ページと申請要領に、使い道の指定は書かれていません。定額の支援金で、経費の領収書を出して精算する書類も求められていません。
申請の流れ(2026年度分)
- 書類を用意する(事業者。申請書と誓約及び同意書は市のページから取れる。申請窓口にも用意がある)
- LPガスの契約書類と設置写真をそろえる(事業者。検針票などと写真)
- 窓口か郵送で出す(事業者→天理市商工会内の申請窓口。10月7日まで)
- 審査を受ける(市。必要なら現地の状況を確認される)
- 指定口座に振り込まれる(市→事業者。口座は申請者本人名義のみ)
申請の受付は、市が天理市商工会に委託しています。窓口は天理市丹波市町296番地の天理市商工会館です。
郵送の消印日は、申請要領と公式ページの注記が9月18日のままです。延長後の扱いが明記されていないため、郵送で出した人は結果の確認を市に聞くのが安全です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
申請書には、業種、従業員数(常時)、主な事業内容、直近1か月の売上高、LPガスの契約者、設置場所、使用用途を書きます。法人は、申請書と誓約及び同意書に法人印と代表者印の押印が必要です。
契約確認書類は、検針票、請求書、領収証、契約書のどれかで足ります。手元にないときは、契約しているLPガス事業者に聞いてください。写真は、事業所の外観とLPガスの設置状況が分かるものです。1枚で足りなければ複数枚で構いません。
本人確認書類は、個人事業主なら運転免許証かマイナンバーカード(表面のみ)、法人なら履歴事項全部証明書です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 予算がなくなった:予算額に達すると、期間内でも受付が終わります。
- 受け取ったあとに要件を外れていた:受領後に要件を満たさないと分かると、支援金を返還します。
- 不正があった:不正に受け取った場合も返還です。
- 誓約と食い違いがあった:税の滞納や申請内容の虚偽が分かった場合も、返還に応じる誓約です。
- 2回目の申請:交付は1事業者あたり1回限りです。
書類は令和14年(2032年)3月31日まで、年度終了から5年間の保存を求められています。
前回との違い
2023年度は、2023年6月15日から7月31日まで受け付けました。額は同じ5万円です。
前回の募集には、国・県・市町村から同じ趣旨の補助金を受けている場合は対象外とする条件がありました。2026年度の公式ページには、この条件の記載がありません。
次の募集があるかどうかは、公式ページに記載がありません。募集が決まれば、市のお知らせに載ります。
よくある質問
2026年度分の受付はいつ終わりましたか?
2026年10月7日(水)に終わりました。受付は7月21日からで、当初の締切は9月18日でした。市が9月18日の更新で、10月7日まで延ばしました。今回の受付はすでに終了していますが、天理市は2023年度にも同じ名前の支援金を出しています。今後の募集の予定は、公式ページに記載がありません。市のお知らせページで、新しい募集が出たかを確かめてください。
次の募集はありますか?
公式ページには、次の募集の予定が書かれていません。公式ページで確認できる過去の募集は、2023年6月15日〜7月31日と、2026年7月21日〜10月7日です。同じ形で募集が出る保証はありません。募集があるときは、天理市のお知らせに載ります。市の産業振興課(電話0743-63-1001)に問い合わせることもできます。
灯油や電気が主で、LPガスは補助的に使っています。対象ですか?
対象外になる可能性があります。条件は、主たる事業の燃料としてLPガスを使っていることです。事務所での使用など、主たる事業と関係しない用途は対象外と書かれています。どこまでが主たる燃料かの数値基準は、公式ページにありません。迷う場合は市の産業振興課に聞いてください。
自社で使う分と、人に売る分は区別されますか?
区別されます。第三者に売る目的で仕入れ・納品したLPガスは対象外です。自社で消費する分は対象になります。たとえばガス販売業を営む事業者が、売るための在庫を持っていても、その在庫は対象になりません。自社の店舗や工場で燃料として使う分が対象です。
法人でも個人事業主でも申請できましたか?
どちらも申請できました。申請要領では、中小企業者の定義に個人事業者が含まれています。法人は資本金3億円以下か従業員300人以下、または中小企業等協同組合等のいずれかです。本人確認書類は、個人事業主は運転免許証かマイナンバーカード(表面のみ)、法人は履歴事項全部証明書でした。
店舗が2つある場合、2回申請できますか?
できません。交付は1事業者あたり1回限りで、定額5万円です。店舗や工場の数が増えても、金額は変わりません。申請した事業者が、天理市内の事業所でLPガスを設置・使用していれば足ります。申請書には設置場所を書く欄があります。
申請はどこに出しましたか?
窓口は、天理市商工会内のLPガス支援金申請窓口(天理市丹波市町296番地、天理市商工会館)です。郵送の宛先も同じ住所で、「LPガス支援金申請窓口」宛です。送料は申請者の負担で、追跡できるレターパックなどが勧められていました。裏面に差出人の住所と氏名を書く決まりです。問い合わせ先は、商工会の窓口(電話0743-62-1945)と市の産業振興課(電話0743-63-1001)で、受付は平日の9時から17時です。
振込先の口座に決まりはありましたか?
ありました。口座は申請者本人の名義に限られます。法人の場合は、その法人名義の口座です。通帳表紙の裏の見開き部分など、口座名義が分かる写しを出す決まりでした。家族名義や代表者個人の口座は、法人の申請では使えません。
現地の確認はありましたか?
審査の中で、現地の状況を確認する場合があると書かれています。そのため、設置写真は、事業所の外観とLPガスの設置状況が分かるものにする必要があります。1枚で分かりにくいときは、複数枚で設置と使用の状況が伝わるようにする決まりでした。写真の撮り方で迷ったら、窓口に聞けます。
受け取ったあとに気をつけることはありますか?
書類の保存と返還の2つです。要件に当たる事実を示す証拠書類と、支援金に関する経理の書類は、令和14年3月31日まで適切に保存する決まりです。受け取ったあとに要件を満たしていなかったと分かった場合や、不正に受け取った場合は、支援金を返還します。返還の手続きは市の指示に従う形です。
交付までの期間は決まっていますか?
公式ページと申請要領に、交付までの日数の記載はありません。申請を受け付けたあと、内容が適正と認められたときに交付する流れです。振込日の目安は書かれていません。申請から振り込みまでの状況は、市の産業振興課か、商工会の窓口に聞くのが確実です。
国や県の同じような支援と重ねて受けられますか?
2026年度の公式ページに、重ねて受けることを禁じる記載はありません。2023年度の募集には、国・県・市町村から同じ趣旨の補助金を受けている場合は対象外とする条件がありました。今後の募集で条件が付く可能性があります。募集のときは、公式ページの対象外の項目を、あらためて読んでください。
