「最大260万円」に誰でも届くわけではありません。3つの補助金の上限を足した基本は130万円で、260万円になるのは、市や国の認定を受けた事業者だけです。
補助金は、採用支援・育成支援・マッチング支援の3つです。補助率はどれも対象経費の1/2以内で併用できます。対象は2026年4月1日から2027年1月31日までに実施して支払いまで終えた事業です。
生駒市人材確保等総合支援事業補助金の要点まとめ
正式名：生駒市人材確保等総合支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 市内に事業所を置く中小企業・公益法人・医療法人等
- 対象業種
- 業種の限定の記載なし
- 利用目的
- 採用活動・従業員の資格取得や研修・専門人材への業務委託
- 対象地域
- 奈良県生駒市
- 従業員数
- 中小企業者・小規模企業者の範囲に該当すること
いくら
- 補助上限額
- 260万円
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月22日〜2026年12月25日（予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 2027年1月31日までに実施し、支払いを終える
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 同窓会・後援会などの親睦団体
- ✕ 市外の事業所で働く人の採用・育成
- ✕ 2026年3月31日以前に始めた事業
対象者は次のどちらかです。
- 中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者
- 公益法人（一般社団法人・社会福祉法人・NPO法人等）、医療法人、協同組合等
「中小企業者」は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。「小規模企業者」は、従業員が原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者です。個人事業主も申請できます。
同窓会などの親睦団体のほか、特定の人だけを対象にした福利厚生団体や市が設立した法人、任意団体、政治・宗教団体、運営費の大半を補助金に頼る法人も対象外です。風俗営業の許可や届出が要る事業、宗教活動や政治活動を目的とする事業も対象になりません。
3つの補助金の線引きは？
同じ「人材確保」でも、補助金ごとに対象の線が違います。
| 補助金 | 対象になる | 対象にならない |
|---|---|---|
| 採用支援 | 市内の事業所で働く人を採るための求人広告・人材紹介などの費用 | 市外の事業所で働く人の採用が目的の活動 |
| 育成支援 | 市内で働く従業員の資格取得・研修の費用 | 市外の事業所で働く従業員、市の資格一覧にない資格 |
| マッチング支援 | 市の紹介サイトに登録された専門人材（LBP）への業務委託費 | 登録のない専門人材への委託費 |
線は「市内で働く人のための費用か」と「市が決めた枠に入っているか」で引かれています。育成支援の資格は315種類の一覧（第二種免許、玉掛技能講習、溶接技能者評価試験など）で指定されています。
LBPは、専門的なスキルを持つ人材「ローカルビジネスパートナー」のことです。市の紹介サイトに登録されたLBPと業務委託契約を結ぶときだけが、マッチング支援の対象です。申請の誓約書には、紹介サイトを通じて知り合った相手であることと、偽装請負に当たらないことも書かれています。
いくら戻ってくる？
基本の上限と認定事業者の上限は次のとおりです。補助額は対象経費に1/2をかけた額か上限額の少ないほうで、千円未満は切り捨てです。
| 補助金 | 基本の上限 | 認定事業者の上限 |
|---|---|---|
| 採用支援 | 50万円 | 100万円 |
| 育成支援 | 50万円 | 100万円 |
| マッチング支援 | 30万円 | 60万円 |
| 合計 | 130万円 | 260万円 |
- 求人広告・人材紹介の費用が80万円：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 従業員の資格取得費用が60万円：60万円 × 1/2 ＝ 30万円
- 専門人材への業務委託費が50万円：50万円 × 1/2 ＝ 25万円
- 3つを同時に使った例：40万円＋30万円＋25万円 ＝ 95万円
- 育成の費用が120万円：120万円 × 1/2 ＝ 60万円 → 基本の上限50万円（認定事業者なら60万円）
基本の上限に届くのは、採用と育成が対象経費100万円、マッチングが60万円のときです。申請は消費税を除いた額で出します。
増額の条件になる認定は？
上限が倍になるのは、市認定か国認定の事業者です。公式ページの「増額となる条件一覧」には、次のような認定が載っています。
- 市の認定：IKOMASTAR認定事業者、多様な働き方推進事業の対象事業者、人材確保等総合支援事業（イコフォス）の伴走支援対象者、ふるさと納税の返礼品登録を済ませた事業者など
- 国の認定：くるみん、えるぼし、ユースエール、健康経営優良法人など
ここは取り違えやすい点です。まちのコイン「くるり」加盟事業者は、一覧の注記で「マッチング支援補助金のみ」の対象とされています。認定を受けていても、3つ全部が倍になるとは限りません。自社の認定がどの補助金に効くかは、一覧のPDFか商工観光課で確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 研修・資格取得の交通費・旅費・飲食費・各種手数料
- 就職フェアなどへの出展にかかる交通費・旅費
- 人材派遣や業務委託での人の確保（採用の対象は従業員）
- 同じ経費に対する、国・県・市や厚生労働省の教育訓練給付金などの補助
- 消費税
対象になるもの
- 求人広告・求人サイトへの掲載費、人材紹介・採用代行サービスの費用
- 就職フェアなどへの出展費用
- 資格の受験料・テキスト代
- 研修の受講料・テキスト代・講師謝礼
- 市の紹介サイトに登録されたLBPへの業務委託費
採用支援は、実際に採用できなかった場合でも対象です。アルバイトやパートの採用も、雇用形態や職種を問わず対象になります。育成支援は、雇用保険の被保険者である従業員が対象で、非正規の従業員でも雇用保険に入っていれば含まれます。
よく誤解されるポイントは？
事業を始めたあとでも申請できる
交付決定の前に始めた事業でも、2026年4月1日以降に始めたものなら対象です。交付決定は、市が申請を審査して補助金を出すと決める通知のことです。決定前の発注が対象外になる補助金は多いのですが、この補助金は4月1日以降の開始なら、すでに動いている事業も申請できます。
国の助成金とは別の制度
厚生労働省に「人材確保等支援助成金」という国の制度がありますが、これは別の制度です。この補助金は生駒市の要綱にもとづく市の補助金で、申請先は生駒市の商工観光課です。名前が似ているので、国の制度の要件と取り違えないでください。
130万円と260万円は別の枠ではない
130万円は、認定のない事業者の3つの合計です。260万円は、認定を受けた事業者が3つ全部で上限まで使った場合の合計で、別枠の補助ではありません。
申請の流れ
- 増額の条件と使う補助金を決める（事業者。認定の証明書類があれば用意する）
- 申請フォームから、必要書類を付けて申請する（事業者→生駒市 商工観光課。2026年12月25日まで）
- 交付決定の通知を受ける（市→事業者。通知の前に始めた事業も、4月1日以降の開始なら対象）
- 事業を実施し、2027年1月31日までに支払いを終える（事業者）
- 実績報告フォームから、支払いの証拠を付けて報告する（事業者→市。事業の完了から30日以内、または2027年2月15日のどちらか早い日まで）
- 額の確定通知を受け、請求フォームで請求する（事業者→市。3週間から1か月ほどで口座に振り込まれる）
内容が変わるとき、とくに金額が変わるときは、実績報告の前に変更の申請が要ることがあります。事前に商工観光課へ相談します。交付決定した額からの増額申請は認められません。
必要な書類
準備できた 0 / 8
従業員用の誓約書は、育成支援のうち資格取得を申請するときだけ要ります。事業所を示す証明書は、登記事項証明書などです。増額条件の証明書類は、認定を受けている事業者だけが出します。
納税証明請求書（3）は、市税を滞納していないことの証明で、金額が書かれた納税証明書とは別の書類です。見積書がないときは、研修機関の料金ページの写し、料金の分かるパンフレット、受講申込書でも代えられます。実績報告では、領収書・銀行の振込明細・通帳の該当部分の写しなど、支払ったことが分かる書類を出します。請求書だけでは認められません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期間の外にはみ出した：2026年3月31日以前に始めた事業と、2027年2月1日以降の費用は対象外です。実施だけでなく、支払いも1月31日までに終える必要があります。
- 予算がなくなった：12月25日より前でも、予算額に達すると受付が終わります。市の予算額は2,000万円です（案内チラシ）。予算が残りわずかになると、申請しても交付できないことがあると公式ページは案内しています。
- 同じ経費で別の補助を受けた：国・県・市や教育訓練給付金などから同じ経費の交付決定を受けていると、その経費は対象になりません。
- 証拠の書類が足りない：請求書だけでは、支払ったことの証明になりません。領収書や振込明細書を用意します。
- 申請に虚偽があった：誓約書の内容に虚偽や不正利用が分かると、補助金の全額を返すことになります。
- 決定後に増額を求めた：交付決定した額からの増額申請は、認められません。
- 市税を滞納している：市税などを滞納している事業者には、補助金が交付されません。
よくある質問
採用できなかった場合でも補助されますか？
補助されます。市内の事業所で働く人の採用を目的にした活動であれば、実際に採用に至らなかった場合でも対象です。求人広告や求人サイトへの掲載費、人材紹介や採用代行サービスの費用などが、採用支援の対象経費に入ります。同じ採用活動を不当に分けて申請することは認められないので、費用はまとめて申請します。
アルバイトやパートの採用も対象ですか？
対象です。採用する人の雇用形態や職種は問われません。ただし、人材派遣や業務委託で人を確保する場合は、従業員とはみなされないため対象外です。育成支援では、雇用保険の被保険者である従業員が対象なので、パートでも雇用保険に入っていれば含まれます。入っていない従業員の研修費は対象にならないので、加入状況を先に確かめます。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。市内に事業所があることが条件です。ただし、育成支援補助金は、事業主本人ではなく従業員の資格取得・研修に限られます。個人事業主が自分の資格を取る費用は、育成支援の対象になりません。採用支援とマッチング支援は、事業主として申請できます。事業所を示す書類は、登記事項証明書などを出します。
すでに始めている事業でも申請できますか？
2026年4月1日以降に始めた事業なら、すでに動いているものでも申請できます。3月31日以前から続けている事業は対象外です。対象期間は2026年4月1日から2027年1月31日までで、この間に実施して支払いまで終えたものが補助されます。契約日や支払日が期間の内側に入っているかを、申請の前に確かめます。
3つの補助金は同時に申請できますか？
できます。採用・育成・マッチングは、別々に申請することも、まとめて申請することもできます。市の予算と、1事業者あたりの上限額に達するまでは、複数回の申請も可能です。3つの上限の合計は、基本が130万円で、認定事業者は260万円です。同じ経費を二重に申請することはできません。
見積書がないときは何を出せばよいですか？
金額が確認できる書類を出します。研修機関の公式サイトの料金ページの写し、パンフレットやチラシなど料金の分かる資料、受講申込書などが、見積書の代わりになります。見積書が取れない研修や資格試験の受験料は、こうした資料でそろえます。実績報告では、別に領収書や振込明細書が必要です。
育成支援は資格だけが対象ですか？
資格だけではありません。業務上必要な資格の取得費用と、業務上必要な技能・技術・知識を身につけさせる研修の費用の両方が対象です。資格は受験料とテキスト代、研修は受講料・テキスト代・講師謝礼などが当たります。交通費・旅費・飲食費・各種手数料は対象外です。資格は、市が指定した315種類の一覧にあるものに限ります。
マッチング支援の専門人材は、誰でもよいのですか？
誰でもよいわけではありません。市の人材確保等総合支援事業（イコフォス）に登録された専門人材（LBP）と業務委託契約を結ぶ場合だけが対象です。登録済みのLBPの一覧は、イコフォスの特設サイトで見られます。自社で探してきた個人や会社への委託は、登録がなければ対象になりません。契約の前に、登録の有無を確かめます。
補助金はいつ入金されますか？
事業を終えて支払いを済ませ、実績報告をしたあとの入金です。実績報告のあとで市から額の確定通知が届き、請求フォームから口座情報を入力すると、およそ3週間から1か月で振り込まれる予定だと、市のQ&Aに書かれています。事業の途中で補助金が入るわけではないので、費用はいったん自社で払う前提で資金を用意します。
計画が変わったときは、どうすればよいですか？
申請した内容から変わる場合、とくに金額が変わるときは、実績報告の前に変更申請が必要になることがあります。事前に商工観光課へ相談します。交付決定した額からの増額は認められません。採用活動が計画どおりに進まず追加の取り組みが必要になったときは、独立した別の事業と判断できれば、新規の申請として認められる場合があります。
予算がなくなる前に申請したほうがよいですか？
早めの申請を勧めます。受付は2026年12月25日までですが、予算額に達した時点で終わります。市の予算額は2,000万円で、案内チラシには、予算に達した時点で終了すると書かれています。公式ページには、予算が残りわずかになると、申請してもタイミングによっては交付できないという注意書きが出ます。書類をそろえる前に、公式ページの注意書きを見て、商工観光課へ残りの状況を聞いておくと無駄がありません。
問い合わせ先はどこですか？
生駒市 地域活力創生部 商工観光課 産業雇用係です。電話は0743-74-1111（内線2261・2262）、メールは keizai@city.ikoma.lg.jp です。自社の認定が増額の対象になるか、使いたい資格が一覧に入っているか、LBPの登録があるかなど、判断に迷うことは申請の前に聞いておきます。
