「奨学金を代わりに返してくれる会社」と聞くと、体力のある大企業の話に聞こえるかもしれません。実は、県内の中小企業でも使える補助金があります。
奈良県の「奨学金返還支援事業補助金」は、従業員の奨学金返還を支援する中小企業に対し、企業の負担額の半分を県が補助する制度です。従業員1人あたり年100万円、最大5人まで、企業全体で最大500万円が上限になります。新卒者の採用と定着に苦労している会社ほど、使う価値のある制度です。
奈良県奨学金返還支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。県内に本社を有する中小企業） |
| 制度名 | 令和8年度奈良県奨学金返還支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に該当すること） |
| 利用目的 | 従業員（新規学卒者・既卒者）の奨学金返還支援にかかる企業負担額の補助 |
| 対象地域 | 奈良県内に本社を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当（業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者） |
| 補助上限額 | 従業員1人あたり年100万円（最大5人まで、企業全体で最大500万円） |
| 補助率 | 企業負担額の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月25日（書類必着） |
| 公式サイト | 奈良県「令和8年度奈良県奨学金返還支援事業補助金」 |
自分の会社は対象になるか
対象は、奈良県内に本社を持つ中小企業です。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する必要があり、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当）。このほか、雇用保険適用事業主であること、風俗営業でないこと、県税を滞納していないことも条件です。
対象になる奨学金は、日本学生支援機構から貸与されたものに限られます。他の奨学金制度を利用している従業員は対象外になる可能性があるため、事前に確認が必要です。
見落としやすいのは「対象になる採用時期」
この補助金の対象は、令和10年度に入社を予定する新規学卒者・既卒者です。すでに働いている社員の奨学金を今すぐ肩代わりできる制度ではありません。「今いる若手社員に使いたい」と考えていた場合は対象外になるので、採用計画のタイミングを先に確認しておく必要があります。
もうひとつの条件が、奨学金返還支援について就業規則または賃金規定に明記していることです。制度を作らずに個別に肩代わりしても、この補助金の対象にはなりません。就業規則の整備は、採用活動を始める前に済ませておく必要があります。
いくらもらえるか
例えば、新卒社員1人に対して企業が年60万円の奨学金返還を支援するケースを考えます。企業負担額60万円の半分、30万円が県からの補助対象です。100万円の上限には届いていないので、全額が補助の計算に入ります。
5人の新卒者にそれぞれ年80万円ずつ支援した場合、企業負担は合計400万円、補助額はその半分の200万円になる計算です。支援期間は最大10年間続くため、長期的な採用戦略として設計する制度だといえます。
申請の流れ
- 企業が「補助対象候補者認定申請」を県に提出する
- 県が審査のうえ認定を通知する
- 認定を受けた枠で採用活動を行う（令和10年度入社予定者向け）
- 従業員の入社後、支援計画書を提出する
- 就業規則にもとづき、企業から従業員へ支給または代理返還を行う
- 実績を報告し、県が審査のうえ補助金を交付する
よくある質問
今いる社員の奨学金にも使えますか？
使えません。対象は令和10年度に入社を予定する新規学卒者・既卒者です。既存社員への支援は対象外です。
就業規則がまだ整っていません。今から間に合いますか？
申請受付は令和9年3月25日までですが、採用活動の前に就業規則の整備が必要になります。早めに社内で規定を整えておくことをおすすめします。
日本学生支援機構以外の奨学金でも使えますか？
公式ページでは日本学生支援機構の奨学金のみが明記されています。それ以外の奨学金については、人材・雇用政策課へ確認してください。
