【奈良県】育児休業取得促進事業補助金とは？8年度で終了

育児休業給付金は、休業開始から181日目以降、支給率が67%から50%へ下がります。奈良県の育児休業取得促進事業補助金は、この下がった分を事業者が上乗せ支給したとき、その費用の全額を補助する制度です。

この補助金は令和8年度で廃止予定です。県によれば「育児休業取得率は上昇傾向で、制度の目的はおおむね達成した」ためとされています。利用を考えている事業者は、今年度中に手続きを終える必要があります。

育児休業取得促進事業補助金の要点まとめ

どんな費用が対象になるか

対象になるのは、次の条件をすべて満たす期間に、育児休業給付金へ上乗せして支払った賃金等です。

• 対象は育休開始180日経過後の期間のみ（育休給付金の支給率が67%から50%に下がる時期に一致します）
• 育児休業給付金が支給される期間中であること
• 上乗せ支給について、労働協約・就業規則・給与規程・労働契約のいずれかで定めていること

賃金・給料・手当・賞与など、経済的支援を目的に支払った金銭が対象です。労働の対価そのものや出産祝い金は含まれません。

補助額の考え方（計算例）

補助額の上限は「育休開始時の賃金日額×育児休業給付金の支給日数×17%」で決まります。

• 賃金日額が1万円、支給日数が90日のケース: 1万円×90日×17％＝15万3,000円が上限
• 賃金日額が8,000円、支給日数が120日のケース: 8,000円×120日×17％＝15万3,600円が上限

実際に支払った上乗せ賃金額（補助対象経費）が、この上限を下回っていれば全額（10/10）が補助されます。上限を超えた分は自己負担になります。

申請までのタイミングと必要書類

申請期限は2つの起算点があり、どちらか早いほうが適用されます。

1. 対象従業員へ上乗せ賃金を支払った日から4か月以内
2. 育児休業給付金の支給決定通知を対象従業員が受け取った日から1年以内

必要書類は、交付申請書（第1号様式）に加えて、育児休業給付金の支給決定通知書、県内事業所の従業員であることが確認できる書類、労働協約または就業規則、賃金台帳、出勤簿などです。

よくある質問

育休開始からすぐの期間も対象になりますか？

いいえ、対象は育休開始180日経過後からです。育児休業給付金の支給率が67%のあいだ（180日まで）は対象外で、50%に下がった以降の上乗せ分だけが補助されます。

令和8年度で終了とのことですが、いつまでに申請すればよいですか？

申請の受付は令和8年12月28日（月）17時必着です。ただし支給から4か月以内・通知受領から1年以内という個別の期限もあるため、育休を取得させた時点で早めに準備してください。

補助額の上限額は具体的にいくらになりますか？

一律の金額ではなく、対象従業員の賃金日額と育児休業給付金の支給日数によって変わります。正確な見込み額は、産業部人材・雇用政策課へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず奈良県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 奈良県「育児休業取得促進事業補助金」
• 奈良県育児休業取得促進事業補助金交付要綱（PDF）